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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年4月25日


 大臣会議後記者会見の模様です。この日は、「国家戦略特別区域を定める政令」の閣議決定、第31次地方制度調査会の立ち上げ、消防団の更なる充実に係る大臣書簡の発出について説明した後、選挙制度改革、日米首脳会談の評価、消費者物価指数等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【「国家戦略特別区域を定める政令」の閣議決定(1)】
 まず、「国家戦略特別区域を定める政令」が、本日閣議決定をされまして、5月1日に施行されます。この政令は、国家戦略特別区域法第2条の規定に基づき、3月28日の第4回国家戦略特区諮問会議で審議を頂いた上、関係地方公共団体の意見を聞いて、国家戦略特別区域として6区域を定めたものであります。また、この政令の施行にあわせて、区域方針が5月1日に内閣総理大臣決定される予定であります。この区域方針の決定は、国家戦略特別区域法第6条の規定に基づき、特区ごとに目標、政策課題及び事業に関する基本的な事項等を定め、区域の性格付けや取組の方向性を示すものであります。今後、成長戦略を目に見える形で進めていくためにも、特区ごとに区域会議を速やかに立ち上げ、早いものは夏までに区域計画を定めてまいりたいと、そのように考えております。

【第31次地方制度調査会の立ち上げ】
 それから、後二つございます。第31次の地方制度調査会の立ち上げについて御報告をしたいと思います。人口減少社会において、経済を牽引する核となる都市や圏域を戦略的に形成し、全国の基礎自治体が行政サービスを持続可能に提供していく、それを提言した第30次の地方制度調査会答申を踏まえまして、この答申の趣旨を実現するために、今国会に地方自治法の改正案等を提出しておるところであります。一方で、個性を活かし、自立した地域をつくるため、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制の在り方や、住民に信頼される行政の在り方等を検討することは重要な課題であり、第31次地方制度調査会を早急に立ち上げて御議論を行っていただきたいと、このように考えております。第31次の地制調におきましては二つございます。一つは、人口減少社会に的確に対応するため、三大都市圏及び地方圏の地方行政体制の在り方について。もう一つは、地方議会制度の在り方や監査制度の在り方等の地方公共団体のガバナンスとチェック機能の強化を図るための方策。これらが主要なテーマになるのではないかと、私は考えております。スケジュール等の詳細については、検討を、今、しているところでありますが、改めて御報告をしたいというふうに思います。

【消防団の更なる充実に係る大臣書簡の発出】
 それから、もう1本。消防団の更なる充実に向けまして、私から各知事さん、市町村長の皆様に、本日付けで書簡を出させていただくことにいたしました。消防団は、愛郷心と公共心に基づいて、地域の安心・安全の確保に大きく貢献を頂いておりますが、一方で、消防団員数の減少が、これを何とか食い止めなければいけないと、私は強い思いを持っております。その中で、昨年11月には、各首長宛てに書簡にて、消防団員確保の一層の取組を、依頼をしておりまして、様々なお取組を頂戴しておりますが、それについてお礼を申し上げるわけであります。そして、昨年12月にはですね、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したことを受けまして、総務省といたしましても、退職報償金の引上げや、装備に対する交付税措置の増額など、消防団の充実強化に向けて取り組んでまいりました。今回の書簡は、このような国の取組を踏まえ、各地方公共団体において消防団員確保に向けた一層の取組のほか、消防団員の処遇の改善への対応を依頼するためのものであります。本年度は、この新たな法律の実質的なスタートの年でもありまして、私も更に努力をしてまいりたいと、このように考えておりますし、各首長の方々にもですね、更なる充実強化に向けて、より一層の御協力をお願いすべく手紙を出させていただくということでございます。

 私からは以上です。

質疑応答

選挙制度改革

問:
 幹事社の朝日新聞の斎藤です。よろしくお願いします。あの、先日、衆院議員の選挙区の、選挙区画定審議会ですね、舌をかみそうで、会長が決まりましたけれども、その会長も衆院の選挙制度改革の動きも見極めた、注視しながらという趣旨を述べていらっしゃいましたが、それぞれ一票の較差含む選挙制度改革を含め、期待することをお願いします。
答:
 選挙区の画定審議会は、小選挙区の区割りを行う第三者機関として設置されているわけであります。22日に第1回の審議会が開催されまして、小早川成蹊大法務研究科の教授がですね、選出をされて、審議会が立ち上がったところであります。この区割りの改定案の勧告は、審議会の設置法におきまして、10年ごとの大規模国勢調査の結果に基づいて行う。そのほか、各選挙区の人口、国勢調査人口の著しい不均衡その他特別な事情があると認める場合にも行うことができると、このようにされているわけであります。したがって、次回の国勢調査、これは簡易調査でありますが、平成27年度に行われます。一票の較差の問題が注目を浴びている中で、審議会におかれては、今後の国勢調査人口の移動状況等を踏まえて、そして、衆議院小選挙区の改定に関し、厳正、公正な調査審議を頂けるものと、このように考えております。併せて、国会における第三者機関、一票の較差是正と定数削減についてでありますが、これは、昨日、全党の幹事長・書記長会談が行われ、共産党、社民党を除く8党が、連休明けにも伊吹議長に、この第三者機関設置の要請をすると、このようなことになっていることは承知をしております。これは正に民主主義の根幹をなすものでありますし、議会政治に対してですね、極めて重要な課題だと、このように思っています。昨年の6月に安倍総理から、こうしたことについての提案があったわけでありまして、立法府や、そして、各党各会派において御議論を頂きたいと、このように考えております。
問:
 選挙制度で、あの、御所見があればということで、衆院とは別に参院ではですね、合区、都道府県の選挙区を合体させちゃうやつ。
答:
 合区ね、はい。
問:
 はい。あれは、これまでにない制度なので、困難さもあると思いますけれども、それについて所見があればお願いします。
答:
 これは何度も申し上げますが、民主主義の基本であり、議会の、議会のですね、根幹をなす部分でありますから、これこそは、各党各会派、国会の御議論が重要であると、このように思っています。様々な時代の要請を踏まえて検討がなされて、その結果を我々は受け止めたいと思いますし、総務省としては、それを注視していく、こういうことであります。

日米首脳会談の評価

問:
 話変わりまして、昨日、日米首脳会談がありましたが、その評価、特に尖閣が日米安保条約の適用内と、オバマ大統領の方が明言されたということも踏まえて、評価を伺えればと思います。
答:
 昨日は朝のお迎えの行事、それから、夕方の晩餐会と、私もオバマ大統領に触れ合う機会がございました。とてもいい雰囲気でですね、おいでいただいたと。また、日米の関係が極めて成熟しているということを改めて感じました。そして、安倍総理とオバマ大統領の間でですね、非常に良い雰囲気の中で、様々な機会があり、会談が設けられたと思っています。今般、この尖閣諸島について、安保条約の対象内であると、こういう明言をされたこと、これは、これまでもアメリカの国務長官や国防長官が、累次に渡って確認をされていることでありまして、特別に新しいことではありません。しかし、大統領がそういった形で、この発言をされたということ、それは、やはり日本に対するですね、重要度、それから、この地域の平和と安全保障、こういったものを、関心を持っていると、こういう表れではないかと、私は歓迎しております。

「国家戦略特別区域を定める政令」の閣議決定(2)及び消費者物価指数

問:
 2点教えてください。1点目が、さっき冒頭でおっしゃっていた政令案の閣議決定について。
答:
 国家戦略特区。
問:
 国家戦略特区の、率直な、一言御感想をまず頂きたいのと、後、もう一つは、今日、消費者物価指数で東京都区部が前年同月比が2.7%の上昇となったのですけれど、これは、デフレ脱却に向けたアベノミクスとしては、どういうふうに御感想をお持ちなのかを教えてください。
答:
 国家戦略特区に関して政令がですね、閣議決定を得たということ。これは極めて喜ばしいことでありまして、私とすれば、スピーディにですね、手続を進めながら、計画の内容が、より煮詰めて、そして、今後は、この政令の次にはですね、特区諮問会議、いや失礼、特区会議ですね、この区域ごとの特区会議を立ち上げるべく、今、もう既に作業に入っております。世界からの関心を頂き、国民からの御期待も盛り上がっていると、このように思いますから、それらをきちっと受け止められるような、良いプロジェクトにしていきたいと、このように思っていますから、精力的に、これは進めていきたいと、このように思います。この内容につきましては、しかし、何度も申しますが、検討しながら話を進めていって、どんどん膨らませていく。そういう性質のものにしたいと思っているのですね。したがって、今あることをどんどん取り入れながら、安倍政権が、国が本気でこれに取り組むと。そして、それは、地方と民間企業、民間の皆さんと国が同じ立場で必死になって進めていくのだと。この本気度を感じていただいてですね、更なる積極的な御提案を盛り込んで、内容が充実できるように心掛けていきたいと、このように思っているわけです。それから、物価の総合指数の問題でありますが、今般ですね、これは特に東京都区部におきまして、我々が想定している物価の上昇、そして、その物価上昇を、CPIを上げながら経済成長を上げていくのだと。こういうのがアベノミクスの基本的な狙いの一つですから、その意味においては、この、消費税が上がることを差し引きましてもですね、様々な、この、良い状況が出ているということだと思います。この東京都区部の、特に上昇ポイントはですね、これまで日銀が想定をしていたポイントと、結果的に同じになっているのですね。ですから、これは、今、経済政策として、順調に進んでいるのではないかと、このように思いますが、物価が上がっていくならば、それに対応した可処分所得が増えないと、これは、消費は拡大いたしません。したがって、より一層の経済対策をしっかりと進めていく。また、効果が出るような対策をですね、引き続き推進していかなくてはいけないと、そのように私は思います。
答:
 何か、大丈夫ですか。よろしいですか。はい、では。

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