会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　本日は、朝から官邸で、認知症施策推進関係閣僚会合、そして、閣議、閣僚懇、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議が開催されました。
　その後、総務省でも、オリンピック・パラリンピック関係の会議を開催したところでございます。


【「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】

　まず、本日の閣議におきまして、私から厚生労働大臣に対して、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨を発言いたしました。
　調査の結果、医師等の数は近年増加しておりますものの、医師の地域偏在、潜在的な女性医師・看護師の活用が不十分といった課題がみられました。
　本勧告では、地域医療に従事することを条件とした地域枠の学生が平成28年度から医療現場に輩出されますことを踏まえまして、医師のキャリア形成支援を始め、各種取組の効果検証や情報提供の充実などを求めております。
　厚生労働大臣に対しまして、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めました。
　詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。


【東京オリンピック・パラリンピック（1）】

　本日、閣議後に開催されました「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する第3回閣僚会議」で、大会開催基本計画や、国の対応が期待される事項の進捗状況等について、報告がなされました。
　これを踏まえまして、総務省では、私を本部長とする第3回準備本部を開催し、今後、具体的な行動計画を検討するに当たりまして、第一に、大会開催に伴う効果を全国に行き渡らせるなど、地方創生に向けた取組とすること。第二に、後の世代に継承できるものとすること。第三に、国・地域・大会の魅力を国内外へ積極的に情報発信することを、指示いたしました。
　詳細につきましては、担当課、大臣官房企画課に御確認ください。


【公営企業会計の適用推進】

　それから、本日、私から、各地方公共団体に対しまして、公営企業における公営企業会計の適用推進に適切に取り組んでいただくよう、要請を行いました。
　現在、人口減少等による料金収入の減少、施設の急速な老朽化などで、公営企業の経営は厳しさを増しつつあります。
　このような状況下で、公営企業の経営基盤強化等に、より一層的確に取り組むためには、民間企業と同様の｢公営企業会計」を適用し、経営・資産の正確な把握を進めることが有効でございます。
　このため、平成27年度から平成31年度までの5年間を「集中取組期間」としまして、住民生活に密着し、資産規模が大きい下水道事業・簡易水道事業を中心に、公営企業会計の適用推進について、要請の通知を発出したところであります。
　あわせて、地方公共団体を支援するために、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」等を作成し、通知するとともに、平成27年度から地方財政措置を充実させること等を周知しています。
　詳細につきましては、後ほど、事務方より説明をいたします。

　私からは、以上でございます。

通常国会の開会に当たって

問：

　幹事社の毎日新聞です。幹事から1問お伺いします。国会についてですけれども、昨日、通常国会が開会しました。4月の統一地方選を控えて、本日から代表質問が始まりますけれども、各党からの厳しい論戦が見込まれる予定であります。改めて大臣として、どのような姿勢でこの通常国会に臨まれるのか、御所見をお伺いします。

答：

　はい。安倍総理は日本経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、女性が輝く社会の実現など、非常に大きな改革に取り組んでいく強い決意をお持ちです。通常国会は「改革断行国会」と位置付けられました。
　私も、地方経済の好循環を確立する「ローカル・アベノミクス」の取組を加速すること、そして、世界最先端の「社会全体のICT化」を更に進めるといったことなど、安倍内閣の一員として、国民のため、各種の改革を力強く進めていく所存であります。
　通常国会の開会に当たりましては、まず、補正予算案や、昨日、国会に提出しました地方交付税法改正法案の成立に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、現在、検討しております平成27年度の税制改正に対する地方税法等の改正法案や、地方財政対策に対応する地方交付税法等の改正法案、世界最高水準のICT社会実現を図るための制度改正に関する法案などにつきまして検討を進めて、準備が整い次第、順次、国会に提出して、御審議をお願いしたいと思っております。
　与野党の議員の皆様、それから国民の皆様の御理解を十分に得ながら、補正予算案、当初予算案、そして、総務省の提出法案の早期成立に向けて、頑張ってまいりたいと考えております。

東京オリンピック・パラリンピック（2）

問：

　時事通信の橋本です。先ほどの閣僚会議、東京大会の話で、先ほど省議あったと思うのですけども、昨日ですね、NTTが東京大会の第1号の国内最高位のスポンサーに決まったのですけれども、テロ対策とかセキュリティ対策、いろいろ大変なことがあると思うのですが、期待することなどありましたらお願いします。

答：

　NTTが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間でパートナー契約を締結して、ゴールドパートナー第1号に決定したということは承知をいたしております。
　特に、私ども総務省では、ICTを使ったおもてなし、これは多言語で会話ができる、こういった技術も含めてでございますが、それから、日本に来てくださる外国人の方々の安全を守るという意味で、消防の情報、そして、また、救急などにも対応した取組を進めていかなければならないと考えております。
　その中で、やはりセキュリティ対策というのは非常に重要なことでございますので、総務省としても万全を期す必要があります。
　NTTには、もちろん期待を申し上げますが、電気通信事業者の皆様には、このICTを支える基盤を担う役割というものを、しっかり果たしていただくということを期待いたしております。

戦後70年の総理談話

問：

　フリーランス記者の上出と申します。よろしくお願いします。ちょっと総務省のマターではないのですが、御質問します。
　一番最近の日曜日の討論番組でですね、安倍首相が戦後70年の談話について、一番ポイントになっていた植民地支配、それから、侵略という言葉を使わないというような趣旨のことを、かなりはっきりと言っておられました。この言葉は、それこそ歴代の見解の核心でございますし、世界からも、これが評価されている部分もあるのですが、このことについて、もう大体閣内では、こういう方向で行くということは一致されているのかどうかということと、高市大臣自身、この言葉が消えてしまうことについての御所見を、侵略、植民地支配の二つ、これについての御所見をお聞かせください。

答：

　戦後50年には村山談話が発表され閣議決定され、戦後60年には小泉談話が発表されました。
　戦後70年の総理大臣談話というのは、安倍総理御自身が適切に判断をされることでございます。現在、これから、まだ、しっかりと有識者の御意見も伺いながら検討していくと、そういう段階でございますので、私個人として今申し上げることはございません。

問：

　ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。では、大臣、ありがとうございました。

答：

　お疲れ様です。