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会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成26年10月3日

冒頭発言

 おはようございます。
 ただいま官邸で、閣議及び閣僚懇がございました。私からの発言は、特にございませんでした。
 
 私からは、以上です。

質疑応答

就任から1ヶ月を振り返って

問:
 幹事から1問お尋ねします。
 今日で就任からちょうど1ヶ月が経ちますが、この1ヶ月間で見えてきた総務省の直接の課題並びに、その課題をどのように解決していくか、改めて大臣のお考え、御決意をお聞かせください。
答:
 ちょうど今日で1ヶ月になりますね。本当に息をつく暇もなく、目まぐるしく過ぎた1ヶ月でございました。
 その中で、9月26日に広島市の土砂災害現場を視察し、また、広島県知事及び広島市長から財政措置の御要望も受けたところでございました。その翌日に、御嶽山の噴火という事態になりまして、本当に自然の驚異を思い知らされました。
 この夏の一連の災害、そして、秋に入りましてからの災害でお亡くなりになった方々の御冥福を改めてお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
 また、負傷者もたくさん出ておりますし、周辺地域の被害もございますので、引き続き、財政措置も検討しますし、消防においては、しっかりと救援活動、捜索活動に励んでいただきたいと思っております。消防の体制強化というものは、来年度に向けてもしっかりとしていかなければいけない。これは一つの大きな問題意識でございます。
 また、総務省は非常に所管事項が多い、関係の業務が非常に幅広いということも、改めて感じておりますが、その分、多くの政策を実行できますので、ここは精一杯頑張ってまいりたいと思います。
 ちょうど1ヶ月前の組閣の日に、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置をされまして、先般、基本方針も決定いたしました。
 総務省の中にも、まち・ひと・しごとの創生本部がございますが、ここで大臣指示として、特にローカル・アベノミクスをしっかりと成功させるために、総務省が持つあらゆる政策資源を使うということを申し上げました。
 この路線に沿いまして、全国各地どの地域でも、しっかりと働く場所がある、そして、生活基盤、特にこれもワンストップサービスというものを、これから進めていかなければならないのですけれども、医療、介護、教育などの生活に必要な基盤がしっかりあるという状況、そして、安全に、安心して住んでいただける環境を作る。精一杯、総務省で取り組んでまいりたいと思っております。

統一地方選挙

問:
 大臣、朝日新聞の岡村です。
 自民党のですね、先日、選挙制度調査会がありまして、その中で、逢沢会長がですね、統一地方選、被災地の関係でずれている統一地方選が出てきたと思うのですが、それを再度統一して欲しいという話があって、それの法案成立を目指したいというふうに、逢沢会長がおっしゃったのですが、大臣としては、そのお考えはどのようにお考えでしょうか。
答:
 選挙のことでございますので、まず、各党各会派で、しっかりと御議論いただきたいと思います。
 まだ私には直接その話は来ておりません。
問:
 もう1点いいですか。それに関連して。それに関連してなのですけれども、結局ですね、統一地方選準備の期間として、選挙あるところはある程度準備ができていると思うのですけれども、例えば、災害で、震災の特例措置で最大で半年間延ばされているところがあるのですね。そういうところであると、準備期間としてあまりに短いのではないかという意見もあると思うのですけれども、大臣はその辺はどうですか。
答:
 特に、震災の被災地でも、そのようなことがございましたし、それから、今般災害が起きている状況を見ましても、それは適宜適切に判断をしなければいけないのだろうと思いますが、そういう問題提起がなされて、これから各党各会派で御議論いただくということでございますので、それを受けて、しっかりと必要な対応をしたいと思っております。

日本郵政グループの資本政策

問:
 毎日新聞の横山です。
 先般、日本郵政がですね、資本構成の見直しというのをされたのですけれども、これは、所管官庁として、もう認可されていることだと思うのですが、これでですね、このことに対する評価と、あと、これが上場に関してですね、どういうようなインパクトを与えるか、大臣の所感を教えてください。
答:
 増資に関しまして、これは所管大臣として認可をいたしました。
 それに当たっては、バランスシートの問題も含めまして、私自身約3日間、資料もしっかりと読みながら、適切だと判断をいたしました。
 その理由は、まず、日本郵便に関しましては、ユニバーサルサービスをしっかりと確保していく、そして、より民営化の果実を国民に実感していただける、そういう体制を強化することによりまして、日本郵政グループ全体の評価も高くなっていくことだと思います。
 将来的には、株式の売却益を復興財源にも充てることになりますので、できる限り企業価値を高めていただく。そのための大きな一歩だと評価をいたしております。
問:
 それでは、よろしいでしょうか。
答:
 はい、お疲れ様でございました。

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