会見発言記事

就任時を振り返って

問：

　幹事社から1問お伺いします。一つの区切りということで、就任から今日までを振り返っての御所感があればお聞かせください。

答：

　はい。まず、閣議、そして、閣僚懇の中で、安倍総理の方から、私たちにねぎらいと慰労の言葉がございました。617日目になるということでございまして、振り返りますと、この第二次安倍政権の誕生、当時の日本の社会はどんな状況であったか。混乱や不安が山積をしておりまして、将来に対してのですね、希望はおろか、地方が縮小していく。全体としてのですね、そういう厳しい状況の中で、我々としても必死で、何とかこの強い日本、やさしい日本を取り戻そうと。こういうことで、私も閣僚の一人として、微力ではありますけれども、精一杯のお仕事をさせていただきました。総理の方からは、様々な困難を乗り越えて、そして、閣僚それぞれが、政策能力、実務能力、そして、答弁能力、こういったものを発揮をして一生懸命やってくれたと。しかし、障害があったり、困難によって、非常に苦労したこともあるだろうと。しかし、歴史を作るというのはそういうことなのだと。ですから、安倍内閣は、更に皆さんと一緒に作ってきた、この新しい日本への礎づくりというものを、更に加速していかなくてはならない。皆様方には本当に御苦労であった。そして、これからまた引き続き協力していただきたい。こういうお言葉を頂戴してですね、私としても感激をした次第であります。さらに、この617日というのは、小渕政権が616日だったそうでございまして、そういった一つの政権に匹敵する間を、一人の閣僚も欠けることなく同じチームでできた、とてもチームワークの良い、そして、必死に仕事をする、そういう内閣であったと、このように思うわけであります。私の方といたしましては、とにかく、この総務大臣を拝命いたしまして、更には内閣府の特命大臣として、更に五つの担当大臣を、役割担いましたので、極めてこれは広範な範ちゅうで、かつ、仕事がたくさんあったと、法案の提出も内閣で一番多かったですし、答弁回数もですね、私どもで2，000回を越えると。私に対する質問項目だけで2，500回、2，500本ございましたから、通常国会中ですね。そういう意味で、厳しい状況でありましたけれども、次官以下、官僚の皆さんの、スタッフの協力を得てですね、何とかここまでやってくることができたと、このように思っています。
　私は、この総務省に参りまして、まず一番最初にやったのは、この総務省という役所が一体何のためにあるのか。だから、自分たちの使命を確認しようではないかと。それを分かりやすく、幾つかの項目にまとめるとするならばどうなのだと。これが私の第一声であります。それに対して、仕事はたくさんあるのですけれども、取りまとめをですね、したことがなかったものですから、まずミッションづくり、これが私と幹部とですね、夜中までやりました。大臣室で本当の幹部を集めてですね、やったのがスタートであります。そこから始まって、当時はやはり、景気対策を打たなければいけないと。ですから、4K・8Kの前倒しも含めての大型の景気対策予算を組む中で、元気と私が名付けた、いわゆる元気シリーズですね。臨時給付金であるとか、それから、元気創造本部、元気創造事業、地域の元気、そういう諸々のですね、一連の予算を作ってきたわけでございます。それから、大枠とすれば、そもそも総務省のキャッチフレーズを、ここにもありますけれども、「くらしの中に総務省」という形で一新いたしました。このパネルも変えてですね、CIもここで実はやらせていただいたのでございます。それから、ホームページも、これは若手の人たちにプロジェクトチームを作って、3か月ぐらいかかりましたけれども、ホームページを全面リニューアルをして、SNSを徹底的に採り入れると。中には総務省のキャラクターの萌えキャラクターをですね、とても話題になったこともありました。そういう、この総務省という仕事をイメージを統一する、それから、自分たちが役割を認識した上でですね、それぞれの分野が自分の仕事を深掘りすると共に、どうやって他の部局との連携を図るか。その横串を刺すかということを、腐心したつもりでございます。
　少しお話をさせていただきますけれども、まず、この地域の活性化に関しましては、地域の元気創造プランというものを作って、元気創造本部から有識者の皆さんとですね、そういう本部を作ってプランを作り、今、160事業、55億円の交付金と60億円の融資を同時にですね、受ける、そういう事業が展開中でありますけれども、これを1万プロジェクトまで増やしていこうと。そのうちの100プロジェクトは海外展開をするのだということであります。さらには、地域分散エネルギーシステムプロジェクトというものも、今、準備中でございまして、こういうふうに自分たちのアイディアと、それから、地域の資源、更には地域の資金を活用したイノベーションサイクル、これを確立したわけであります。さらに、地域おこしをですね、応援するために、地域おこし協力隊、この拡充をすることにいたしまして、3年間で現行の1，000人から3倍に増強すると。こういうことを方針として打ち出したわけでございます。それから、過疎の集落に対する自立再生対策事業。これは、予算額に対してとてもたくさんの御要望が出てですね、地域の皆さんのやる気というものが、そこから出てきたということでございます。さらには、地域活性化プラットフォームということで、この役所の中だけではなくて、全政府的に、農水や、国交や、環境や、経産や、いろんな関係省庁と仕事を持ち寄って、そして、総合コンサルティングといって、本省の課長級がですね、直接自治体に出かけて行って、相談をしながら事業を組み立てていく。こういう、我が国で初めての試みでありますけれども、こういう地域活性化プラットフォームの構築というものもさせていただきました。そして、国家戦略特区の制度を創設し、これは全くのゼロからのスタートでございまして、コンセプトワークをし、そして、有識者の懇談会を行いながらですね、法律を作り、全国に公募をし、特区を認定をし、更には、それの特区会議を立ち上げるというところまで来たわけでございまして、私としてもですね、総務大臣、それから、地域活性化、地方分権担当大臣として、様々な分野で新しい取組を行うことができたと、このように思っています。
　その地方分権につきましても、20年の節目を迎えて、新たなステージを作ろうということで、提案募集の方式を導入をいたしました。それから、手挙げ方式というものも入れました。そして、総括と展望の中で、これからの地方分権、地域の活性化は、「個性を活かし自立した地方を作る」、このキャッチフレーズを打ち出したわけであります。これは、今や内閣の方針ともなってですね、総理がいろんなところでその言葉を使っていただくこと、今、私はそれを密かな喜びと、このように思っています。
　それから、一方で、一番最初の苦労は、地方公務員の給与の減額措置ですね、これを地域の、地方の皆さんに理解を得るために、これは国会の質疑も大分、このことについては野党からの追及も受けましたけれども、みんなで頑張って、まずは公務員が全体の奉仕者として姿勢を示そうではないかと、こういう意気込みで、粘り強く丁寧に説明をさせていただき、大方の自治体からの理解を得ることができたと。一方で、この約束をしたとおりですね、元気になれば、みんなで更にですね、今度は復活できるのだということでございまして、国家公務員と地方公務員の給与減額措置は終了するということも、自分の手でできたことはとても良かったなと、このように思うわけであります。また、協力いただいた地方公務員、そして、被災地のですね、皆さんのがんばりに報いるためにも、我々は更に経済を拡大させていかなくてはいけないというふうに思うわけであります。
　それから、地方税財政の新たな展開ということで、地方自治体の公会計の基準を標準化しようと。しかも、電子化をして、日々仕分けができるような戦略的な財政制度にしようではないかと。こういうことを打ち出して、今、プログラムを作っています。今年度中には全自治体に国が作った標準モデルを無償配布して、それを使っていただくようにしているところでございまして、やがて来年以降ですね、この効果が出てくると。自分たちの自治体の財政状況が経営感覚で、しかも、詳細にチェックをすると。我々とすれば、それを国が把握することで、これからの国の運営のですね、財政需要というものを更に戦略的に、また、精密に把握することができると、こういうことになると思います。併せて、公共施設の総合管理計画ということで、自ら持っている資産を、これをきちんと台帳に載せて、自分たちの資産を把握しようではないかと。実は、これがまだ2割程度しかできていないわけでございますから、こういったものをですね、全自治体に普及させる。こういう方針も打ち出したわけであります。さらには、地方法人課税の偏在是正、そして、外形標準課税の拡大と、こういったものにも取り組まさせていただいたわけです。
　さらにですね、ICTの戦略ということでは、テレコム部門は、まず4K・8Kの前倒しを決断をいたしました。そして、それを東京オリンピック・パラリンピックに花開かせるのだと。この目標をですね、まだ東京に招致が決定していないお正月の時点で打ち出して、9月に、みんなの努力によって東京オリンピック・パラリンピックが成功いたしましたから、招致がですね。我々とすれば、そういう自分たちの政策をマイルストーンを設けてですね、そこで、目がけて集中投資すると、こういったことが始めたわけであります。そして、ICT絡みの成長戦略会議、それから、私がずっとライフワークで進めておりますG空間のプロジェクトとICTを掛け合わせるもの、そういう懇談会も作りました。さらには、国際展開と国内のICTの展開、これを検討しているチームを合同してですね、総合的なICTジャパン成長戦略というものを出させていただいて、具体的な実践行動に入ることができたということでございます。そして、目玉としてグローバルコミュニケーション計画というですね、世界で誰もやっていない、日本のみが今、先端を走っている、そういう多言語翻訳システム。こういったものをですね、それを実用化させようということで、拍車を掛けさせていただいております。さらにはですね、ICTの海外展開をしていこうではないかと。それは、ICTは目的ではなくて手段なのですね。ですから、生活や産業やあらゆる分野にICTというコンピューティングを活用して、そして、問題解決をしたり、新たなサービス、新たな産業を興す、そういったものにしようと。さらには、防災であるとか、そういう命を守る分野にも展開が可能だということで、これは、ASEAN、インドネシア、フィリピン、それから、モルディブ、スリランカ、南アジアですね。そして、中東に行きまして、イスラエル、それから、アフリカではボツワナ、中央ヨーロッパ、チェコですとかオランダ、更にはフィンランド、北欧ですね。それから、イギリス、そして、南米、ブラジルを中心として南米。さらにはオーストラリアということで、世界展開を図ってきたわけでありまして、いずれも総理が首脳会談をされる、外遊される際に、ICTを更に伸ばしていこうと、こういうふうに、我が国の外交の大きな一つの戦略になったわけでありまして、これも自分の喜びとするところであります。海外出張が、通常、総務大臣は年に1回程度ということだったようですが、私は計7回16か国を訪問させていただきました。そして、そのうちの9か国は総務大臣が初訪問であります。モルディブは、総務大臣だけではなくて、日本国閣僚として初訪問ということでございますし、思い出に残りますのは、フィリピンのカリラヤ墓地はですね、これは、戦後日本の大臣として初めてお参りをし、フィリピンの戦線で亡くなられた方々に追悼の祈りを捧げることができたのは、これは、私としても大臣としてですね、非常に役割を果たしたのではないかなと、このように考えております。さらに、新たな、いわゆる変な人プロジェクト、異能vationのプログラムを創設し、これは大変な人気を呼んで、東大の入試やハーバードの入試倍率をはるかに超える、60倍でしたかね。64倍でしたかね。という倍率のですね、御応募を頂いたと、こういうふうなことで、これもとても喜んでおります。
　さらには、放送政策につきましても、4K・8Kだけではございません。民放のラジオも含める経営基盤強化のための制度の見直しもさせていただきましたし、NHKの海外情報発信の強化に関する検討会と、こういったことも起こさせていただきました。そして、放送コンテンツの海外展開ということで、BEAJを始めとしてですね、様々な機構を整理をしてやらせていただいたということでございます。新規軸として新たに財政投融資の資金を活用いたしまして、これから日本企業がICT国際展開をする際の財政支援を行うと。ODAに加えて、総務省としてもですね、直接的なそういう支援ができる、そういう機構の制度というものも今回提案をさせていただいております。来年度で実現をすることを、確信をしているわけでございます。
　さらには、郵便を、システム、パッケージとしてですね、我が国初めて海外に展開をいたしました。ミャンマーに対し、郵便のパッケージ輸出をしたわけでございまして、ミャンマーのですね、小さな、本当の、日本で言うところの特定郵便局のようなところに、地方に出かけて行って、どこの国でも同じ郵便に賭ける思いというものを共有しながらですね、ミャンマーの郵便事情が、正に真綿が水を含むように改善していくのが分かるわけでありまして、私たちとしても、とてもこれはやり甲斐のある仕事をさせていただいているわけであります。それから、行政相談の仕組みもですね、これも本邦初でございますし、世界でこういう制度を持っている国は珍しいのでありますけれども、行政相談の仕組み、苦情、それから、相談員。こういった制度をですね、これまたベトナムに輸出するというか、ノウハウを提供するということで、これも総務省としての初めての国際展開をするということになりました。さらには、郵政分野においてはかんぽの生命保険の新たなですね、事業、こういったものの承認をしたり、そういった郵政の民営化が功を奏して、そして、国民に郵政の民営化の実感がお届けできるように、また、日本郵政の経営の強化ということにも取り組まさせていただきました。
　さらにはですね、行政の電子化ということで、行政管理部門におきましては、徹底した行政のICT化を進めてみようと。私の試算では、1年間で約3割のカット、年間で経費が1兆円、国・地方挙げてですね、徹底してやることによって1兆円のコストカットと25％の事業時間の軽減ができると。こういう試算のもとに、eガバメント閣僚会議、これを設置していただいてですね、これを全政府的に進めると。こういうようなこともできましたし、私が権限を持っていた間にですね、防衛省であるとか、海上保安庁、それから、今般の警察を含めて、メリハリのある人員、定員の配置ということで、これまでになく、場合によると原価と言いましょうか、要望省庁の要望を超えて、私どもの判断で付けさせていただいた、こういったものもあります。一方で、全体とすれば合理化を図り、今までの前政権をはるかに上回る人員の合理化を達成しているということでございまして、メリハリを付けた、そういったことができたのではないかと思いますし、行政不服審査法は、これは52年振りの改定をすることができたということでございます。
　そして、統計についても、インターネットを徹底的に活用しようと。来年の国勢調査はですね、ビッグチャレンジと名付けまして、世界、ギネスブックに載ることになると思いますが、世界最大のオンライン調査をやるということで、今、統計局の人たちがプロジェクトを作ってですね、正にプロモーションビデオまで作って、統計の皆さんが非常に熱心に頑張ってくれてると、こういうことも始まりましたし、アプリDe統計、それからデータサイエンスというようなですね、そういうアプリケーションを作って、統計をもっと身近なものに、また、本当に戦略的、実用的なものにできるようにしたいと。こういうことで進めてきたつもりでございます。
　そして、消防体制につきましてもですね、ドラゴンハイパー・コマンドユニットと。これは、インターネットでこういった名前を付けたのは誰だと。名付け親、出て来いまとで言われましてですね、大分話題を呼んだわけでございますけれども、コンビナート火災に対する特殊消防の体制をですね、今般新たに作るということでやらせていただいております。さらには、消防の技能の、特殊なですね、化学消防に対する技能のコンクールというものも創設をいたしました。それから、消防団の充実・強化は、これは私が直接手紙を出しまして、全国の知事さん、市町村長さんたちにお願いをしました。それから、日本郵政に対してお願いをいたしました。おかげさまで、これは一人でも増やそうということで、消防団のですね、増員を図ったわけでありますが、残念ながら昨年が4，200人の減員となってしまいました。しかし、その前が5，300人の減員ですから、減少のカーブをですね、緩めることができた。1，000人改善できたわけですから、このペースで頑張れば、あと4、5年で、私は、消防団はまた定員をですね、増やすことができるのではないかと思っていますし、来年は、消防団をテーマにした、消防団ではありません、消防をテーマにしたテレビドラマというものも、今、企画をしているところでございまして、それは、いずれ日を見た時に分かると思いますけど、とても、『海猿』をしのぐ、そういうですね、消防ドラマを作ると、こういうことも、実は準備しておりますので、お楽しみをいただきたいと思います。それから、スプリンクラーが無いことによって、福祉の施設で死亡者が出てしまうと。こういうようなことも踏まえてですね、スプリンクラーの面積制限を実質ゼロとするということで、面積制限を設けると、そのちょっと下で必ず、そういうスプリンクラー設置のない施設でお亡くなりになる人があるわけでございまして、これは面積に関わらず、全ての施設にスプリンクラーを設置しなければいけないと、こういうことでやりましたし、今、それをですね、総務省と消防庁と国交省と厚労省が、3省が共通で見れる、共通フォーマットの調査票を作りまして、自治体も県も国も、全てが同じチェック票で、今、新福祉施設のですね、チェックをしております。総務省はいながらにして、1秒にして全国のそういった施設の現況が把握できると。こういうICTを活用した防火対策チェックシステム、これ、これだけの、全国の、全ての施設を網羅して、予算が1，000万程度ですから。そういう、ICTってそういうことなのですよね。そういうこともやったということでございます。それから、Jアラート。これをまだ未加入、未整備のところをゼロにするということ。それから、消防団が、無報酬の消防団がまだ全国に存在しておりましたので、実名公表するということで、実名というか、該当市町村をですね、これは公表せざるを得ないと。こういうことで迫った結果、無報酬の消防団はゼロになりましたし、Jアラートも全国で整備がされることになると思います。それから、併せて、災害のですね、緊急防災情報システムLアラートというものを、今まであったものを更に拡大をして、また、名称も変えましてですね、これまた、未だに全国展開まで、後一歩のところでありますから、全都道府県で導入ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
　そして、被災自治体の人的支援につきましては、全国の自治体から仲間の皆さんに大変な御協力を頂いて、大体1，500人ぐらい、年間で被災地から応援の方の御要望が出ますけれども、概ね充当できるようなことで、協力体制をしいてまいりました総務省とすれば、その間のマッチングとですね、引き合わせ、いろんな情報を提供しながら、被災地に対する支援体制というものもしかせていただいたわけでございます。そして、企業からも御協力を是非頂きたいということで、たしか8団体ですね、経団連ですとか、同友会ですとか、コンサルティング協会、建設業協会とか、そういったところに総務大臣が直接出かけて行ってお願いすると。これまで、今まで出かけたことのない団体にも私の方で直接行って、会長、理事長に直談判をし、御協力を頂いたということで、これは大変素晴らしい成果を得られたのではないかと、このように思うわけでございます。
　諸々、まだまだ挙げればきりがないのでありますけれども、誠に、こういう総務省、それから地域活性化、分権、そして、郵政民営化、道州制、更には、国家戦略特区と、それぞれの大臣を拝命してですね、私とすれば、冒頭申しましたように、それぞれの使命、特にこれからの地方の活性化、地域の活性化が日本の元気の源になるのだと。したがって、国から決められたことを地方にやっていただくのではなくて、地方の皆さんが自主的に、そして、自由に発案をして、それを国と一緒になって展開できる。しかも、機動力と融通性をもって展開できる。そういう仕事を実現させることが、私は、これからできるまち・ひと・しごと創生本部の成功の鍵を握っているということで、この概算要求においてですね、これまでにない新しい交付金の制度と、それを裏打ちする地方交付税の大幅拡充と、更には、それを実現するための地方交付税の税率の引上げと、そして、臨財債や、それから、歳出の別枠加算ですとか、歳入のですね、別枠加算、それから、歳出特別枠、こういったものの撤廃を通じて財政の健全化を図っていこうと。こういう、正に一挙にですね、問題解決を図るような、そういう提案を最後にさせていただいたわけでございます。これからですね、次の、後任の総務大臣、それから、地方創生や地域活性化に当たる大臣にですね、私どものこれまでの試みというものをきちんと引き継いで、そして、また、受け止めて、更に拡大・発展させていただくことを信じておりますけれども、何よりも、地域の元気の塊を日本の元気にする。そして、それは新しいICTを活用したサービスや、いろんなアイディアを組み合わせたイノベーションを起こすことで、その実現に拍車がかかるのだと。そして、日本は素晴らしい技術とこれだけのネットワークを、国内にとどめていてはいけない。技術やサービスを世界に展開をし、問題解決のための、我々は貢献をしようではないかと。それが日本に対する信頼や信用につながってくるし、我が国の国益に必ずかなうことになるし、安全保障や安定した外交につながり、そのことも含めたものが、大きな経済の舞台というものを私たちは持つ。人口減少社会にあってですね、経済国境を下げて、我々は日本という国を、もっと活動の領域を広めることで、この国の未来というものは生まれてくるのだと、私はずっとそれをライフワークにさせていただいているわけでありますけれども、それを総務省においてですね、様々な分野を活用して取り組まさせていただききました。いろんなことをやらせていただき、今、私が申し上げたことは全て、これまでの総務省では行っていないことですから、初めての取組でございますので、これが功を奏してですね、立派な成果が上げていただくことを期待をしておりますし、私はその中で、微々たる力でございましたが、自分の信念と、それから、情熱をかけて取り組まさせていただきました。私がこれだけのことを、皆さんの前で、今こうやってお話ができるのは、何よりもスタッフに恵まれて、総務省の役人のですね、雰囲気が明らかに変わったと思います。そして、自治の振興にテレコム部門が絡んでいく。テレコムの新しい仕事を自治が作る。そして、行政管理部門がそれをバックアップしながら、全体の管理を最適化していく。こういうですね、総務省の3部門が極めて有機的に動き出したのではないかと。そして、皆さんがにこにこしながら、のりがいいと言いましょうか、楽しい雰囲気でですね、仕事をがんがんやっていると。こういう役所、これまでも素晴らしい役所でしたけれども、そこは大分雰囲気が、更に違ってきたのではないかなというふうに思います。一方で、朝一番早いと5時から仕事してましたし、夜、12時、1時、2時まで仕事をしたこともございますから、それはですね、与えられた期間の中ですので、物理的に間に合わせるためには、そういったこともやらなければならなかったわけでありますけれども、自分とすれば、やるだけのことはやらせていただいたと。とても楽しくて、充実したこの1年8か月であったということでございます。また、記者クラブの皆さんにもですね、いろいろとお付き合いいただき、鋭い質問も頂きました。また、一方で、私はあまりそういう意味では、情報管理をきちんとしなければいけないというのが持論でございましたから、あまりサービスがいい方ではなかったかなとは、それは自分で思っておりますけど、しかし、そこはですね、マスコミの皆さんと良い関係を作りながら、お互いに役目を果たさせていただいたのではないかなと、このように思います。

新総務大臣、地方創生担当大臣に臨むこと

問：

　日本経済新聞の天野と申します。2点お伺いいたします。後任の総務大臣、あるいは関連で言えば、地方創生担当大臣、先ほど、きちんと引き継いでもらいたいというお話がありましたけれども、中でもこれだけは必ずというのがあれば、それぞれ一つずつお願いします。
　もう1点、600日余りにわたって総務大臣をされてきたということで、どんな役所にも特徴というのはあると思います。総務省あるいは総務官僚のですね、いいところ、悪いところ、これもお教えてください。

答：

　まず、後任のですね、総務大臣及び地域活性化、そして、創生の担当大臣になられる方にはですね、私どもが今やっていることは、日本を元気にする。それから、新しい国を興していくために必要だということで、みんなで考えて路線を作ったものでありますから、地域の活性化、とりわけ、省内の横串連携と、それを全政府的なパッケージ展開ができるような、こういうことを是非ですね、受け止めていただきたいというふうに思います。そして、総務省は、国内の官庁に終わってはいけないのですね。これだけの素晴らしいノウハウをですね、国際展開することで、これは日本国が世界に貢献することにつながっていくわけでありますから、ICTの国際展開、そして、イノベーション、これを是非進めていただきたいと思います。そして、実は地味で目立たない部門なのですけれども、統計を合理化する、それから、もっと国民的に活用していただくことは、とても重要だと思っています。それから、事務管理部門の電子化をですね、徹底することによって、経費の節減と、それから、作業の効率化というものが、これまでとは次元の違う枠でですね、スケールで、できることになるわけでありますから、そういったものを是非、私よりもまた更に素晴らしい方が大臣におなりになると思いますから、それをですね、受け止めていただいて、役所が今、そういう方向で、もうものすごい勢いで動き出しておりますから、役所の皆さんとよく状況報告を受けながら、また新たな判断を加えていただきたいというふうに思います。
　それから、総務省の良いところは、これは、極めて優秀な人材が揃っているということ。打てば響くという言葉がありますけれども、私が言った事を、それ以上にきちんと答えを持ってくれる。そういう自力のある役所だと、このように思っています。一方で、その力は、これまで120％使っていたのだろうかと。私が一番最初に総務省に参りまして、職員の皆さんにお話をする機会で申し上げたのは、総務省はすごい力があるのだと。でも、それは、自治体から申請が出てきたものをチェックして認定するとか、業界に対して方針を示してですとか、基準を作って、後は相手方が出て来るのを待つとか、そういうことではなくて、もう事業官庁になろうではないかと。総務省の予算の中には自主事業の部分はほとんどないのですね。特にに自治系です。交付税で16兆円配分して、いろいろな制度はあるのですが、実は総務省の意志で事業を仕掛けようと、こういう事業をやろうといのうは、悲しいほどの予算しかありませんでした。私が今、まちづくりの部門は、たしか60倍ぐらいに予算は拡充したのです。そして、総務省の持てる力をもっと表に出そうではないかと。統計の皆さんは大概、とにかく客観的に整理すればいい。そこで終わっているわけで、評価して、分析して、アピールしなさいと。ですから、閣議報告に対しても必ず、この数字は何の意味があるのかということを添えるようにいたしましたし、アプリDe統計ですとか、データサイエンスというのを出したのも、もともとある力が、アピールしてないじゃないかと。行政評価監視もとてもいい仕事をしているのに、それが本当の関係者の中だけでとどまっていると。そこを、静から動へですね、そして、明るくやろうと。正に私の大臣室に掛けております大久保利通公の、「為政清明」。政をなすに、清潔に、そして、明るくすべしと。こういう書が掛かっておりますけれども、その言葉どおりに、みんなで明るく元気にやろうではないかと。このように申し上げたわけであります。そういった雰囲気が皆さんに感じ取っていただければと思いますけれども、それは随分と、もともとの素地がある人たちですから、力のある人たちですから、方針が定まればものすごい力を発揮することになったのではないかなと、このように思います。

軽自動車税

問：

　すみません、雑誌記者の中島です。いろいろと軽自動車税についてお答えいただきまして、ありがとうございます。3省会議のてん末については新しい大臣に聞くとして、改めてもう一度、税金をですね、負担する納税者に対して呼び掛けお願いしたいと思うのですが、既に決まっている軽自動車増税についてです。

答：

　あのですね、税というものは、公平でなければいけないということです。そして、できるだけ負担は軽くしながら、頂いた税をですね、この、最大の効果を上げるようにしていかなくてはいけないと。こういう、我々は、税というのは国の根幹をなすものでございますから、地方の税体系についても、私はそういったことをですね、踏まえて、きちんと見直すべきものを見直しながら、できるだけの負担軽減を、合理的なですね、判断をしながら行っていくと。こういったことをしてきたつもりでございます。今般、消費税を始めとして、税の抜本的な改正というものが、これまでにない規模で行われる中で、軽自動車に関するですね、税についても、改善・改革を行ったわけでありますから、是非そこの趣旨を理解したうえでですね、これは協力をしてもらいたいと、このように思っています。税は、それは少なければ少ないに越したことはないのですけれども、しかし、誰かが負担をしないと、それは他の人がしわ寄せが行くということではいけないのだと。それぞれが適正な負担のもとで、それを徴収した自治体、公共団体、国は、これを最大の効果を上げられるように、最少の経費をもって実行して行かなくてはいけないと。この原理原則をですね、これからも追求していく必要があるのではないかと、このように思います。

日本郵政

問：

　毎日新聞の横山です。冒頭の御挨拶にも少し出てきたのですけど、日本郵政のことなのですけれども、昨年、大臣が在任中に西室社長に替わったり、アフラックと提携したり、後、新しい学資保険が出てきたりしましたが、在任中の郵政民営化の進捗状況というのを、もう一度、もうちょっと細かく振り返っていただきたいのと、今後、後任の大臣の期間中には、もしかしたら上場ということもあると思うのですが、後任大臣への期待とか課題があったら教えてください。

答：

　郵政のですね、社長の人事というものは、私が総務大臣に就任して、初期の頃のとても大きな、そして、苦労を伴う仕事でございました。詳細を、人事のことですから、申し上げることは、これはできませんが、最大株主である政府としてですね、この社長の人事については、私も大きな判断をしなければならなかったし、総理と緊密に連携を取りながらですね、官邸との連携も含めてやらせていただきました。一番思い出に残りますのは、前任の坂社長さんにですね、これは、私、郵便局長さんが8，000人集まった会場でそのまま申し上げておりますから、ここでも差し支えないと思いますけれども、私と坂さんとで二人でお会いをして、本当に二人だけでお会いをして、状況を説明しながら、より良く郵政をするために是非協力しもらえないかということで、交代をお願いしたわけであります。それに対して、坂、当時の社長がですね、一瞬黙ったのちにですね、分かりましたと。私も政府にお仕えしていた身ですと。ですから、そういうことであれば協力しますと、一言で返事をされたのは、私はとても偉かったという思いがございます。私も郵政の社長が何か交代を伴って揉め事が起きるとか、前の方の名誉が失われて、そして、また次の方にいって、この繰り返しは絶対にしてはいけないと。だから、私はこの坂前社長に対しては、非常にいい仕事をして、体制を固めてきていただいたと。しかし、それを更にですね、民間会社としてもっと企業の体質強化を図るために、今般、我々の政権とすれば、新たな方にお願いをしたいのだと。こういうことで、これまでの日本郵政の路線を継承しつつ拡大していくのだと、こういう理解を求めて、それに対して非常に見事な、一言でですね、分かりましたとお答えを頂いたのは、私は、人間として立派だったというふうに思っていますので、それを、機会があればですね、御紹介をさせていただいております。
　それから、郵政の役員の人事については、ゴールデンウィークも休みも無しにですね、その間で非常に緊密ないろいろな連携を、連絡をしながら、人事を組んでいたわけでございまして、それが、西室社長がですね、これは、今の日本にとってこれ以上、日本郵政にとって得られない最高の経営者をお迎えすることができて、私は大変に良かったと思っています。また、西室社長がですね、これまでの豊富な経験を活かして、我々の想定以上の立て直しと言いましょうか、体制強化をしていただいているわけであります。少なくとも郵政は、今まであれだけの巨大会社でありながら、中期計画を持っていなかったわけですから、これを初めて打ち出しました。それから、上場企業になるに当たって、やはり企業価値を再点検すると。そうすると、やはりその年度の数字を良くするためには、後回しになるのです。固定資産ですとか、そういうですね、会社の資産のきちんと拡充をして体制を取っておかないと、どこかで必ず大きな、また負担が出ることになるのですね。ですので、今、数字上はそんな大きないい状態になっていないのですけれども、しかし、将来を見据えたですね、体質強化というものが着々と、しかも、戦略的に行われているのでございまして、私はそれを高く評価をしているということです。それから、日本郵政の皆さんが、私は、国内の出張に行くと必ずその地域の郵便局長さんたちに集まっていただいて、地区の状況を聞いております。当初、大臣就任直後にお会いした皆さんたちは、これから日本郵政がどうなるのだろうかと。私たちの仕事は一体どのように変わっていくのか、ユニバーサルサービスを本当に維持できるのだろうか。こういうような不安の声が出るのが大概でございましたけれども、途中からですね、その際にも、絶対大丈夫だと。大きくより良い方向に変わっていくから絶対に大丈夫ですと、私は申し上げて来たのですけれども、途中からですね、日本郵政のどの方にお会いしても、みんなが胸を張って、自信と誇りをもって働いている。きびきびとですね、本当に一生懸命に、また、地域に対する、また、この国民に対するサービスというものを心がけている顔になっているのです。日本郵政は世界で最大規模の企業になっていますからね。で、例えば、KITTEという東京駅前にできた施設は、初年度で2，000万人を超えると、来場がですね。一番たくさん人を集めているのが、東京スカイツリーとスカイツリータウンなのですね。その次がディズーランドとディズニーシーなのです。ディズニーランド単体だったら、KITTEの方が人が行ってるのです。というぐらいに、そういう新たな不動産投資の分野でもイノベーションを起こそうと。全国で、一等地に大体持ってますからね。そういうような展開もできるし、物産もですね、例えば、沖縄の物産展、私が最初に調印をして全国展開、これから順次各県でやっていくことになっていますけれども、そういう郵政の新規事業をいろいろ考えていったりですね、事業分野の拡充と共に、企業としての展開が幅広くなってきて、それこそが、民営化の証だと思います。今、私は、現状ではとても小さな種なのですけど、やがて将来大きくなるだろうなと思っているのは、地域に対するコミュニティサービスです。今までの郵政は、これを無償でやっておりました。郵便配達をする、その延長で配達した際の付帯サービスとして、無償でやっていたのですね。そうではなくて、見守りサービスとか、そういう、有償で、対価を得ながら、額は別にして、きちんと仕事として対価を得ながら地域に対するもっとサービスができるような体制を作ったらどうですかと。何度もこれは郵政の皆さんと話合いをした結果が、今、日本郵政のそういう地域見守りサービスということになっています。額は小さいし、まだまだ、これはですね、初期の段階なのですけど、やがてこれがICTと相まって、それから、地方の過疎に歯止めを掛ける。もしくは、コミュニティの維持をするために、大きな、日本郵政にとってもですね、大事な仕事になるのではないかなと。こういう期待もしております。ですから、まずは西室社長がですね、しっかりとこれからも素晴らしい舵取りをしていただくと思いますので、総務大臣として、それから、郵政民営化担当大臣がいるわけですから、この方々にですね、引き続いてそういった応援を、また、きちんとした推進をしていただきたいなと、このように望んでおります。

問：

　それでは、皆さんよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　はい。大変ありがとうございました。