会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸で、閣議と閣僚懇がございました。


【統計GIS機能の強化】

　冒頭、私から申し上げます。
　現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しておりますけれども、これをリードしております総務省は、政府統計の情報提供の形を更に高度化すべく、取組を進めております。
　このことによりまして、市場開拓や施策立案における高度な分析が可能となり、地域振興やビジネス活性化、新規事業の開発促進などに貢献いたします。もちろん災害時などの対応についても的確な情報提供ができるかと考えております。
　その一環としまして、本日から総務省統計局は、政府統計の総合窓口、e−Stat上の統計GISに、小地域の統計データを地図上に重ねて表示できます新機能、「jSTAT　MAP」を追加いたします。
また、この「jSTAT　MAP」でございますが、これをタブレット端末でビジネスでの外出先などで手軽に利用できるアプリ「マップDe統計」も併せて提供いたします。
　統計は国家社会の情報インフラでございまして、総務省は、政府統計の中核的な機関として、また、オープンデータ推進のトップランナーとして、政府の取組を先導し、社会経済の発展に貢献してまいる所存であります。
この後、担当から詳しく説明を行いますので、御確認をいただきたいと思います。

　私からは、以上でございます。

消防防災体制

問：

　幹事社の毎日新聞の横山です。1点質問がございます。防災対策についてお伺いしたいのですけれども、先日、阪神・淡路大震災から20年を迎えました。消防庁を所管する大臣として、この20年間をどのように感じているかを教えていただきたいのと、あと、南海トラフ地震やですね、首都直下型地震の発生が懸念されるなか、大臣が日頃お話になっている「命を守る行政」をというのをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

答：

　1月17日の土曜日で、阪神・淡路大震災発生から20年でございました。あのときは、死者、行方不明者6，437名ということで、未曾有の被害がもたらされました。ここに改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。悲しみは20年経っても、とても癒えるものではないと思っております。
　そして、この阪神・淡路大震災の経験と教訓を風化させることなく、しっかりと継承し、国民の皆様の生命、財産、生活を守り、安心して暮らせる地域社会の実現に、引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。
　総務省の取組でございますが、特に南海トラフ地震、首都直下地震など、大規模災害に備えていかなければなりません。
　まず、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて平成7年度に創設しました緊急消防援助隊でございますが、現在の4，694隊を、平成30年度末までに6，000隊に増隊することを目指しますとともに、機動力の強化を行うなどして、広域応援体制の充実・強化をいたします。
　次に、若者や女性を始めとしました消防団への加入促進、消防団の装備・訓練の充実強化などによる、消防団を中核とした地域防災力の強化を進めてまいります。
　さらに、避難勧告などの適切な発令や、防災行政無線、緊急速報メール、Lアラートなどを活用しました情報伝達手段の多様化・多重化を促進することで、防災情報の適時・的確な伝達など、地方公共団体における危機管理体制の充実を進めてまいりたいと考えております。

自民党の国際放送構想

問：

　日本テレビでございます。この後、また、海外情報発信、NHKの海外情報発信の強化に関する検討会もございますけれども、他方、自民党の方から、第二の国際放送なる構想が出ているやに伺っております。この件について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　私自身、我が国の魅力や考え方について、正確に世界に発信していくということの重要性は、ますます高まっていると思っております。
　総務省では、この後、NHKの海外情報の発信強化について会議を開くわけでございますけれども、NHKの国際放送や放送コンテンツの海外展開をどんどん進めていくということは、非常に大切だと思っております。
　自民党で、今、御議論いただいていることにつきましては、まだ党での御議論でもあり、何か取りまとめられたものを、私自身、受け取っている段階でもございませんので、特にコメントすることはございません。

NHK経営計画

問：

　もう一つ、先週、NHKは3か年の中期経営計画を出しまして、大分その、イ　ンターネットでの配信、それから、それに絡む受信料制度の改変というか、大幅な変革、この辺の検討に入る姿勢を示しております。放送と通信の融合について、総務省として全体方針というものが、少しまだ見えていないような気がするのですけれども、その辺どう見ているのかお聞かせください。

答：

　はい。まず、昨年6月に改正放送法が成立しております。総務省としては、この法律に基づきまして、NHKにおいて、国民視聴者のニーズに応えるインターネット活用業務を実施していただくことを期待いたしております。
　今後、受信料制度の在り方につきましては、NHKにおける実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。

問：

　NHKのインターネット活用の事業については、まだテストという段階ながらも、入っていくというふうに私どもは理解しているのですけれども、それを一部認めるのが、この前の放送法の改正だったと思うのですけれども、いわゆる全体方針として、例えば、いつ頃までに決めるのかとかいったスケジュール感だとか、あるいは、そもそもどの辺まで進めていくべきなのかという議論が、余りなされていないような印象を受けているのですけれども。

答：

　実施基準の話でございますか。

問：

　そうですね。実施基準自体があまり、元々試験的に行うものについて、どこまで認めるかというものに限っているものだったと思うのですけれども。

答：

　これまで、例えば、国内ラジオ放送や国際放送の同時配信のほかに、国内テレビ放送の一部について同時配信の「試験的な提供」を実施すること、それから、利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用について、受信料収入の2．5％を上限とすることなどが実施基準案に盛り込まれているところでございます。
　この実施基準につきましては、意見募集などの内容を踏まえまして、更に検討し、2月の電波監理審議会に諮問をさせていただくという予定でございます。

問：

　ほかに質問ある方いらっしゃいますか。では、大臣、以上で、ありがとうございました。

答：

　どうもお疲れ様でございました。