総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 新藤総務大臣閣議後記者会見の概要(平成26年3月28日)

会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年3月28日


 3月28日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、平成26年度予算の地方公共団体における早期実施、「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果」、民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣、防火対策自主チェックシステム、緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信について説明した後、みんなの党渡辺喜美代表の昨日の記者会見、携帯電話市場についての議論等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 おはようございます。それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【平成26年度予算の地方公共団体における早期実施】
 まず、本日の閣議におきまして、内閣総理大臣から、今般成立した平成26年度予算について、景気の下振れリスクに適切に対応すべく、国・地方を挙げて、早期実施に取り組むことについての指示がなされました。
 私からは、地方公共団体においても早期の実施に積極的に取り組んでいただくように要請を行うことを発言をいたしました。
 具体的には、地方単独事業を含め、公共事業の早期実施に努めることはもとより、公共事業等以外の予算についても、早期の実施に積極的に取り組んでいただくこと、これを要請してまいりたいと思っています。
 さらに、この平成25年度補正予算の実施に当たり、公共工事の迅速かつ円滑な発注につきましては、入札契約手続の効率化、それから、前金払制度の積極的な活用による資金調達の円滑化等を、地方公共団体に対して要請をしております。昨年のときにも要請させていただきましたが、改めて、周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 なお、関係府省に対し、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるように、協力をお願いいたしました。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
 次に、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、閣議に報告いたしました。
 その内容につきましては、統計局から既に公表しております資料のとおりであります。

【民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣】
 それから、民間企業から、被災地方公共団体への従業員の派遣についてであります。
 この度、鹿島建設の従業員5名が、4月1日から陸前高田市、大槌町、山元町、七ヶ浜町、楢葉町へ派遣されることになりました。
 また、帝人グループからも、従業員の2名の方が、4月1日から石巻市へ派遣をされることになりました。
 今回の派遣は、昨年、私が日本建設業連合会の中村会長、それから、経済同友会の長谷川代表幹事を訪問いたしまして、被災地方公共団体への人的支援を直接お願いをさせていただいたところでございましたけれども、様々なですね、取組を頂きまして、鹿島と帝人グループで御検討いただき、実現をしたものであります。
 総務省でのマッチングを通じて、被災地方公共団体へ民間企業の従業員が派遣をされるのは、今回派遣が決定した7名を含めて、今、11名となりました。
 このほかに、日本補償コンサルタント協会が、用地取得に係る委託契約を締結しておりまして、これが、5名から7名の人的効果に相当するというふうに考えております。
 御支援をいただいている各企業、団体には、改めて感謝を申し上げたいと、このように思います。
 それから、ほかにもですね、経済同友会及び日本建設業連合会の会員企業数社から派遣の申出を頂いておりまして、現在、このマッチングを進めているところであります。
 被災地の復興事業を円滑に推進するため、この、マンパワーのですね、不足は恒常的なものになっておりますが、被災地方公共団体の職員の一層の確保が必要であるわけであります。全国の地方自治体からの支援と併せて、今、民間企業からの派遣も含めて、併せて、今後とも充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 詳細につきましては、この会見の終了後に事務方から説明をさせていただきます。

【防火対策自主チェックシステム】
 それから、これは新しい取組でありますが、防火対策の自主チェックシステムというものを、今回、つくることになりました。
 これは、昨年の10月11日に、福岡市の有床診療所の火災が発生いたしました。死者10名となったわけであります。
 しかし、この際にはですね、防火戸が適切に作動していなかった、そのことが被害拡大要因の一つとなったと推定をされているわけであります。
 防火戸の設置と維持管理は、これは、建築基準法なのですね。有るか無いかは建築基準法が見るわけであります。消防機関による査察では、ドアの前に障害物が有るとか、そういったものについては指導いたしますが、作動確認というのは、これは、防火戸がそもそも動くかどうかというのは、これは、消防庁の方の消防機関による査察の対象になっていないのであります。ですから、ちょうど隙間を突かれたような形で、有るにもかかわらず動かなかったと、こういうことがございました。
 これは、言わば、各省のですね、連携が必要だという、また、各課の連携が必要になってくるわけでありまして、全国の有床診療所が入力した、消防法・建築基準法等に基づく防火対策の履行状況を、これをですね、消防庁と国土交通省と厚生労働省が共有できるシステムというものを整備をいたしました。4月から運用を開始することにしたいと思います。
 これは、3省がそれぞれ関連するものを、共通のチェックシートをつくりまして、そこに自分たちが関係するものをチェックすると。しかし、そこに併せてですね、他の部分も、行った人がそこで見ることができるということです。そして、検査の、点検の期間が来ているのに、まだ行われていないものには、自動的にアラートが出るとかですね、そういうような表示が出るような、そういうことを少し工夫をしてもらいました。
 この有床診療所に関する3省が、共通のチェックシート、この情報は、消防庁のサーバーに蓄積されますから、我々とすれば、瞬時に全国の状況が把握できると、こういう仕組みをつくったわけでありまして、違反対象物の早期把握が可能になる、また、管理状況と言いますか、整備状況が、我々とすれば、一覧できると、こういう仕組みになったわけであります。
 これだけのことをやりまして、画期的だと思いますが、これに要する整備費用は1,000万円であります。全国のこういったものを整備するのに、正にICTを工夫いたしますと、各省庁にまたがる防火対策に係る情報一元化、これは、行政事務の効率化にもなりますし、経費の削減にもつながるのではないかと、このように思っています。
 私は今、我が国におけるですね、電子自治体、電子政府、電子行政というものを徹底的に追求しようではないかと、このように考えて、また、それを内閣で提案させていただいておりますけれども、各種統計のオンライン化であるとか、それから、国勢調査、これ、大々的に世界で最大規模のことを、これからやろうというふうに考えておりますけれども、一連のですね、電子行政の推進の一環の中で、これは非常に分かりやすい、しかも、非常にリーズナブルな形でですね、実現できた良い例ではないかと、このように思っております。
 詳細につきましては、是非、この会見終了後に事務方から話を聞いてもらいたいと思います。

【緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信(1)】
 それから、もう一つ、消防による工夫であります。これは、緊急速報メールの中にですね、弾道ミサイル情報等を配信すること、これを追加させていただくことにいたしました。
 気象庁が発表する緊急地震速報及び津波警報は、これは、従来から、携帯電話事業者、ドコモ、au、ソフトバンクを介して、緊急速報メールで配信されているわけであります。
 この緊急速報メールは、事前の登録手続を経ることなく、携帯ユーザーへ一斉に配信をされております。
 そうした中でですね、内閣官房から発信される弾道ミサイル情報など、国民保護に関する情報についても、これは、消防庁を経由することになっておりますので、消防庁を経由した段階で、直接、携帯メールに、国民に伝達できる仕組みを整備するように、私の方から消防庁に指示をしておりました。
 この度、4月1日からですね、この弾道ミサイル情報を、緊急速報メールで携帯ユーザーに配信することができるようになりましたので、これによって、より確実に多くの国民に、この緊急な情報が届くようになるものではないかと、このように期待をしております。
 詳細につきましても、この会見終了後、事務方からお話を聞いていただきたいと思います。

 私からは以上であります。

質疑応答

みんなの党渡辺喜美代表の昨日の記者会見

問:
 幹事社の毎日新聞です。幹事社から1問お伺いします。みんなの党の渡辺喜美代表が、昨日、記者会見を開きまして、DHCの吉田会長から8億円を借り入れたということで、資産報告書の借入金額を訂正すると表明いたしました。ただ、吉田会長は、このお金を選挙資金として貸したと証言しているのですけれども、渡辺代表はそうではないと、それを否定して、選挙運動費用とか、政治資金の収支報告書には、それを記載していません。一連の動きについて、大臣の受け止めをお聞かせください。
答:
 まず、個別の事案につきましては、いつも申し上げておりますが、具体の事実に即して判断されるべきものでありまして、総務省は、実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にないわけでありまして、個別の案件についてのお答えは差し控えたいと、このように考えております。その上で、一般論で申し上げるならば、政治資金につきましてはですね、これは、その収受は、国民の疑惑を招くことのないように、公明正大に行われるべきでありますし、適切な処理がなされていると思っております。また、それが必要だと思います。そして、国民に対する政治責任というのは、我々、政治に携わる者はいつも有していると、こういうことだと思います。

緊急速報メールによる弾道ミサイル情報等の配信(2)

問:
 朝日新聞の高重です。お伺いします。先ほどの弾道ミサイルに関する速報メールの件なのですけれども、今、ミサイルが発射されたとか発射されるとか、どういうタイミングで出されることになるでしょうか。
答:
 これは、従来、内閣官房が出してですね、それは、消防庁を経由してJアラートで緊急速報を出すわけです。そのタイミングで、Jアラートで出すのと同じように、個人の携帯電話にも出すようにしたと、こういうことであります。

携帯電話市場についての議論

問:
 総務省の方で、携帯電話市場について、本格的に料金のあり方などについての議論始まっておりますけれども、キャッシュバックを乗り換えの人にたくさん出す一方で、契約者が損を被りかねないようなことが、部会の中でも問題になっていると思うのですけれども、今後どの辺まで総務省として踏み込んだ制度の改正とか規制とか想定されているのでしょうか。
答:
 それは、正にですね、2020ICT基盤政策特別部会、これは、あえて名称もこだわって、このようにしたのですけれども、その中でですね、いろいろな議論をしていただきたいと、こういうことでありまして、現在、ですから、どこまでというのは、ここの検討部会の中で幅広く広範にですね、しかも、今の世の中の事象をとらえて、それに対応する検討をしていただきたいと、このように考えております。
問:
 各社さん、よろしいですか。では、ありがとうございました。
答:
 はい。

ページトップへ戻る