会見発言記事

　皆様、こんにちは。
　今朝、閣議、閣僚懇が終わりました後、皇居に上がりまして、地方事情についての御説明を行っておりました。
　午後からの会見になりまして、大変申し訳ございません。


【高齢者等の雪下ろしへの支援】

　まず、近年、豪雪地帯におきまして、高齢者のみの世帯が増加したことに伴い、高齢者の雪下ろし中の痛ましい事故が多発しております。
　このため、地域の実情を踏まえて、支援策を充実できないか検討を続けてまいりました。
　豪雪地帯では、雪下ろしを自ら行うことが困難な高齢者世帯を支援するために、雪下ろし業者に委託する際の費用を助成したり、自治会などによりまして、地域ぐるみで高齢者世帯の雪下ろしに取り組む自治体が増えてきております。
　一方、屋根の雪下ろし中の事故防止のためには、命綱やヘルメットの使用、複数での作業といった安全対策が必要になるのですが、必ずしも十分な周知がなされていないということが分かりました。
　このような事態に対応するために、今年度より特別交付税による措置を拡充することにいたしました。
　具体的には、新たに「高齢者等の雪下ろし支援」の項目というものを設けまして、雪下ろしが困難な世帯に対する支援や雪下ろしをする時の安全対策の普及啓発といった経費につきまして、その8割を措置することといたしました。
　まだこの冬も積雪が続くことが見込まれますが、各自治体におかれましては、この措置を活用して、高齢者の雪下ろしに対する支援の拡充や、除雪作業中の安全確保への注意喚起等に積極的に取り組み、事故の抑制に努めていただきたいと思います。
　詳細につきましては、本日付けで自治体向けに通知を発出しましたので、地域力創造グループの事務方に御確認をお願いいたします。


【消防団の充実強化に向けた大臣書簡の発出】

　消防団の充実強化を図るために、私から都道府県知事及び市区町村長の皆様に対しまして、本日付けで書簡を発出いたしました。
　消防団には、昨年の長野県北部を震源とする地震や、伊豆大島と広島市における大規模な土砂災害などの発生の折におきましても、長期にわたって地域住民の救助活動等に従事していただいております。
　消防団は、地域防災力の中核として、地域の安心安全を担い、地域コミュニティの活性化に貢献していただいておりますが、一方で、消防団員数は年々減少しておりまして、地域防災力の低下が危惧されております。
　今回の私の書簡は、消防団員を確保するために、積極的な女性の消防団への加入促進、大学生などの若い人材の確保、「消防団協力事業所表示制度」の導入促進、在勤者及び地方公務員の入団促進などに積極的に取り組んでいただくように、知事及び市区町村長にお願いするものであります。
　この書簡に加えまして、五つの経済団体に対しましても、女性を含む従業員の皆様の消防団への加入要請などについて、私からの書簡を作りまして、消防庁長官に持参させ、直接、協力を依頼することにいたしております。
　さらに、消防団活動に協力をいただいております優良な事業所に対しまして、6月を目途に私から感謝状を贈呈するとともに、入団促進等について意見交換をさせていただきたいと考えております。

　冒頭、私からは以上でございます。

携帯電話事業者の春の商戦（1）

問：

　幹事社の朝日新聞の志村と申します。私の方から、携帯電話業界についてお聞きしたいのですけれども、通信業界では春の商戦が本格化しています。携帯電話と光回線のセット割引は、大手が揃い踏みして顧客の奪い合いを始めました。一方、この業界では、顧客の苦情件数の多さというのが課題としてあります。昨春の商戦では、激しいキャッシュバック等の競争が批判を浴びました。総務省は今後、SIMロックの解除や初期契約解除ルールといった新しいルールの導入も予定されていますが、足下の商戦について、消費者保護と健全な競争の観点から、どのような点を注意して見ているのか教えてください。

答：

　基本的に、携帯電話事業者が活発な競争によって多様なサービスや料金プランを提供し、国民生活がこれまで以上に便利になることを期待いたしております。
　特に、2月1日からNTT東西の光回線の卸売サービスが開始されましたことや、5月以降に発売される端末にSIMロック解除を原則義務付けることなどによりまして、一層活発な競争が期待できます。
　他方で、今おっしゃいましたような多額のキャッシュバックや、利用者への不十分な説明などによるトラブルの事例が、これまでも生じてまいりました。
　こうした不適切な営業方法によって、適正な競争が阻害されたり、利用者の利益を損なうことのないように、携帯電話事業者や販売代理店等においては、しっかりと適正な対応をしていただきたいと思いますし、総務省としても注視をしてまいります。
　また、初期契約解除の制度化など、消費者保護のための必要なルール整備に取り組んでまいります。

西川農林水産大臣の政治資金問題

問：

　フジテレビの大山と申します。西川農水大臣の政党支部が、政治資金規正法違反の可能性がある献金を受けていたことが分かって、西川大臣は、違法性も考えられるので返金したというふうに、朝、閣議後の会見でおっしゃいました。もし、この件について大臣の御所感がありましたらお聞かせください。

答：

　ここにおられる皆様、御承知のとおり、総務省には個別具体的な案件の調査権限がございません。
　個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものでございますので、「西川大臣の」と限定した形の問いに対してはお答えができません。
　ただ、一般論として、法律上どうなっているかということでしたら申し上げられるのですが、それでもよろしゅうございますか。

問：

　はい。

答：

　政治資金規正法におきましては、国から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から1年を経過する日までの間は、政治活動に関する寄附をしてはならないという定めがございます。これは、政治資金規正法22条の3第1項でございます。
　この場合におきまして、その補助金などのうち、試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないものなどについては、この22条の3の適用を受けないという定めもございます。
　なお、何人も、当該寄附制限の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならないというのが第6項にございます。
　以上でございます。

携帯電話事業者の春の商戦（2）

問：

　すみません、産経新聞の山澤と申します。1問目の携帯電話の話にちょっと関連するのですけれども、春の新学期ということでですね、スマホ、また携帯を買われる親御さんも多いかと思うのですが、一方で、昨日、警視庁が発表された、多くの販売店で、フィルタリングについて十分な説明ができていないというような、覆面調査の結果が報道されたわけですけれども、これを受けてですね、何か販売店の業界ですとか、また、キャリアに対してですね、何かこう、注意喚起ですとか、要請していくような考え方というのはございますでしょうか。

答：

　この青少年が利用する携帯電話に対して、フィルタリングをかけてくださいという要請を最初に行ったのは、第1次安倍内閣の頃でございました。
　当時、私はICT担当及び青少年政策を担当する特命大臣で、菅現官房長官が総務大臣でいらっしゃいましたので、何とか携帯関係各社にフィルタリングの普及をお願いしてもらえないだろうかという依頼を申し上げ、すぐに菅総務大臣が各社を呼んで、要請をしてくださったということを覚えております。
　今回の、警察庁の調査結果なのですが、携帯電話事業者は、電気通信事業法に基づく青少年や保護者に対するフィルタリングに係る説明は実施しているが、学齢別の利用者ニーズや状況に応じた説明は不十分という結果であると認識をしています。
　やはり、携帯電話事業者による店頭での説明というものが、青少年や保護者に、適切にフィルタリングを利用していただくための最も重要な機会であると思います。
　総務省では、今年の2月から「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中的に展開しており、携帯電話事業者に対し、店頭でのフィルタリングの説明の徹底を文書で依頼したところであります。2月6日付けで携帯電話事業者4社及び電気通信事業者協会に対して、文書を発出済みでございます。
　引き続き関係省庁と連携しながら、青少年の方々が安全に、安心してインターネットを利用していただける環境を作ってまいりたいと考えます。

沖縄県与那国島の住民投票

問：

　読売新聞、伊藤と申します。今月行われる沖縄県の与那国島の住民投票について、2点ほどお伺いしたいと思います。
　この住民投票のテーマは、陸上自衛隊の部隊の受入がテーマになっていますけれども、安全保障など、国の重要政策を住民投票に託すことの是非について、大臣はどう思っておられるのかというのが1点。
　2点目は、この住民投票に投票できる人は、中学生以上、あるいは永住外国人も含まれるというふうに、かなり投票の機会が幅広く取ってあるようなのですけれども、それについてどう思われているかということについて、地方自治と参政権を担当される大臣として、どう思われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答：

　まず、住民投票に至るまでの手続は、それぞれの首長さんなり、議会で御判断をされたことだと思います。その手続に瑕疵はないのだろうと考えております。
　ただ、今おっしゃいましたような、外国人、それから、現在投票年齢に達していない、有権者年齢に達していない方々まで含めた住民投票というのが良いのか悪いのか、恐らく国会の中でも相当議論が分かれることではないかと思います。ただ、住民投票の結果に拘束力があるわけではございませんので、その要件も含めて、恐らく地方の首長さんなり、議会の方で議論をし、判断をされたことかと思っております。
　基本的に、私の個人的な外国人参政権への考え方につきましては、御承知のことかと思います。

問：

　ほかにございますでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答：

　お疲れ様でございました。