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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年7月15日


 7月15日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、平成26年情報通信に関する現状報告、英国・オランダ・チェコ・イスラエル及びトルコ訪問、V−Lowのマルチメディア放送の開設計画の認定、国家戦略特別区域会議の開催及び国家戦略特別区域に関する提案募集、佐賀県・長崎県への出張について説明した後、全国知事会議、総務省幹部人事、滋賀県知事選挙、DV等被害者保護のための住民基本台帳における支援措置、大阪都構想を巡る議会との対立、ふるさと納税の拡充、ゆうちょ銀行の減資、将来に向けた郵便局配置の在り方等について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【平成26年情報通信に関する現状報告】
 まず、「平成26年情報通信に関する現状報告」、いわゆる情報通信白書を、本日の閣議で配布いたしました。総務省のホームページに掲載をいたしますほか、A4のカラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において明16日から発売をさせていただきます。今年の白書は、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」と、このようにいたしまして、ICTの全世界的な浸透と、それに伴う経済・社会的変革の進展状況を展望しております。ICTの活用が我が国経済の再生と成長に不可欠との観点から、ICT分野における我が国の国際競争力強化の方向性、ビッグデータの活用によって生み出される経済効果について分析をしております。また、ICTが社会に浸透することで、生活や産業に及ぼしている変化についても紹介をさせていただいております。今回の分析結果も踏まえ、ICTによる日本経済の再生と成長の実現に向け、引き続き全力を挙げて取り組む所存であります。この白書が、広く国民の皆様に活用いただけることを願っております。

【英国・オランダ・チェコ・イスラエル及びトルコ訪問】
 それから、7月1日から7月11日まで、英国、オランダ、チェコ、イスラエル及びトルコを訪問したわけでございます。
 まず、イギリスにおきましては、リバプール市を訪問いたしまして、市内のビジネス改善地区、BIDと呼んでおりますけれども、その実務上の課題について、管理運営団体の最高経営責任者と意見交換を行いました。また、リバプール市長と会談をして、圏域経済の活性化に向けたシティ・ディールの取組、中心市街地活性化及び再開発の取組についても意見交換をいたしました。また、ロンドンにおきましては、ピクルス地域社会・自治大臣と会談をいたしまして、分権政策、行政の電子化の推進等について意見交換を行いました。
 さらに、中心市街地活性化を担う人材育成につきましてですね、タウン・シティ・マネジメント協会、ATCMというのがありますが、この代表の方々との意見交換を行いました。さらに、ロンドンにおきましては、イギリスは、今年9月から、小学校、中学校におきまして、プログラミング教育というものが義務化されます。このカリキュラムの策定や導入に向けた教員養成を行っている、この専門家と意見交換をいたしました。また、生徒が利用するアプリケーションのデモンストレーションも視察をいたしました。
 それから、NHKによる国際放送を通じた国際発信力の強化と、こういう観点からですね、今般はBBCを訪問いたしまして、海外取材網の国際ニュースの発信を行うための体制であるとか、予算、さらには、国際ニュースの編集方針などについての意見交換を行ってまいりました。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報通信ネットワーク、それから、セキュリティ、こういったものに対してですね、ロンドンオリンピックでの経験を踏まえた、いろんな意見交換をしようということで、BTを訪問して、関係者からいろいろなことを、知見を得てまいりました。
 さらに、語学の指導を行う外国青年招致事業、これはJETプログラムと言いますけれども、このJETのですね、経験者、イギリスには、JETのOBの会というのがありまして、その方々に集まっていただきまして、日英の草の根交流や、それから、プログラムの充実、そういったことに関して、皆さんと意見交換をしてまいりました。このJETのプログラムにつきましては、制度の拡充を行いたいと思っております。それから、さらにですね、JETを活用した交流というものが盛んになるような、そういう新しいアイディアも入れていきたいと、このように思っておりまして、まずは実際にですね、イギリスにおいてそういった経験をされている方々の意見を踏まえながら、とてもいい参考になった意見も頂きましたけれども、私としても、これは新たな拡充をしていきたいと、このように考えているわけであります。
 それから、続きまして、オランダでは、アグリポートA7と言いまして、いわゆるスマート農業ですね、大規模の、集約した温室の中での、温度や、それから、CO2の管理などを効率的に行う、そういうスマートアグリのですね、施設、アグリポートA7というのは、一番最新の巨大施設でありますが、日本の閣僚としては初の訪問になりました。関係者の方々から、また、オーナーの方からもですね、御意見を頂きまして、20haですから、一つの温室がですね、そういう中での実態というものを拝見してまいりました。
 それから、続きまして、チェコに参りまして、チェコは総務大臣として初訪問になりました。内務大臣と会談をいたしまして、行財政改革、それから、社会コストの削減という意味においての電子政府の推進、さらには、ICTの利活用を通じた新産業創出と、こういった観点から意見交換を行いまして、ICT分野における日本とチェコの二国間協力と、この覚書を、共同声明の署名をいたしました。
 それから、さらにですね、チェコの大臣の方から、日本の郵便のシステムについて、是非チェコに導入したいと、こういう申し出がありまして、私とすれば、今、ミャンマーに本邦初で第1号で、今ミャンマー展開していますけども、中央ヨーロッパにおいてもこういった申し出がございましたので、これは、中身をよくですね、双方で検討しながら、何ができるのか前に進めていきましょうと、こういう話をしたわけであります。
 それから、産業貿易大臣とも会談をいたしました。その中で、ICTのですね、ポテンシャル。これから、ICT利活用によってどんな変革が期待できるのかと。こういったことを、日本の取組を紹介すると共に、これは、チェコが必要とする、チェコが希望する、そういうものについて応用展開が可能ですよと、こういうお話をさせていただきまして、実務者の協議を設定することにいたしました。政府間でですね、共同声明を発出したわけでありまして、それに基づいて実務者を指定して具体的な協議に入ると。こういうことで話を進めてまいりました。
 そして、さらにですね、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けての協力をお願いをいたしまして、その際に、今、ICTを活用してこんなことを、日本の夢でありますけども、世界中の言葉の壁を超えるのだということで「グローバルコミュニケーション計画」、これは皆さんにもお見せしましたけれども、あれを、デモをですね、チェコでやりました。チェコの場合はパリにミラーサーバーがあるので、東京からパリにサーバーをミラーで置いてあります。パリとの交信の中で、チェコで見事にうまくいきましたので、向こうの大臣がとても驚いてですね、こんなことができるのかということで、チェコが協力すれば、チェコ語もできるようになりますよというので、チェコの研究機関がこれに参加をする方向で話が進んでおります。
 さらに、チェコと日本の友好協会の名誉会長として、ベラ・チャスラフスカさんですね、東京オリンピックで体操の花と言われた方でありますが、チャスラフスカさんと会談いたしました。この方は、オリンピックの招致の際にですね、非常に日本に対して、応援する、ヨーロッパにおける推進役になっていただきましたので、私とすれば、それに対する感謝を申し上げると。それから、チェコの自由民主化運動の中で大変御苦労された、一時は名誉を失って、活動機会を失う、そういう厳しい状況の中でも自由と民主主義を追求した方でありますから、その勇気とですね、情熱をたたえて、また、その際に、「プラハの春」の際に共産党政権による弾圧の犠牲となった方が、ヤン・パラフさんという方がいらっしゃるのですけれども、その方の記念碑がございます。それがちょうど、ソビエト軍が侵攻してきた広場の、戦車が侵攻してきた広場の中にあるのですけれども、チャスラフスカさんと一緒に、そこの、ヤン・パラフさんの記念碑にも献花をさせていただいたところでございます。
 それから、続きまして、イスラエルにまいりましたが、これまた、総務大臣としては初訪問であります。この、「スマート・ジャパンICT戦略」に基づくICTの利活用、これについて、イスラエルは非常に、また、彼らは彼らでいろんな展開をしているわけでありますけれども、是非ですね、一緒に協力を進めていこうではないかということで、共同声明を、署名をいたしました。日本とイスラエルにおいても、今後、ICTの利活用の様々な展開が図られると。また、実務者協議をその声明に基づいて進めようということになったわけであります。
 それから、ITUというですね、これは、国際電気通信連合でしたか、こういった国際機関の選挙がございまして、日本がそれに立候補しておりますから、そういったことに対する協力についても、同意を頂いたわけでございます。
 さらに、イギリスでも見てまいりましたプログラミング教育。イスラエルについては、それからさかのぼること十数年前からですね、高校におけるプログラミング教育というものが始まっております。このコンピュータ・サイエンスを学ぶ意義、目的、そして、どのようにそのカリキュラムを編成していったのか。そういったことをですね、実際にイスラエルで組み立てた学者の方、それから、今、実践している方と、その方とですね、極めて有益な意見交換を行いました。これは、日本においても、プログラミングの教育をどのように施すべきかというのは、閣議の中でも話題にしておりますし、IT推進会議の中でもですね、これは、いろんな声が出ております。私どものICT成長戦略会議、また、ドリームスクールプロジェクトの中でもですね、この問題は常に指摘されているところでありまして、私とすれば、様々な、今回、貴重な意見を頂戴した中で、さらに、プログラミング教育を、我が国においてどう位置付けるか、作業、検討を進めていきたいと、このように考えております。
 そして、最後でありますが、トルコに参りました。これは、日本とトルコの外交樹立90周年の節目の時でありますし、1年間に首脳が3回往来していると。こういう、極めて、今、友好な関係にあるわけであります。エルドアン首相と安倍総理は、極めて良好な関係にある中でありますが、総務大臣としては、これまで訪れた方がどなたもいらっしゃいませんでしたので、初の訪問、3か国目になりますけれども、新しい種を蒔いたと、こういうことであります。そして、そこでですね、運輸海事通信大臣という方と、ICTに関する包括的な政策対話と、これを進めようという、また共同声明に署名をさせていただきました。そして、これまたですね、実務協議を始めようということでありまして、トルコは防災ですとか、それから、いろいろな社会資本の管理、さらには、様々な分野、もちろん教育や医療、福祉、同じ課題がどこにもあるわけでありまして、こういった関係でですね、トルコが求める、そして、トルコで可能な、そういうICTの展開をこれから進めて行こうと。日本はあらゆる協力を惜しまないと、こういうことでお話をいたしました。
 それから、「グローバルコミュニケーション計画」を紹介いたしまして、私のiPhoneでデモをやったのですけど、トルコの場合は、今度は東京と交信になりますが、ほとんどタイムラグはありません。もう1、2秒で戻ってくるわけなので、改めてそういった日本の技術に対しては、非常に興味を示していただきました。行く先々で「グローバルコミュニケーション計画」は非常に関心を持たれておりますので、私とすれば、オリンピックに向けてですね、完全実用化、そして、幅広い応用展開ができるような、そういったことを考えているということでございます。
 さらに、トルコのアタライ副首相との会談も行いまして、こちらは、災害時の防災や緊急事態の、そういった危機管理庁も所管をされております。そこで、今、日本と、国土交通省が既にこの防災関係の対話を始めているのでありますが、そこにICTを絡めてもらいたいと、こういう副首相からの申し出がありました。私の方からは、もちろん、我が国は総務省と国交省が共同して、この防災ICT、進めておりますと、こういう説明の中で、トルコにおいても我々のICTのシステムというものは、国土交通省とトルコ政府がやっている防災の対話の中にも当然組み込まれておりますよと。しかも、今回の共同声明に、それをもって、さらに、それが明確化したと、このように御理解いただければよいという話をして、非常に向こうから喜んでいただいたところであります。
 それから、三笠宮崇仁親王殿下の御協力を得て、今、進めております、カマンという場所にあるですね、アナトリア考古学研究所を訪問をいたしました。ここは何とですね、今、古代の地層をいろいろ、遺跡を発掘してですね、今のところ3000年前までの地層までたどり着いたということでございます。ここは、既に予備調査で分かっているのは、一番古い都市の跡が1万年前まであると。現代から一つの丘の中にですね、1000年のタームでですね、地層が重なっているのですね。昔に都市ができて、しかし、それは外敵から侵入されて、破壊されて、瓦礫になると。それが50年か100年ぐらい埋もれた状態でいるのですが、交通の要衝ですから、またそこに新しい城壁が作られると。それが襲われて、火事で焼けると。それが地層に全部残っていくのですね。そうすると、現代から過去1万年まで、全てをさかのぼって、これ、歴史の工程表と呼ぶそうでありますけれども、こういう作業をやっているのは、日本は初めてなのだと。それから、今、世界で、ここまでの規模で長期的な発掘調査をしている状態はないということでございまして、少なくとも今、ヒッタイトの中でですね、人類が鉄器を使うようになったのは3500年前からだと、このように言われているようでありますが、この遺跡においては4000年以上前に、その鉄器が、4000年以上の地層から鉄器が出て来るのだと、先生はおっしゃっておりました。これが本当に出てきた場合には、世界史を覆すことになると、こういう極めて重要な発掘をですね、日本がやっているのでございます。しかし、残念ながら、その情報がほとんど、多分皆さんも御存じないと思いますし、ホームページ等のですね、情報発信が、まだなかなか足りないところがあります。これは、文化庁のですね、調査研究費が付いているのですけれども、あと60年かかるというのですね。だけど、科研費というのは3年で切り替えることになってしまいますから、非常に現場では御苦労があるというようなことも聞いてまいりまして、私とすれば、これは政府としてですね、これだけ価値のある、しかも、世界的な、そういう貴重な考古学の作業が行われている。これは是非、政府としてもっと支援していこうではないかと。早速戻りまして、いろいろな関係者に会う度に、私はお話を申し上げているのですけれども、とてもこれは価値のある視察をさせていただいたと、このように思っています。これは、後で、ちょうど現地のですね、大村先生とのやり取りを、ずっと動画で撮ってきましたので、それを見てもらうのが一番いいので、私なりのですね、動画を編集して、これユーチューブか何かに載せて、みんなに見てもらおうと思っているのですけれども、また、その際には、是非皆さんも御覧いただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、今回は総務省としてですね、ICTの展開を、ヨーロッパにしっかりと根付いた形で、中央ヨーロッパと、それから、アジアとヨーロッパの狭間にあるトルコと、さらには、中東のイスラエルと、こういうふうに展開してまいりましたから、南米、そして、ヨーロッパですね、そして、アフリカ、南アジア、アジア、オーストラリアと、一巡り、世界展開が総務省としてもできるようになったのではないかなと。この意味においては非常に意義が深かったと、こういうふうに考えております。
 そして、折々触れました「グローバルコミュニケーション計画」でありますけれども、この度ですね、京浜急行電鉄がこの「Voicetra」を、駅でですね、実際の業務に試験導入するということになりました。本日午後に発表される予定でございますけれども、まずは、羽田空港の国際線ターミナル駅と品川駅で実証実験が始まるということであります。いよいよですね、そういった、民間においても、この「Voicetra」を使った「グローバルコミュニケーション計画」の実験が始まるということでありまして、また是非これも御関心を持っていただければ有り難いと、このように思います。
 少し長くなって恐縮でございましたが、後、何点かございます。

【V−Lowのマルチメディア放送の開設計画の認定】
 次にですね、V−Lowのマルチメディア放送、この開設計画につきましてでありますが、かねてより申請いただいておりましたけれども、今般、この開設計画を認定をしたいと、このように考えております。総務省においては、昨年末から本年の2月までに開設計画の認定申請の受付を行って、全国の七つのブロック全てについて、株式会社VIPから申請を受けているところであります。これを慎重に、これまで審査をしてまいりましたが、6月25日の電波監理審議会におきまして、開設計画の確実な実施を求めるための条件を付した上での認定ということが諮問をし、適当である旨の答申を得ているところでございます。その後、さらにですね、最終的な審査を行った結果、本日、認定書の交付式を行って、正式な形での認定をしたいと、このように考えております。今後、今般は、VIPはハードの事業者として認定をいたしますので、今後はソフト事業者について、順次、ブロックごとに募集を行ってですね、そして、認定をしていきたいと、このように考えております。
 このV−Lowマルチメディア放送は、多様な情報を、デジタルで、双方向の通信とは違って、輻輳無く、一斉同報ができると。それから、アナログのFMラジオの7.5倍という広帯域で送信をできるということでありまして、いわゆる、情報と通信の融合が図られると、こういうことであります。例えば、高音質の音楽の配信をすると共に、これに合わせたワンタッチでのコンサートのチケットの予約ですとか、それから、レンタカーやカーシェアリングの車両や自転車に対する運用情報、駐車場や駐輪場の空き情報。これ、例えば、カーシェアリングをやってですね、契約している方は駐車場に行って借りると。自分で走りたいところを走って、近くにある駐車場にまた入れると。それを、どこが空いているかとか、それから、いろいろな情報をですね、車で得ながら、駐車場での、借りたり、返したりする。そういったものを一元的にできると、こういうことが可能になるわけです。ヨーロッパにおいても今般、イギリスやオランダでは、レンタサイクルですね、乗り捨て自由で、市内至るところでですね、カード式で自転車をカードでタッチして、そして、借りて、走りたいところを走ったら、別の、また駐輪場に乗り捨てて行くと。こういうのが行われておりましたけれども、それをですね、このV−Lowのマルチメディアの事業として、私は非常に有効ではないかというふうに思っているのですけれども、そんなこともできるという、いわゆる新しいサービスが生まれていくのだと。大きな可能性があるのではないかというふうに思います。そして、それが、ラジオの将来について、明るいですね、展望が、ここから見出せるのではないかと、こういう期待をもって認定をしたいと、このように思っております。
 このV−Lowのマルチメディア放送は、これは、アナログのテレビを地デジに変えた、そこで、空いた空き地の利用になるわけでございますので、国民利用者の期待に応えて、V−Lowマルチメディア放送事業者が多様なサービス、そして、多彩なサービスをですね、展開することを期待したいと、このように考えております。

【国家戦略特別区域会議の開催及び国家戦略特別区域に関する提案募集】
 それから、今度は国家戦略特区の関係でございます。まず、新潟と養父につきまして、国家戦略特別区域会議、特区会議を開催したいというふうに思っております。関西圏と福岡に引き続きまして、7月18日には新潟市、それから、7月23日に養父市で特区会議を開催をいたします。この区域会議の開催に伴いまして、これらの区域会議の構成員となる民間事業者について、法令等で定められた要件を満たすものとして、新潟市で3事業者、養父市で9事業者を認定をいたしました。区域会議には民間事業者の代表、それから、市長さん、それに、国家戦略特区担当大臣として私が出席をして、区域計画の素案についての議論を行います。第1回目の立ち上げは現地でやろうというふうに、私は方針を出しておりまして、この一環で三つ目と四つ目ができるということになるわけでございます。
 それから、新たに、これとは別にですね、7月18日からでございますけども、国家戦略特区の第2次提案募集を実施したいと、このように思っております。これは、今、指定をされている6か所についての追加の御要望を受け付けるというのが一つ。それから、もう一つは、まだ事業、区域設定されていないが、昨年も行いましたけども、新たにですね、特区の認定を受けたいと、そういう事業者、自治体からの申請を受け付けると、こういうふうに考えております。これは、前回もそうでありましたけれども、民間事業者、地方公共団体、単独、共同、いずれも何も問いません。我こそはと思う地域、方はですね、新たに、今の6か所の認定状況を見ながら、また、たくさんの、そして、優れた提案が集まることを期待をしているわけであります。この御応募いただきました提案につきましては、国家戦略特区のワーキンググループにおいて選定をして、ヒアリングや関係府省庁との調整を実施。最終的には、国家戦略特区諮問会議においての調査審議を通じて、作業を進めていくと、こういうことになります。

【佐賀県・長崎県への出張】
 それから、最後です。本日、それから、明後日にかけてですね、佐賀県の唐津市と長崎県の壱岐市に出張いたします。この、佐賀県の唐津では、全国知事会議が行われておりますので、その知事さんたちとですね、率直な意見交換をしてこようと、このように思っております。
 それから、その知事会議の後ですね、長崎県の壱岐市、壱岐島ですね、に参りまして、地域おこし協力隊を激励すると共に、壱岐市における様々な地域活性化の取組について視察をしたいというふうに思います。地域おこし協力隊は、先日安倍総理から発表をしていただきましたけれども、現行の3倍増にすると。3年間で3倍に増やすと。こういう方針を出させていただいたところでございますが、特にこの、対馬もそうでしたけども、壱岐島におきましてもですね、離島という条件の中で地域おこし協力隊が非常に活躍をしているわけでございます。
 それに加えてですね、壱岐では、過疎集落自立再生緊急対策事業、こういった私どもの事業で公募をいたしました、その交付金で整備されたゆず加工場がございます。ですので、この加工場を整備したことで、収穫シーズン以外の時期でも、新商品開発ですとか、出荷が可能になっているわけなので、これを見てこようと思っています。さらには、私は毎回出かける度に、行政相談委員の皆様方、それから、郵便局の局長さん方とですね、必ず懇談をさせていただくことにしているのでございますけれども、そういった中から、地域の実情やら活性化の取組についてのお話を聞かせていただこうと思っています。
 さらに、壱岐市につきましては、私どもで進めております地域活性化プラットフォーム、これは、地域活性化担当大臣の仕事でありますけれども、その地元地域資源活用型のモデルケースとして、今般ですね、このプラットフォームの一つに、壱岐市のプロジェクトが採択をされているわけであります。さらには、合併して10年、ちょうど私は、10年の記念式典の際にお伺いをする約束をしておりましたが、スケジュールが、都合がつかなくなりまして、お邪魔できませんでしたので、一度キャンセルをしておりますので、これは約束したことですから、今回、いい機会でございますので、お邪魔をしたいと、こういうことで行ってまいりたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

問:
 それでは、幹事社のNHKの大東からまず御質問させていただきます。先ほどもありましたけれども、今日から佐賀県で全国知事会議が開かれることになっています。今回は人口減少問題が主要な議題となる見通しですけれども、大臣としてはどのような議論が行われることを期待されていらっしゃいますでしょうか。
答:
 人口減少、そして、その前に、今、目の前にある少子高齢化と。これは国家的課題です。そして、全国の自治体のですね、運営の先頭に立つ知事さん方の、これは、我々との共通の関心事項であること、これは言をまたないところであります。ですから、今般も、人口減少社会というものに対してどう対応するか、そして、それは地域の活性化なのだと。それから、それを可能にする分権の推進だと。こういうロジックになってくると思うのですね。それが、今、私どもが進めている、正に、そのまっただ中に我々はいるわけでありまして、そういった意味で、今後のですね、総務省が考えている政策、また、事業の方向性、こういったものについて、私から話をしたいと思っておりますし、知事さん方からも、様々な意見を頂戴しようと、このように思います。また、法人税の実効税率のですね、下げるに当たりましては、地方税財政への影響というのが懸念されますから、そういった御意見も出てくるのではないかなと思いますので、そういう御意見を頂戴しながら、私としてもですね、正に意見交換であり、意志を共有する場にしたいと思いますし、何よりも、コミュニケーションをですね、こういう率直な取れる場所、知事さん全部集まっていますから、今晩、うまく日程が取れましたから、今日の夜は懇親の場もございますので、そういった中でですね、率直な意見交換をしたいと思います。私が常々申しておりますのは、これからの日本の成長を持続可能なものにするのは、それは、地域の活性化であると。そして、それは、地域の発意と多様性を持ってですね、個性を確立して、そして、自立した地方をつくると。こういったことで進めていきたいと、このように考えているわけでございます。

総務省幹部人事

問:
 テレビ朝日、小野です。今朝の一部報道で、人事の関係なのですけれども、岡崎事務次官の後任に、大石消防庁長官というのがあるのですけれども、これが事実だとすると、これまでは旧郵政省、旧自治省という形で、交代で人事、次官の人事が行われて来たのですけれども、今回、同じ自治省、旧自治省出身でくるということについて、狙いはどんなところにあるのでしょうか。
答:
 まず、一部報道は、私も拝見しましたけれども、一切、私の方からコメントしておりませんが、私が方針を固めたように書かれていて、非常に私とするとですね、しゃべってもいないことがなぜこのようになるのかというのは、不思議で仕方がないということでありますし、幹部人事については官邸との協議中でございますから、現時点での、お話できることは一切無いということでございまして、これは、人事というものはですね、いろいろな、事前のそういったいろんな報道が出ますと、御迷惑がかかったり、混乱が生じたりいたします。是非これは、決まる過程がいろいろあるわけですから、決定したものについてですね、これを私どもも、決定すれば、それは皆さんにきちんと御報告したいし、知っていただきたいと思うことでありますが、それが決定する前の報道については、私は一切のコメントはいたしません。

滋賀県知事選挙とBBC訪問

問:
 フリーランス記者の上出と申します。直接大臣には関係ない、所管ではないのですが、昨日、一昨日ですね、滋賀県知事選挙で、残念ながらと言いますか、自民・公明の推す候補が破れました。その理由がですね、原発の問題もあるのですけれども、7月1日に決まった、例の集団的自衛権行使容認、これに対しての反発が予想以上に強いということで、それぞれの大臣が、所感はもう既に説明はされていますが、改めて大臣としてこの受け止めについてお伺いできますか。
 後1点質問したいのは、今回、イギリスに出張された際にですね、BBCを訪問されたということで、これは、NHKの発信力を強化するということらしいのですけれども、BBCは御存じのとおり、自国の政府でも堂々ときちんと批判をすることで知られております。一方、今回、春にですね、籾井会長の問題が起きたりして、この辺が話題にはならないとは思うのですが、一応話題になったかならないか、この2点について。
答:
 まず、この滋賀の知事選挙の結果につきましては、厳粛に受け止めるということであります。我々は選挙に参加する者としてですね、一票でも負けは負け。これは厳しい現実があるわけでありまして、有権者の意志の表れというものは、政府としても、また、政権与党としてですね、これは真摯に受け止めなければならないと。非常に接戦の中での結果でありまして、残念だったなという思いがございます。一方で、やはり、様々な条件というのは、選挙は結果ですから、結果論としていろんなことが推測されますが、最終的には総合的な有権者の判断と、それから、滋賀における知事を決めるときの判断が、今回のように示されたということに尽きるというふうに思っているのであります。我々とすれば、国政の影響があったと、あるのか、無いのか、これは様々なことが言われておりますけれども、それらについてですね、謙虚に、そして、丁寧に説明責任を果たしていく。それから、政策として必要だと思うものは、これは信念を持ってですね、理解をされるように、また、そういう行動が今後必要ではないかなというふうに思っています。
 それから、BBCにつきましては、これは、NHKの国際放送、そして、我が国の国際的な発信力の強化というもの、政府、NHK双方がそれぞれ課題として持っているわけでございます。私がBBCと話をしましたのは、彼らがどういう構造で、BBC本体と、それから、BBCワールドサービスと言いましたか、海外配信するのと別枠になっているのですね。その取材体制だとか、経費がどのようにやり繰りをしているのか。その実際の予算書に見えてこない様々な部分があるのです。そこを確認をしたというのがまず一つです。それから、我が国が、というよりも、NHKがですね、BBC、CNNと同じ土俵で、果たしてそういう放送事業を展開する必要があるのか。また、そういう私たちにその余地があるか、無いか。こういったものもやはり、チェックするために、BBCという世界的信頼を得ているですね、この事業体が、どんな考えで編集をしているのか、ニュースの。それは、国内向けのニュース報道と国際的なニュース報道にどういう差を付けているのかと、編集方針にですね。こういったものを確認をしてきたわけでございます。したがって、今、御質問いただいたような、個別のそういった政権に対するスタンスですとか、それは放送事業者として、聞くまでもなく、私もよく承知をしておりますし、彼らは彼らのプライドがあります。NHKにもNHKのプライドがあるわけですから、そういった話題は全く出ておりません。

DV等被害者保護のための住民基本台帳における支援措置

問:
 読売新聞の小野です。住民票のですね、交付とか閲覧の制限に関してですね、ミスが相次いで、DV被害者の住所などが漏れるということが相次ぎましたけれども、そのことに対する、まず、受け止めと、対策の必要性についてお願いします。
答:
 これは、あってはならないことであります。そして、御迷惑のかかった方々にはですね、これは、私も関係の一人としてですね、これは誠に申し訳ないと、こういう思いがございます。何よりも、事務処理の誤りということでありますから、この事務に誤りが無きよう、さらにですね、工夫をしなくてはいけないということでございます。私どもとしても、過日の会見でも方向性を申し上げましたけれども、6月25日付けで全市町村、都道府県に対しまして、DV等支援措置に関する事務の適正な執行を改めて徹底してください。また、事務処理の留意点、こういったものを踏まえて再点検してくださいと。こういうような通知を発出したわけであります。これも通常ですと、こういうものは県庁に出して、県庁経由でいろんなところに伝わるようになるのですけれども、私は全自治体に直接メールで送ると、こういうことをもう、総務省の通知はですね、全て大臣から直接村長さんに、町長さんに渡るようにしようと。これは徹底させておりますので、そういったことで直接お願いをさせていただいております。それから、6月25日の47都道府県の住民基本台帳事務担当者、これを集めた会議を行いました。そこで通知した内容を説明して、更なる対応を要請をしたわけであります。さらには、7月から8月にかけてですね、47都道府県で市区町村担当者向けの住民基本台帳事務関係説明会、これを行います。その際にも通知の内容を説明して、対応を要請する予定でございまして、支援措置の責任者を設置してくださいですとか、さらには、住基システム上で必ずですね、何かをする場合には、責任者へ確認した上で事務を進めるですとか、様々なですね、技術的な改善、それから、手続上のですね、新たな措置と、こういったものを加えて、具体的なマニュアルを改善してくださいと。こういうことも含めてお願いをしております。今後ですね、あってはならないことでありますから、これは1回のミスも許されないことでありますので、更に慎重に、そして適切に、運営がなされるように、今後も指導・監督していきたいと、このように考えております。
問:
 それに関連してなのですけれども、現在の制度ではですね、加害者が債権者だったり、若しくは、裁判の関係者だったりした場合には、正当な理由があれば、交付するということになっているのですけれども、その取扱いを巡って、自治体が交付すべきか否かというので、かなり混乱しているようなのですけれども、総務省として、何か統一的な指針のようなものを出すお考えはあるのでしょうか。
答:
 これは市区町村長が、自己の権利行使、または義務履行のために住民票の記載事項を確認する必要がある者から、基礎証明事項、氏名、生年月日、性別、住所ですね、この基礎証明事項のみが表示された住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、この、住民票の写し等を交付することができると、こういうふうに法律で定めているわけなのです。一方で、DV等の被害者は、居住する市区町村に対して、加害者である配偶者等への住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付などについて、制限の申出をすることができると。このようになっています。ですから、加害者が借用書を示して、支援対象者の住民票の写し等の交付の申出を行う場合には、市区町村長は申出を拒否することができるわけなのですね。利用目的を厳格に審査した結果、申出に特別な必要があると、このように認められる場合でも、加害者に交付せずに目的を達成することができるように、住民票の写し等の提出先がほかにある場合には、この、当該の提出先から申出を受ける、または、加害者の了解を得て当該提出先に交付するなどの方法をとるようにと、こういうことを示しているわけでありまして、最終的には現場の判断になるのですけれども、慎重な判断とですね、それから、様々なそういう、防護措置というものがございますので、それらを発揮していただくということになるのです。その詳細についてのやはり知識が足りない、習熟が低いという場合に問題が起きるわけでありますから、先ほど申し上げましたような、これを、運用をですね徹底するための説明会を、更に細かくやっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

大阪都構想を巡る議会との対立(1)

問:
 時事通信の吉本と言います。大阪都構想を巡る区議会や市議会の対立について伺いたいのですが、野党側が求めている臨時議会の招集について、松井府知事も橋下市長も拒否する考えを示していまして、地方自治法によりますと、申出から20日以内に招集しないといけないという決まりがあるようですが、現状について、大臣の受け止めをお聞かせください。
答:
 これは、この自治法においてですね、その自治体の長は議員の定数の4分の1以上の者からの臨時会の招集の請求があったときは、地方自治法第101条第4項の規定によって、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければならないと、こういう義務を負っているわけなのであります。したがって、期限内に臨時会を招集しないということになれば、それは明らかな法律違反になると、こういうことであります。
問:
 明らかな法律違反と、今、おっしゃいましたけれども、何かその、知事会でまた松井府知事とお会いすることもあるかと思うのですけれども、何かやり取り、考えていらっしゃることはあるのでしょうか。
答:
 これは、大阪の府と市においての、今回のですね、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく、大阪府における特別区の設置についてのことであります。法律に則って手続を進める際に、これがですね、形式的な、また、手続論で結論を出すというのは、私は非常にこれを心配をしております。民主主義というのは、議論と、自由な、活発な議論と、その中から最終的に決定するためのプロセスとして、決定手続というのがあるわけですから、議論のないまま手続をしても駄目、手続をできなくて議論だけしていても、これもいずれも意味がありませんね。ですから、双方が話し合いをしてですね、きちんと結論を出す努力というものが、関係、全ての方に必要ではないかと、このように思うのです。今の法律に違反をするわけでございまして、臨時会を招集しなければならないのですけれども、招集しない場合にはですね、今度は地方自治法の101条第6項の規定によって、議長が10日以内に臨時会を招集しなければならないと、こういうふうに、規定も、次の規定があるのです。したがって、首長が議会を招集しないということになれば、この20日以内に招集しなければですね、今度は、その時から10日以内にですね、議長により臨時会が招集されるということになりまして、その臨時会は有効に開催されると、こういうふうになるのです。ただ、私が今申し上げましたように、手続論で、とにかく採決さえしてしまえばいいとか、会議さえ開かせなければいいとかって、これは国会でも時々、ままあることでありますが、これに対して有権者、関係住民の理解が得られるかというのは、それは、その地域にいらっしゃる方の声をですね、しっかり耳を傾けてもらいたいなと、こういうふうに思っています。

ふるさと納税の拡充

問:
 日本テレビの氷室です。先に官房長官が、養父市で、ふるさと納税の限度額について2倍にすることを検討されている旨、発表されました。これについて、大臣、所管大臣としてどういう狙いと申しますか、どうなって欲しいという期待を持っているのか、できれば、波及効果と言いますか、経済的な額みたいなものが少し、納税額ではなく、波及効果なんかの額で示していただけるとありがたいのですけれども。
答:
 ふるさと納税の拡充につきましては、私の方から官房長官に御相談をさせていただいております。元々が、官房長官が総務大臣時代に、この、作られた、そういう制度でもありますし、私とすればですね、是非この際、もっと使いやすく、さらに、皆さんに喜んでいただけるような、そういう制度にしていきたいという思いがございまして、かねてより相談をしていたわけでありまして、今般、そういった方針を、官房長官の方からですね、出していただいたことは、私は大歓迎なわけであります。何よりもやはり、納税は公平であって、義務であるわけなのですね。しかし、一方で、やはり自分の意志で、自分の出したお金が、このように使って欲しいと。自分の負担した税が、どのようにどこで使われているかというのは、実は本当のところ、細かくは、なかなか国民、納税者は知ることが少ないと思うのですね。ですから、そういう意味で、目的意識を持ってですね、税を払うことができるという意味において、私は、しかも、自分のですね、出身のふるさとに対して、今は住んでいないが、育ててくれた地域に対してそういった貢献をしたいと、こういう思いを、我々は更にもっと受け止めていいのではないかという思いがございます。また、今般ですね、税制の大改正があるわけです。そして、この消費税の検討も、更に追加の検討がなされることになりますし、法人税を始めとして、税体系が大きく変わっていく中でですね、私は税についても、そういう、自分たちの思いを託せるような、そういう税というものを増やすことは、納税に対する理解を深めることにつながるのではないかなと、このように思っています。ふるさと納税がどのぐらい増えたかというのは、実はふるさと納税分というカテゴリーが無いですから、ですから、総務省としては公式な数字は出しておりません。皆様方が分析をして、報道等でですね、書いていただいておりますが、概ねそれは正しい方向だと思いますが、詳細の金額を確定させているわけではないのです。しかし、ここのところで、東日本の大震災以降、ふるさと納税が非常に増えたことは事実であるし、また、地域の振興策の一環として自治体が工夫をしてですね、そして、その、魅力的なそういう工夫をした自治体に納税額が増えていると、こういうような実態も報道されておりますから、その意味において、私は能動的な税制としてですね、このふるさと納税というものが御活用いただければ有り難いと、このように考えています。

大阪都構想を巡る議会との対立(2)

問:
 すみません、朝日新聞の河口と申します。先ほどの都構想の関連でお尋ねします。先ほど、違法行為というふうにお話をされていました。
答:
 法律違反ね。
問:
 法律違反、ごめんなさい。法律違反ですね。議会が開かれる前にですね、協定書をですね、取りまとめるというような動きもありますが、そういった法律違反があった場合の手続を経て協定書がまとめられた場合に、法律には、総務大臣との協議という規定もありますけれども、こうした協議の判断について、影響はあるのでしょうかということを1点お尋ねしたいと思います。
答:
 それは、手続上の問題と、実態を把握した上でですね、まずはいろいろな意見のやり取りを、私が総務大臣意見という正式な形で出す以前に、やはり事前の調整が必要ですし、それはいずれにおいても行われているわけです。これだけの大きな、しかも、府民の、その地域の住民のですね、関心が高い中で、正に、この、正面から意見がぶつかり合って、今、こういった、少し、通常の状態とは違う展開になっていますね。ですから、こういったものに対して、慎重に私も判断をしていきたいというふうに思いますし、何よりも、これは、これまでのやり取り、積み重ねの下でのことでありますので、それぞれに言い分があるのだというふうに思います。しかし、いずれにしても、最後、数の力であるとか、それから、手続論で強引なやり方というのは、これは民主主義の中ではですね、優先されることではないと、このように思いますので、よくよく関係の方々が、厳しい、また、苦しい中だとは思いますが、関係者双方がしっかり話し合いをしてもらいたいと。住民自治というのは、そういった責任を、その地域に対しての責任を果たす。また、ルールに基づいて意見の集約を図ることができて、住民自治というものがあるということなのですから、そこは是非ですね、地方自治の本旨というものをよく理解しながら進めてもらいたいなと、このように思っています。
問:
 すみません。もう1点だけ。この議論の中ではですね、仮に議会が議決をしない場合には、専決処分ということもですね、大阪市長、大阪府知事の中で検討もしているようですけれども、大都市地域のですね、特別設置法においては、議会の承認を求めなければならないという規定もありますけれども、この専決処分については、所管の大臣としてはどのようにお考えですか。
答:
 専決処分は、地方自治法の条文の中に、その規定があるわけなのです。それは、四つほど例が、要件としてありますけれども、その中でですね、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認めるときと、これが一番大きな事由になると思うのですけれども、その専決処分を行う際の、法律で、この規定されている要件に当てはまるかどうか、そこには慎重な判断が必要だというふうに思いますよ。ですから、この四つは、議会が成立しないですとか、それから、出席議員が、議長と、それから、もう一人しか議員が出て来なかったとかね、そういう様々な例があるわけなので、それに当てはまっているかどうかということをやはり慎重に判断をしていただかなければならないと。手続上はそういうことがあるわけでございますから、最終的には、そこの長の判断に委ねられているということになります。

ゆうちょ銀行の減資

問:
 共同通信の宮毛です。よろしくお願いします。先日、みんなの党から官邸に対してですね、日本郵政、特にゆうちょ銀行について5兆円減資して、それを復興財源として国庫に納めるべしというふうな御提案がございまして。
答:
 何ですって。
問:
 ゆうちょ銀行について、5兆円ほど減資して、それを復興財源として国庫に納めてはどうかというのを、浅尾さんが官邸に行かれまして、菅さんに対してそんな要望をされたのですけれども、その案について大臣として、検討の余地があると思われていらっしゃるものなのか、それとも、問題がもしあるということでございましたら、どのような点に問題点があるとお考えなのかを、お伺いさせてください。
答:
 みんなの党から御意見があることに対してですね、今、政府としてそれにどう対応するかというのは、何ら決めていることはございません。官房長官に御要請があったということでありますが、私の方で、今、特別に何かの指示があるとか、作業を行っているわけではないと、それ以上でもなければそれ以下でもないと、こういうことですね。これは、様々な御検討、様々なですね、御提案は、我々はいつでもお受けするし、どんなことに対しても耳は傾けていこうと思っておりますけども、それを、その先どう具体的な対応をするかというのは、今の件については、何も動いてはおりません。

将来に向けた郵便局配置の在り方

問:
 通信文化新報の園田です。人口減少時代に向けて人々の生活や位置が変わってくると思うのですけれども、その中で、将来に向けた郵便局配置の在り方だとか、役割などの変化について、どういうふうにお考えでいらっしゃるか、簡単に一言お願いいたします。
答:
 郵便局は特に人口減少地域、過疎地域と言われるような場所でですね、そういった中で、コミュニティの重要な拠点になっております。そして、郵便局があることで、地域の生活が維持できている。そういう集落も出てくると思うのです。それがユニバーサルサービスたるゆえんだと思います。したがって、やはり郵便局としても、また、郵政事業がですね、そういう地域の活性化や地方のコミュニティの維持に資するような、そういう事業展開というものは、これは日本郵政は、それを社会的使命としてですね、企業の使命として、そういったものを持っているのではないかなというふうに思うのです。したがって、郵便局の配置をどうするかとか、それは事業との兼ね合いでもありますが、事業性プラス地域コミュニティと、こういうものを加えて慎重な判断が必要だと、今のところ、特別に減らしてはないわけですから、それをですね、維持しながら、しかし、維持できるような事業を作っていくということも重要だと思いますね。双方からの検討が要されていると、このように思います。
問:
 よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答:
 はい。

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