会見発言記事

　はい、おはようございます。それでは、閣議後の会見を始めさせていただきます。

【国家戦略特別区域会議の構成員の公募】
　まず一つは、国家戦略特区の特区会議ですね、構成員の公募についてを御報告したいと思います。5月1日付で国家戦略特区指定をいたしましたが、その後、速やかに戦略特区担当大臣、そして、関係地方公共団体の長及び民間事業者の3者で構成される国家戦略特区会議を立ち上げて、具体的な取組を進めていくことになっております。既にホームページでは掲載させていただいておりますけれども、5月21日より、この特区会議の構成員となる民間事業者について、公募を始めたところであります。募集期限は、来月6月3日17時までとしておりまして、戦略特区に積極的に参画し、具体的に規制の特例措置を活用した事業を実施しようと考えている事業者の方々には応募をお願いしたいと、こういうことでございます。

【今後の地方公会計の整備促進】
　それから、次のは少し長くなりますが、新しいことでありますので、説明をさせていただきたいと思います。お手元に資料を配布させていただきましたが、本日、全地方公共団体に対して、今後の地方公会計の整備促進についてを通知をいたします。地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるということでありまして、各地方公共団体において整備を進めていただくことは極めて重要だと、このように考えております。この、各団体における財務書類の作成は着実に進んでいるとは言え、多くの地方公共団体においては、既存の決算統計データを活用した簡便な方式であります、総務省の改訂モデルでの作成にとどまっておりまして、本格的な複式簿記を導入していないということで、事業別や施設別の分析ができていないということが現状であります。また、複式簿記で財務書類を作成するための基礎資料であり、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳を整備している地方公共団体、これは、平成25年3月末時点で、都道府県で19％、9団体、市区町村で17．9％、298団体、全体では307団体、何と17．9％にとどまっていると、こういう状況であります。私としてはですね、これからの公会計を、精度を高めて、それから、マネジメントの感覚を地方団体の運営にも取り入れていただきたい。それから、そもそも自分たちの団体において、どういうふうに資産があって、それを、どのように管理、維持されているかということを、これを、全体像を把握することは、これはもう基本であるというふうに思っておりますので、これをですね、先月4月30日に取りまとめました「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準というものを示させていただいております。そして、平成27年1月頃までに、私どもの方で具体的なマニュアルを作成し、原則として平成27年度から29年度までの3年間で、すべての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成するように要請する予定でございます。この財務書類等を作成するためには、各地方公共団体においてICTを活用したシステム整備が不可欠でありまして、その事務負担や経費負担に配慮をする必要があるとも考えております。また、システム整備の重複投資であります。同じような種類のものを自治体、自治の名の下に、例えば1，718通り発注する必要はないのですね。ですから、こういう地方公共団体のシステムの一括構築ということも、これは進めたい、このように思っております。そのために、マイナンバー等を運用します地方共同法人の活用も視野に入れながら、ICTを活用した標準的ソフトウェアを開発いたしまして、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したい、このように考えております。それまでの間に、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備、これは、いわゆる資産の棚卸しをして下さいということを、お願いをいたします。それから、民間企業では、これは当たり前でありますが、日々仕訳と言いまして、原則として取引の都度、各部局において伝票単位ごとに仕訳を行うものは、これリアルタイムな情報把握や職員の経営感覚の向上に大変意義のあることであります。これを新たにですね、この日々仕訳を導入する地方公共団体においては、実証モデル事業を実施して、日々仕訳の導入を促進する取組を、平成27年度から併せて行いたいというふうに思います。これをやりませんと、結局、期末仕訳しかできないのですね。ですので、このモデル事業をやりまして、積極的に取り組んでいただいている事業には、それなりの措置をしたいと、このように考えているわけであります。このような取組を通じまして、固定資産台帳を整備する。それから、統一の公会計基準を整備する。それを共通で、皆さんが使えるようにしておいていただくように準備したうえで、我々はクラウドを導入いたしまして、地方税財政の全体を共通管理しようと。その中で、それぞれがですね、やっていただく。これは、むしろ規模の小さな市町村、町や村の方々にはものすごく便利で、かつ、合理的なものになると思います。例えば、自治体でシステムを入れたとしても、そのバージョンアップですとか改変はですね、クラウドの中でやれば一括でできてしまうわけでありますし、同じシステムを使っていれば、少し疑義が生じたときも近隣のですね、詳しく承知している方がいらっしゃるところに、すぐに聞くことができると。それから、国とすれば、この、全地方公共団体が、公共施設、また社会資本をどのように維持・管理しているかが、理論的には1秒で全国が把握できる。こういうことになるわけでありまして、是非こういう行政の電子化の一環としてですね、これは強力に進めていきたいと思いますし、そうした意義をですね、自治体の皆様に御理解を頂きたいと、我々は要請をしていくわけでありますけれども、そのように思っております。これも、今までですと、こういうことを決めると、県庁と政令指定都市に連絡するのですね。そうすると県庁から各市町村にと、こう段階を踏んで伝言をするのですよ。そうではなくて、もう直接総務省から全団体、1，788の団体にダイレクトにメールで送ると。これは私どもの地域の活性化プラットフォームというですね、WindowsXPの調査を使った時の、全市町村との連絡システム、これはもうデータベースもできていますし、そういうものがあるわけです。それから、地域の活性化プラットフォームの募集も、この一括連絡システムの中で活用しているのですけれども、そういう我々が開発したシステムの中でですね、連絡を取らせていただいている、こういう状態であります。

【独創的な人向け特別枠（仮称）】
　それから、最後であります。これは、昨日、報道の皆さんには資料をお出しいたしましたけれども、私どもといたしましては、ICT成長戦略の一環として、いわゆる変な人プロジェクトというのですけれども、これは正式名称は「独創的な人向け特別枠」と、こういうものを始めようと、このように思っています。これは、昨年から設置いたしましたICT成長戦略のための会議を設けて、その中にですね、情報通信審議会のイノベーション創出委員会という項目がございます。そこで御検討頂きまして、我が国の新たな産業を創出するためには、新たな人材の発掘、育成、それから、ベンチャー企業の育成と、こういったものが必要であると、こういう方向性を、その中の委員会の答申、報告で頂いております。その具体的な取組の一つとして、常識にとらわれず独創的な研究・開発に挑戦する人を支援する新しい公募型研究開発、これを今年度より開始をしたいということで、現在、準備をしているわけであります。大体、そういう天才と変わった人は紙一重という場合もございます。また、そういう誰もが思いつかなかったような独創的なアイディアというのは、本当のひらめきの中からですね、できると。それは、いつ、どんな時でも、どなたにでも起こり得ることでありまして、そういったものを、そのチャンスをですね、我々は得たいと。また、研究をされている方にもそういうチャンスを持ってもらいたいと、こういう思いでありまして、正式には、対象者はですね、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人を応援する、個人が行う研究を支援するプロジェクトであります。独創的な人向け特別枠プロジェクト、通称、変な人プロジェクトと、こういうふうにしているわけでありまして、是非、世の中を変えるような新しいアイディア、また、素晴らしい提案を待っているということでございます。

　私からは以上であります。

「新たな広域連携制度」のモデル事業

問：

　幹事社の共同通信の江藤と申します。幹事社から質問させていただきます。地方自治法改正案に盛り込まれました、新たな広域連携制度のモデル事業を本年度実施する予定だと思うのですけれども、何件の応募があって、いつ頃委託先を選定するのか教えていただけますでしょうか。

答：

　はい。これも、広域連携をですね、色々な形で進めていこうということで、中枢都市圏であり、定住自立圏であり、また、個別の自治体連携協約と、様々なメニューを使っていただけるようにしているわけでありますが、その中で、まずはどのようなことをできるのか、成功事例を作ろうではないかということで、広域連携のモデル構築事業、これ1億3千万円でありますが、これを本年度予算措置しております。既に募集は終了しておりまして、5月8日を締切にしてですね、各自治体から御提案を頂きました。今後、これを、どれを採用するかということを、これは初めてのことでもありますので、有識者等々の御意見を伺いながら、これは丁寧に、時間を掛けて選択していきたいと、このように思っています。現在、10数団体からの御応募を頂いて、それは、例えば、中枢拠点都市圏に関する取組であるとか、それから三大都市圏における取組のアイディアもありますし、また、条件不利地域における取組、こういったもの等が出てきております。私とすれば、これをですね、成功させて、また、他の自治体の皆さんの参考になるような、そういう良い取組を選びたいと、このように考えております。

内閣人事局長の人選

問：

　日経新聞の飯塚です。内閣人事局の件でお伺いしたいのですけれども、内閣人事局の局長がですね、加藤官房副長官に決まったというふうに報道されております。局長におきましては、官房副長官3名から選ぶということになっておりますが、事務ではなく、政務の加藤副長官が就くことで、より政治主導が強まるのではないかという見方も出ております。人事についてですね。その点、政務の方が局長に就く意味についてですね、大臣はどのように見ていらっしゃるか、御感想等をお伺いできればと思います。

答：

　この内閣人事局はですね、我が国の長年の課題でございました。そして、安倍内閣としては、これは必ずやり遂げなければいけない、そういう課題が今回日の目を見てですね、いよいよ実施されるということになったわけであります。その肝は、官僚が官僚組織をですね、きちんと目的意識を持って、また、時の政権と一緒になって、これ、行政組織が効果を上げるために、目標の統一性であるとか、それから、いわゆる横串と言いますけれども、政府全体として自分たちが何の仕事をするのかと。こういう意識を持つための官僚組織に更にパワーアップしていこうと、こういう狙いがあるわけです。仕組みとすれば、従来と同じように各省で案を作り、各省大臣がそれを推薦をいたします。それを、最終的な調整をするのが、内閣人事局の権限でありますから、これまでと特別に変わるのではなくて、今までのやってきたことを、更にもう一つ大きな視点でですね、チェックをし、フィルターにかけると、こういう意味です。そういうことからすると、私は今回、政治の方のですね、副長官が御担当されるということは、極めて良かったというふうに思います。そして、その政策的な観点を見ながら、かつ、各省の事情に通じている方でないと困りますから、その意味においてですね、内閣の官房副長官というのは良い位置にいる方ではないかというふうに思うのです。事務の方でも、政務の方でも、私はどちらでも、その時の適材適所でできると思いますが、今回、政治の方のですね、副長官がなられたというのは、これは加藤副長官の、それは、能力、それから、そういった思考性と言いますか、そういったものも加味されて、そして、十二分に良い仕事ができるのではないかなというふうに私は期待をしております。

問：

　他にありませんか。では、以上になります。

答：

　はい。