会見発言記事

テロ対策と海外渡航規制の是非

問：

　2月幹事社、朝日新聞の志村と申します。まず、幹事社から1問、よろしくお願いいたします。総務省の仕事とは直接絡まないのかもしれませんけれども、この度、イスラム国が、後藤健二さんを殺害する様子を映像でネット上で流しました。この事件に関連して、政府はテロとどう向き合っていくべきか、大臣のお考えをお聞かせください。また、この事件を受けて、危険地域への入国については、退避勧告ではなく渡航禁止の法制化をすべきだという意見も出ています。これについても大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　まず、冒頭に、湯川遥菜さん、後藤健二さん、お二人が大変非道な、卑劣きわまりないテロによって、大切な命を落とされたことを心から悼み、そして、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　これからの日本でございますけれども、今や世界中どこに行ってもテロと無縁である場所というのは無いのだという認識に立って、国内のテロ対策、例えば、重要インフラの警護なども含めて、しっかりと強化をしていかなければならないと考えております。
　総務省に関しましては、サイバーテロ対策も含めてしっかりと取り組んでまいりますし、危機に備えて、消防・救急などの体制の強化にも取り組んでまいります。
　それから、海外にいる邦人を保護する取組については、一昨年来、与党の方でもしっかりと議論をいたしまして、強化はされておりますけれども、更に心を引き締めて、国民の命を守るという国家の究極の使命を果たしていかなければならないと考えております。
　そして、外務省が退避勧告、渡航延期勧告などを出している危険な地域への入域について、法的に制限をすべきかという御質問についてでございますが、一昨年の3月7日の予算委員会で、私自身は当時の政調会長として、外務大臣にこの件について質した経緯がございます。
　これは私自身も十年ぐらい前からの非常に強い問題意識であったのですけれども、ただ、現行憲法第22条によりまして、居住・移転の自由、海外に渡航する自由は国民に保障されているということ。そして、仮に、現行憲法第12条に規定されております国民が権利を濫用しないことや、公共の福祉のためにこれを使う、こういったことをもって何か制限ができたとしても、今度は憲法第14条、平等の原則に引っかかってまいります。
　万が一、事件が起きたときに、例えば、ジャーナリストの方々の報道の自由、つまり、国民に対して、国民の知る権利を守るためにどうしても報道をすべきなのだという時に、そういった地域に渡航されること、ここまで禁じられるのかどうか。それから、人質交渉など救出のために向かわれる公務員もおりますので、そういった時に、それを制限できるのかということになると、やはり平等の原則にも引っかかる。現行憲法の下では、非常に法整備が難しいのではないかというのが現状だという感想でございます。
　いずれにしましても、多くの国民の方々に、やはり退避勧告が出ている国への渡航については慎重に判断していただく、そのような対応をお願いしたいと思っております。

NHK経営委員会

問：

　日本テレビです。NHKの経営委員会の百田委員がですね、2月28日で任期満了ということですが、自ら再任は受けないというふうに表明されて、ツイッターなどでもそれを認めております。これの受け止めと、それから後任を含めてですね、経営委員を選ぶ際にどういう注意点が、注意が必要なのか、その辺もし伺えれば。

答：

　NHKの経営委員につきましては、2月末に4人の方の任期が切れますので、後任選びをするということになるのですけれども、まだ国会に提示申し上げる前でございますので何もコメントはできません。御容赦ください。

問：

　百田委員は、その発言について、国会でも、与野党問わず問題視されましたけれども、後任を選ぶとなると、かなり慎重な対応が必要だと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

答：

　特定の委員について、今、現状がどうであるかということについても、国会提示前でございますので発言を控えさせていただきます。

事務方：

　委員会がございますので、この辺りで。

答：

　申し訳ないです。お疲れ様でございました。