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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年6月17日


 6月17日の閣議後記者会見の模様です。この日は、地方創生本部、石原環境大臣の発言について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 今日は大分時間がずれましたが、これより定例会見を始めさせていただきたいと思います。
 本日、私の方から御報告することはございませんので、皆さんから御質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

地方創生本部

問:
 幹事社の共同通信の江藤です。質問します。安倍総理は14日に地域活性化を推進するため、総理を本部長とする地方創生本部を新設する方針を表明しました。大臣の受け止めをお願いします。
答:
 正にこれは、私ども総務省がこれまで準備をし、進めてきたこと、それを全政府的に総理がトップとなって展開をしていただこうと、このようなことであります。地域の元気が日本の元気になる。そして、地域の元気をつくることが、日本をですね、もう一度、元気な日本、優しい日本を取り戻すことになるのだと。こういう思いで進めてきているわけであります。既に総務省の中には、地域の元気創造本部というのがございます。それから、関係閣僚と共に地域の元気のプラットフォームと、こういったものも作らせていただいたところであります。これらの更に延長上にあって、かつ、人口減少社会、少子高齢化、これと、私どものですね、地域の活性化、こういったものを総合的に取り入れるということになったと思います。特に総理が島根、鳥取に行かれてですね、地域おこし協力隊を3年間で3倍にしていただけると、こういうような宣言もしていただきました。私どもとすれば、引き続き自分たちの政策を進めると共に、この動きを全政府的にですね、各省が横串を刺して、そして、複合的に、総合的、重層的に、こういったものを通じて日本の社会的課題解決に向けて尽力していきたいと、このように考えています。
問:
 日本経済新聞の天野と申します。いくつかお聞きしたい点があるのですが、まず、今の話に関連してなのですけれども、増田元総務大臣のですね、日本創成会議が、以前の提案でですね、政府内に強力な人口減少社会に対応するですね、組織を作ることが必要だという提案をされていましたけれども、これは何かしら参考になった点があったのかどうかというのが1点です。後、全く関係ない話で恐縮なのですが、今、核燃料税についての出力割というのを、新しい制度を入れてですね、原発が動いていなくても税収が入るようにする動きが自治体で広がっていますけれども、これについて、大臣どう思われるのか。そして、それぞれ電気料金に反映されるのではないかというような懸念もあると思うのですけれども、それについてどう思われるかもお願いします。
答:
 この日本創成会議の御提言というのは、それはですね、大きな衝撃を持って日本中に影響が与えたわけでありますね。ですから、私どももそれは当然参考にさせていただいております。しかし、我々はもう既に地域の元気を再生する、それから、活性化する、この取組は安倍内閣発足当初から進めている、特に力を入れて進めているところでありますから、これまでの流れの中でですね、参考にさせていただくところは参考にしながら、これまでの我々の取組等を含めて進めていくと。こういうことでございます。 それから、核燃料税の出力制に関しましてはですね、今、原発が再稼働がなかなか見込めない状態の中で、地方自治体の財政と言いましょうか、こういったものをどう考えるのかと。これは御心配がいろいろあると思います。様々な御意見がありますが、我々とすれば、そういった地域の声も聞きつつ、これは大臣間で各省の調整もしなくてはいけないことでもあります。ですから、よくそこは検討していかなくてはいけないだろうと、このように思っております。いずれにしても、エネルギー問題は国の基幹になります。また、地域の基幹的問題にもなるわけでありますから、これについては、これまでも議論を続けておりますけれども、更にそのスピードを上げなければいけないのではないかと、このように考えております。
問:
 すみません。それで、この税源の問題というのはですね、非常に、大きな課題、分権の大きな課題で在り続けているわけですけれども、今度、有識者会議がですね、最終的に提案を、提言をですね、手交されるのが近々あると思うのですが、大臣から見てですね、今後の分権改革、もちろん手挙げ方式や、提案募集方式というのもあると思うのですけれども、一方で、税財源の移譲というのはですね、なかなかこう進んでこなかった面があると思うのですが、二次分権改革がここで一段落すると、今度の、これからの分権改革の最大の課題というのはどこだというふうに御覧になりますか。
答:
 まずは、分権をですね、推進しながら、それぞれの地域がそれぞれのやり方で、やりやすい方法を作り、それを国が応援すると。ですから、国が分権を選ぶのではなくて、地域が選べる。そういう分権制度に進めていきたいと、このように思っているわけですね。その中で、その先に出て来るのは、当然のように地方の税財政の安定、それから、偏在是正ですね。こういったものに取り組まなければいけない。これまでもやってきております。その先にあるのは、では、地方自治の姿というものがどうすれば望ましいものになるのか。それは、道州制の議論も出てくると思います。道州制が形だけ、道を作り、州を作り、そして、その中に基礎自治体を何人にするかと。そこで留まるわけがないのですね。少なくとも独立性をもっと強めた、そういった自治制度にするのであるならば、そこで、経済的自立、それから、財政的な自立が可能となるものにしなければいけないわけで、そうなると、これは税の在り方というものを、これはもう根本的というよりも、もっと根源的なところから変えていかなくてはいけないことになるだろうと。ですから、そういう協議・検討を、国民的議論を進めながらやっていかなくてはならないと。私は担当大臣としてですね、道州制についても推進するようにと、こういう御指示を頂いているわけでありますけれども、これはとても大きな、そして、腰を据えた取組が必要であると。今の税源について、権限と税源をどう移譲するかというのは、それは、ある部分、断片的に捉えて、ここと、ここの部分を国と地方で変更すればいいではないかでは済まないと思いますね。全てに影響してしまいますので、国税と地方税をどのように捉えるか、それから、交付税というものを、今後どのように取り扱っていくのか。そういったものも含めた検討がなされないと、正しい答えというか、望ましい答えは出ないのではないかなと、このように思っております。
問:
 そうするとですね、その道州制の本格的な議論を待たなければですね、やっぱり税財源の移譲というところまでは、抜本的なですね、制度の改革までには行き着きにくいというお考えでしょうか。
答:
 いや、それは、何度もお答え申しておりますけれども、道州制をやるから、それまでは議論できないということは、何一つないのですよ。今の時点で分権はどう進めるか、そして、権限と財源はどのように役割を変えることができるのか。その議論はいつでもやっているわけです。その答えが出たものからどんどんと実現していって、そして、道州制なるものがもし導入されるとするならば、直近の、その時点での地方の分権や税財源、こういう問題が前提となって道州制の設計、制度設計に入っていくわけですね。ですから、これは密接不可分なものであって、抜本的なものは、こちらの形を整えるまではやりませんということは全く考えてません。ただ、行ったり来たりになって恐縮ですが、総合的に考えない限り、ある部分のここだけ断片的に取り出して、ここだけできるでないかでは、解決しない問題だということを、私は申し上げています。

石原環境大臣の発言

問:
 すみません、共同通信の江藤です。石原環境大臣がですね、東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐって、最後は金目でしょというふうに発言されまして、福島県知事を始め地元からは反発の声が出ました。大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答:
 それは、石原大臣から真意を御説明があったと思います。で、私も日頃からですね、石原大臣とは福島の問題についてどのように進めていくか、特に住民票の取扱いにつきましては環境大臣から強い御要望を頂いて、我々福島のためにどうすればお役に立てるかというような検討をさせていただいたところでありまして、その大臣がですね、今のお言葉のようなことで、この事態に当たっているとは到底思えませんので、これは、言葉の真意が伝わっていない、また、断片的なところを、前後の脈絡をきちんとですね、把握していただいた方がいいのではないかなと。私、直接その言葉を何かで確認しているわけではありませんが、日頃からの石原大臣の取組を承知しているだけに、そのような福島の皆さんに、悲しい思いや怒りを買うような、そういうお気持ちは、指の先一つ持っていないと、このように思っています。
問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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