会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見を始めさせていただきます。

【設立に許可を要する法人に関する行政評価・監視】
　まず、本日、閣議におきまして、私から文部科学大臣及び厚生労働大臣に対しまして、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視｣の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。この勧告におきましては、公的な性格を有する事業を行う民間法人として、健全かつ安定的で透明性の高い運営の確立が必要との観点から、設立認可法人の監事と所轄庁との連携の強化、財務諸表等の届出及びディスクロージャーの徹底等を求めております。文部科学大臣及び厚生労働大臣に対し、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。詳細につきましては、担当課に確認をいただきたいと思います。

【島根県隠岐出張】
　それから、明日、6月25日から明後日にかけまして、この、離島であり、過疎団体でもあります島根県隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村を訪問して、地域の実態を視察するとともに、首長さんや地域活性化に取り組んでいる皆さんと意見交換をしたいというふうに考えております。海士町におきましては、昨年、プラチナ大賞、そして、総務大臣賞を受賞した「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」、この取組をですね、実際に視察をしたいと思っていますし、学校関係者の皆さん、そして、高校生の方々と意見交換をしたいと、このように考えております。また、昨年の9月には、隠岐の島全体が世界ジオパークに認定をされております。私もかつてお伺いしまして、非常に、隠岐の島が特異な、もともとのですね、そういった地政学上の、地層も含めましての、非常に特別な島であって、そこにしかないものがございます。ですから、そういったものをですね、プレゼンを受けて、これはもっと広めた方がいいというので、政府内においても紹介をしてきたところでありますが、世界ジオパークになっておりますので、これをですね、地域活性化の起爆剤にできるのではないかと、こういう思いからも、また改めて拝見をしたいというふうに思っています。そして、隠岐の島町、海士町、西ノ島町、知夫村の町村長さんを始めとして、地元の方々との意見交換をいたします。そして、地域おこし協力隊、各町村で活動されておりますが、隊員の皆さんともお話をしたいと思っています。また、隠岐の島町では、西郷郵便局にお伺いしまして、隠岐の郵便局長の皆さんと、地域活性化の取組についてのお話を伺います。さらに、隠岐で活躍されている行政相談委員の皆さんとも、話をお伺いしようと思っております。さらには、地域活性化担当大臣といたしましてはですね、今般行っております｢地域活性化プラットフォーム」、この農村漁村・過疎地域型のモデルケースの一つとして、海士町はプロジェクトを採択をしているわけでありまして、これから始まる仕事につきましても、実態を把握してこようと、このように思っております。いずれにいたしましても、非常にですね、それぞれのやり方で地域が頑張っていらっしゃいますので、ここをですね、拝見をしようと。昨年の秋に出張を計画しておりましたが、台風が参りまして断念をしたということがありまして、これはかねてよりの計画、約束でもございましたので、今般実行したいというふうに思っております。

　私からは以上です。

東京都議会のやじ問題

問：

　幹事社からお聞きします。幹事社の共同通信です。東京都議会のやじ問題で、国民の地方議会に対する視線が厳しくなってます。地方議会制度を所管する大臣としての受け止めと、都議会にどのような対応を望んでいるかお聞かせください。

答：

　まずこの発言内容につきましては、報道でいろいろとですね、詳細に流されておりますけれども、女性に対する心ない発言であると。あってはならないことであり、極めて遺憾であると、このように思っています。そして、東京都議会議員が議会において、他の議員から侮辱を受けたとして、この地方自治法の133条の規定に基づいて、東京都議会に対し処分を求める要求を行った。こういったことは、報道によって承知をしているわけであります。地方自治法におきましては、地方公共団体の議会の会議、または委員会において、議員は無礼な言葉を使用し、また、他人の私生活にわたる言論をしてはならないとされておりまして、議会における品位の保持というものが規定をされているわけでございます。この地方議会のですね、内部規律につきましては、各地方議会の判断により、これは適切に確保されるべきであると、また、私どもはそれを期待をしております。

問：

　日本テレビです。今のやじ問題なのですけれども、地方議会を所管される大臣としての御発言というのは今、伺ったのですけれども、政治家として御覧になったときにですね、大分、その、謝罪に至るまでかなり時間がかかったりとか、あるいは、発言した、しないみたいな話も出ておりましたけれども、自民党の処遇、その辺、一政治家としてどういうふうに御覧になっていらっしゃいますでしょうか。

答：

　やはり議員は24時間緊張感を持ってですね、住民の代表であるという自覚と責任、これをしっかりと自分の心に戒めておかなくてはいけないということだと思います。そして、議会の運営にかかわることでありますから、議会の中でそれぞれがですね、独自に、また、適切に判断をいただければいいと思うのですが、非常に、こういったことで混乱が起きているのは残念なことだと、このように思っております。

地方創生本部

問：

　もう一つ、全然別の話なのですけれども、政府部内で改造等もありますので、その折りに、地域、地方再生みたいなものを、その所管を置く、専門の大臣を置こうかという検討がなされているようですけれども、他方で、大臣は総務省の大臣でありつつ、地方分権の担当になってらっしゃって、そういうお立場から御覧になって、どういう構想というか、なのかというのを、少し御説明いただければと思っています。

答：

　私は非常に望ましい方向だと思っておりますし、我々がそういったことを求めてまいりました。私自身も提言をしてきたわけです。それは、これからのこの日本の経済をですね、自立的、そして、持続可能なものにするためには、マクロの経済で全体が上向いていくことと併せて、それぞれの町、地域における実態経済を向上させて、経済の好転を地域において、それぞれの皆さんが実感できることが極めて重要なわけであります。そして、1，718市町村は、1，718通りの活性化策が必要だと、私はかねてより申し上げておりました。したがって、こういったものをですね、可能とするためには、より制度を柔軟に、また、多様性を認めつつ、それぞれの地域の発意に基づいて様々な選択ができるようにしようと、メニュー化を図ってまいりましたし、新しい制度を随分幾つも入れました。また、パイロットプロジェクトと言いますか、先導役を果たすためのですね、取組は、地域の元気創造本部においてのイノベーションサイクルであり、分散エネルギーシステムであり、今般の地域活性化プラットフォームと、こういうふうにですね、ずっとつながってきているわけであります。私が総務省に参りまして、まず、地域をどうやって活性化していくか。そこから始まって、系統立ててですね、進めてきたつもりであります。それは、活性化という観点と地方分権、これを両輪としてですね、連携をさせていく必要があるのだと。そこに電子自治体であるとか、政策評価であるとか、こういう効率ですとか、新しい効果をですね、求めると。組み合わせて、パッケージにしてきたわけですね。その結果、それは総務省だけではなくて、農林水産省においても、経済産業省においても、金融庁においても、環境省においても、また、文科省も含めて、様々な役所がですね、自分たちの所管における自分たちの、その地域をどう活性化させていくかというふうに、内閣全体が動いています。ですから、今般、総理がですね、それをトータルとして地域を創生するという形で、この総合的な本部を置いて、更にこれを全体的に進めていこうと、こういうふうになってきたと。今まで、地方自治とか、地域の活性化というのは、何というのでしょうか、一つの大事なカテゴリーでありましたけれども、その分野に留まっていたと。私たちは、それを横串を刺して政府の全体のですね、規制緩和と併せて、地域の活性化、これが今、私は二大柱だと思いますね。ですから、こういうふうに政策を積み上げてきた約2か年、2年度またいでですね、作業してきた結果が、今般のことになっているわけでありますから、我々の内閣としての進めてきた結果であると、このように考えております。

問：

　もう一つだけ伺いますけれど、そうしますと、いわゆる科学技術担当大臣というのは、今、文部科学大臣とは別にいらっしゃいますけど、そういう形で全体を省庁横断型でみるというイメージなのかどうか。それと、一方で、内閣府、大分肥大化しているというような、整理しなければいけないなという議論が出ていますけれども、それとは逆行していないかどうかお聞かせください。

答：

　そこは総理の御判断になります。内閣としてどういうふうに組んでいくかということでありますね。少なくとも、私は今、総務大臣を拝命しつつ、地域活性化担当大臣、それから分権改革推進担当大臣、それから国家戦略特区担当大臣と、個別のプロジェクトを持っています。かつ、そこには道州制の担当大臣というものも持っているわけであります。ですから、今、地域の活性化、地方分権に対しては、一つに集約されているのですね。これは非常にいい効果が出ています。役所をどういうふうに再編するかとか、それから、どなたに分担させるかというのは、それは総理の御判断なのですけれども、今、安倍総理によって私はそういう任命を受けているわけでありますから、正にですね、総務省の中でやっているこのことと、活性化大臣と分権推進担当大臣は完全に一体化しているわけですから、私の下でそれぞれが、スタッフも交流をさせていますし、そういう効果が出ていると。ですから、形はどのように作ったとしても、要するに、仕事はプロジェクトとして進んでいけばいいわけですから、そこは適切な判断が総理によってなされると、このように期待しています。

法人実効税率

問：

　NHKの伏見と申します。法人税、法人実効税率のことについてお聞きをしたいのですけれども、法人実効税率の引下げをめぐって、スタート地点を全国平均のところに取るのか、あるいは、一部地方によっては上乗せをしているところがあるので、そこを上限に見てですね、20％台まで引き下げるとするのか議論があります。一部報道では、国の方からですね、地方税を引き下げてくれという要請をですね、することも検討したいというような報道があったかと思うのですが、現段階での大臣の御所見をお聞かせ願えればと思います。

答：

　これは地方のですね、そういった課税を、独自の判断に基づいて税率を変更している、この部分については、これは地方の判断であります。ですから、それが尊重されるということが一つあります。一方で、総務省とすれば、国の全体の方針である産業競争力を強化するために、法人実効税率を変更すると。これについても協力をし、内閣の一員として一体となって推進していこうと、このように思っているわけであります。三つ目に、さはさりながら、地方の税に、財政にですね、穴を開けた状態でこの改革は進めることはできないと。地域の活性化が国家的命題である中で、地域の経済や財政に悪影響を与えるような結果での改革というのは、これは私どもは受け入れられないと。これらをどういうふうに、この三つをですね、組み合わせて答えを出すかということになると思うのです。個別に今、政府がこの自治体に対してですね、何か要請するというようなことは、私は事実、承知をしておりませんし、報道があって、そういう方向があるのではというのは承知しておりますけれども、それ以上のことについては、私は把握をしておりません。また、私たちから現時点でそういったことをですね、検討するというよりも、その前に、まずは税調のプロセスがあります。そして、政府全体でこの法人実効税率をどのようにしてですね、下げていくのかと。こういう議論が今、盛んに行われているところでありますから、その中でですね、処理されていくものと、このように考えています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。