会見発言記事

政治資金規正法の在り方

問：

　今月幹事社の共同通信社、渡邉と申します。よろしくお願いいたします。
　政治献金、政治資金規正法の在り方についてお尋ねしたいと思います。国からの補助金交付があった企業による寄附の問題が、与野党問わず浮上しております。寄附禁止に関する法の規定、線引きが曖昧という指摘もあって、各党、規正法の改正ないし運用の見直しに向けた議論を始めようとしています。総務大臣としての現状の受け止め、また、今後の対応方針などあればお願いいたします。
　

答：

　特に「政治資金規正法」は、平成6年の政治改革以降、累次の改正が議員立法によってなされてまいりました。
　そして、この政治資金の問題というのは、各政党そして政治団体の「政治活動の自由」と密接に関連しております。
　それから、企業献金、団体献金そのものの是非を問う、こういう議論もございますけれども、やはり、これも、最高裁判決では、八幡製鉄事件の時のものでございますけれども、企業の「政治活動の自由」ということで、合憲とされております。
　なかなか難しい議論であるかと思いますけれども、先般、衆議院の予算委員会におきまして、安倍総理から答弁がございましたように、現行法制の下でこうした問題が生じないように何ができるのか、そして、その上で、規制そのものの在り方はどうあるべきかということについて、各党各会派で御議論をいただくべき問題だと思っております。
　

地方税法と地方交付税法の年度内成立

問：

　時事通信の村山です。昨日、地方税法と交付税法が、趣旨説明が行われて実質審議入りしましたが、現時点での年度内成立の見通しと、改めて年度内成立が必要だと考える理由を教えていただけますでしょうか。

答：

　これは、予算と相まって年度内成立を求めたいと思っております。
　予算の方も大変大切な政策が含まれております。特に、国民の命を守るために必要な政策、それから、何と言っても安倍内閣の最重要課題であります地方創生に資する政策が盛り込まれております。
　執行が一日も早くできますように、年度内成立を目指したい。そのために、野党の皆様にも御理解と御協力をいただきたいと思います。
　ちなみに、暫定予算を組むといったことになりますと、それにかかる事務的な経費も数千万かかると聞いておりますので、そういう無駄を発生させないためにも、しっかりと私たちも説明を尽くして、御納得の上で御賛同を頂けたらと思っております。
　

NHKの受信料

問：

　毎日新聞の横山です。昨日、NHKの籾井会長が受信料徴収の在り方について、義務化も法律でしてもらったら有り難いといったような御発言をされていましたが、そういったNHKの会長の発言に関する大臣のお考えを教えてください。

答：

　その時、私も一緒に居りました。
　やはり、公共放送としてのNHKの業務を支えて行くためには、受信料の公平負担の徹底というのは非常に重要でございます。
　平成27年度NHK予算に付する総務大臣意見におきましても、「未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること」ということに言及させていただきました。
　受信料の公平負担の徹底をするためには、現行の「契約義務」を見直すことは考えられるのですけれども、そのためには幅広い議論が必要であると思っております。
　

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　申し訳ございません。それでは、予算委員会に行ってまいります。ありがとうございます。