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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年7月22日


 7月22日の閣議後記者会見の模様です。冒頭、新藤総務大臣から、普通交付税の繰上げ交付について説明した後、平成27年度予算概算要求について新藤総務大臣が質問に答えました。


冒頭発言

 それでは、お昼時になって恐縮でございますが、本日の閣議後の会見をさせていただきます。

【普通交付税の繰上げ交付】
 まず、台風第8号の接近に伴う大雨により亡くなられた方々には、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族の皆さんにもお悔やみを申し上げ、更に、被災された方々にもお見舞いを差し上げたいと、このように思います。その上でですね、今回の災害によりまして大きな被害を受けた地方公共団体に対しまして、当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするために、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて、明23日に交付することを本日決定いたしました。災害救助法の適用を受けました山形県の南陽市及び長野県南木曽町の2団体に対しまして、4億2,200万円を繰り上げて交付をいたします。今後とも、被災地方公共団体の実情を十分にお伺いしながら、そして、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることのないように、適切に対処してまいりたいと、このように思っております。
 
 私からは以上であります。

質疑応答

平成27年度予算概算要求

問:
 大臣、お疲れ様です。幹事社のNHK、大東からまず質問させていただきます。来年度予算の概算要求基準が今週中にもまとまる見通しとなっていますけれども、これまで大臣は地域活性化に関して、特別枠の確保に非常に熱心に取り組んで来られたと思いますけれども、今回はどのような概算要求基準を期待されていらっしゃいますでしょうか。
答:
 来年度予算は、安倍政権となりましては三度目の編成になるわけであります。言うまでもなく、このアベノミクスによってですね、混乱から復調いたしまして、そして、この、持続的、持続可能な成長、これに向けて経済の好循環を作り出すと。このために非常に重要な年になると思っています。併せて、これは私たちの国のですね、当面の課題であります、この、財政再建というもの、これもですね、2020年のこのPBの黒字化、これに向けた基調を作っていくためにも非常に重要であると。経済成長と財政再建を同時並行で進めていく。それが、私たちが政権を取った時からの大きな課題でありますから、その上でですね、非常に重要な予算になるだろうと思います。まずは、この実態経済を刺激する上におきましても、アベノミクスの温かい風を、全国津々浦々にお届けするということが必要であります。それから、人口減少に対して、将来のですね、自治体の存続が危ぶまれると、このようなショッキングな報告もなされましたけれども、そういった地方の皆さんの不安を払拭する、また、やる気を引き起こすためのですね、地域活性化と地方分権改革と。これが極めて政権内においても重きをなすことになるであろう。それから、比重が増えることになるだろうと。このように思うわけでありまして、そのための、まずは総務省としても、これまでのイノベーションサイクルですとか、地域の分散エネルギーシステムプロジェクト、それから、地方中枢拠点都市構想や定住自立圏構想と、こういったもの。さらには、過疎のですね、問題についても、集落のネットワーク化を図っていこうではないかとか、様々な段階、私がよく申し上げるのは、1,718の市町村がございますが、1,718通りの活性化が必要であると。それは、従来の枠を超えて地域間の連携もあっていい、県を越えての、県境を越えてもですね、連携もあってもいい。さらには、全国展開ができなくても、その地域に通用する新しいルールも作っていいではないか。また、この、新しく作るルールは、やる気があって、準備のできている自治体で適用されればいいのであって、現状の制度の方が合理性がある地域については、それはそのまま使ってもいいですとか、いろんな、柔軟なですね、運営が可能なようにしておきました。それから、大切なことは、そういった新しい取組や努力をですね、これまでの延長ではない次元でやっていかないと、必要な効果が得られないということであります。それをやるための、このICTを徹底して活用しようではないかと。これは、農業においても、医療や福祉や、社会資本管理、あらゆる分野にですね、このICTが活用される。それによって、これまでと同じ予算で数倍の効果を上げる。これまでと同じ効果を、数分の一の予算で実行できる。こういったことが可能になるわけでございまして、この、全分野におけるICTの活用と、こういったものも意識をしていきたいし、総務省としては、その基盤を持っている役所としてですね、お手伝いをしていきたいと、このように思います。それから、何よりもその先頭に立つのは東日本大震災の被災地からの、被災の復興ですね、これが新しいまちづくりにつながっていくようなことを私たちは期待をしたいと、このように思いますし、また、起きて欲しくありませんが、いつ何時起きるかもしれない全国規模のですね、大きな災害に対して、これ、防災体制の充実というもの、これも次元の違う、今までとは違うですね、ICTを活用することによって、全くこれまでとは違う効率や合理的な防災計画ができるのではないかと。こういったことを訴えているわけでありますから、そういったものがちりばめられた予算になることを願っておりますし、その意味でもですね、この新しい概算要求は、今、既に、日本のための優先課題推進のための枠というものが設けられるようになっております。しかし、これに加えてですね、大切なことは、横串の予算を作るということなのですね。そうすると、横串の予算といっても、各省の持ち寄ったものだけでは、なかなか動きづらくなる時もあります。したがって、その、各省が持ち寄った予算の調整費のようなもの、これ、そこは地方創生の推進本部が持てばいいと思うのですけれども、そういうものが必要になるのではないかなと、このように思っていますし、それから、大事なことはですね、今の1点と、もう1点ありまして、これから何かをやろうとするときに、従来のシーリング、従来の要求ベースに対しての何%ですとかという設定になるのですね。そうすると、今までは優先度が低かったので、予算は小規模だった。しかし、ここでぐっとですね、予算規模が必要なものが上がってくるのだと。でも、シーリングで言うと、所詮はそれを枠でしかできないから、だから、戦略的な予算編成にならないのですね。これは、私、総務省においても、そこは非常に苦心をしているところなのでございますけれども、こういうですね、新しい枠というのは、今までのシーリングにとらわれない、必要な、十分額を確保できるようなね、そういう枠にする必要があるということは、その分はどこかを削れということになります。スクラップアンドビルドでですね、財務省に単に査定を受けるだけではなくて、自分たちの省でもそういった査定をしようではないかと。それが政策評価であり、行政レビューなのです。こういったものを展開してですね、ここはぐっと増やすと。しかし、そこは、削れるところもこういうふうにありますと。総合的にはこのような成果を出しますと。こういう、予算においてもですね、KPIの設定、それから、PDCAを分かりやすく回していけるようなですね、そういう工夫が必要ではないのかなと、そういう戦略的、そして、実践的な中身の濃い概算要求というものを、是非やっていかなくてはならないと、このように思っておりますし、また、それを政府全体に、そういった形ができることを期待したいと思います。
問:
 日経新聞の飯塚です。今の幹事社質問にも関連しますが、地方創生本部、まち・ひと・しごと創生本部に関わる件で、地方活性化の都市政策として、総務省が地方中枢拠点都市、これを掲げています。また、国交省は60〜70の高次地方都市連邦、後、経産省においては都市雇用圏という視点で政策をそれぞれ推進しております。本部では、これ、それぞれの各省のですね、この政策をどのように扱うことになるのでしょうか。また、総務省の拠点都市の施策を修正するということも、調整の過程であり得るのでしょうか。また、最後に、概算要求では、それぞれの施策を別々に予算を要求する、弾くことになるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 まず、この、まち・ひと・しごと創生本部というものがですね、今般新たに設置されると。したがって、全閣僚がそれに積極的に参加してもらいたいと。こういう総理指示を頂いているわけであります。で、これは、私どもがですね、地域活性化の政策を全政府的に取り扱って、一元的に、また、連携を取りながら進めていこうではないかと。こういう提案をしてきているわけでありまして、それは、現予算においては地域活性化プラットフォームと、こういう形でですね、仕事が進んでおります。ですから、これを更に拡大発展させるという意味において、私どもは大歓迎でありますし、また、これを引き続きですね、総務省としてはこういったものの推進に貢献をしていかなくてはいけないと、このように思っているわけであります。ただ、具体的にどのような進め方になるかは、まだ準備のための態勢ができているだけでありますから、それはまた、総理からの新たなる指示がなければならないだろうというふうに思います。加えて、概算要求段階においては、現状まだ予算要求できる組織になっていないわけですから、これは各省がそれぞれ出すことになると思いますが、その時に必要なのは、先ほど私が申し上げたような、各省間を連携させるために、その隙間を埋めるための調整費のようなものがね、あって、その調整措置というのをしてることで、より機動的になるのではないかというふうに思います。それから、施策はどんどんと変更していっていいと思うのですけど、大きな枠組みを持って、それぞれ基本は各省が、やはり持っていなければだめなのですね。全部、各省からのものを吸い取って、どこかで一括で推進しようとすれば、できるわけがありません。やはりそれぞれ、農水なり、国交なり、経産なり、自分たちの所管のところが力を入れなければですね、そこから離れてその予算だけこっちへ持ってきて、実行部隊を作ってやろうといったって、そんなにうまくいくものではないのです。要は、各省が本気でやっていることを、本気で調整させるかどうかなのですね。ですから、それは十分に可能だと思いますし、例えば、地域プラットフォームにおいては、選択した地域には、本省のですね、課長級が6人から8人現地に行って、市長さんたちと、それは活発な、濃密なヒアリングをやっているのですね。これまで大体において、本省の課長が申請してきた事業の内容を確認するために、現地にヒアリングに行くなどということが、あったのかということであります。それが、総務省だけではなくて、四つも五つも省の人間が集まって、そのプロジェクトごとに必要な関連するですね、省庁の課長級がですよ、出かけて行って、自治体で、首長さん始め、皆さんと丁々発止のやり取りをしているわけですよ。これがまた、地方自治体の皆さんからとても評判を呼んでいます。そういうふうに、我々の真剣度というものも分かっていただけると思うし、そこで出た話によって、また更に修正が加えられる。私は理想的には、申請が出ていないけれども、必要だと思う事業は、国から提案したっていいと思っているのです。うちにはこういう予算があるから、これも使ったらどうですかと。で、その代わり、こっちとうまく、ですから、被るから、ここ調整して全体のパッケージとしてはこんな形にしましょうねとかね、そういう、本当の最適なシナリオができるようなね、そういうことをできればいいなと思っているのです。また、そのためには、自分たちが入っていって、実情を知らないとできないからね、やってもらっているし、また、こういうものに役人と首長がやり取り、また、各省同士の調整というのが必要になってきます。そこに、民間の有識者が同じ立場で入って、あなたたち、このぐらいできるんじゃないですかとか、ここはなんで駄目なんですかと。これをやられるとね、本当に役所の、省庁間の打ち合わせは、また質が変わるのですよね。ですから、有識によるワーキンググループというのはね、これは、学者の先生たちも朝8時から夜8時までやってもらっちゃったわけですから、そういうような取組を、また、これを政府全体で、今度はですね、少子化対策、子育て支援、それから、福祉。こういうものも交えた地域活性化になっていくと思うわけで、ですから、正に大枠は作った上で、オーダーメイドのね、カスタムメイドというのでしょうか。一つ一つに合わせたね、新しい展開ができるように、そいうものを地方創生本部には期待をしています。
問:
 そのほか、よろしいでしょうか。では、大臣、どうもありがとうございました。
答:
 はい。

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