会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　今朝は、官邸で、国家安全保障会議、中央防災会議、閣議、閣僚懇がございました。


【選挙権年齢引下げに伴う予備費使用の閣議決定（1）】

　まず、本日の閣議におきまして、先般の公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げに伴い必要となる経費について、予備費の使用を決定しました。
　予備費の総額は、12億8，000万円です。
　具体的には、当初は高校3年生を予定していたものの、早急に主権者教育の充実を図る必要が生じたことに伴い、全学年分の副教材を作成するための追加経費として、1億8，500万円。
　それから、長い選挙制度の歴史においても極めて重要な改正であることを踏まえまして、速やかにかつ幅広く国民の皆様へ周知・啓発するための経費として、2億200万円。
　各市町村の選挙人名簿関連システムの改修に対する助成経費として、8億9，300万円となっております。
　今後、来年夏の参議院選挙に向けて、これらを活用しまして、関係機関とも連携しながら、新たに選挙権を得ることとなる若者を中心とした周知啓発を図りますとともに、選挙の管理執行面の準備に万全を期してまいります。


【地域産業強化モデルの調査対象都道府県の決定】

　次に、地域産業強化モデルの調査対象都道府県の決定について申し上げます。
　地域の資金循環が滞っている現在、力強い地域経済循環を実現するためには、地域の特性を活かした産業力の強化・創造が必要です。
　この実現に向けまして、5月末に、統計局の経済センサスをベースに「地域の産業・雇用創造チャート」を構築しました。この記者会見でも皆様に御紹介したとおりでございます。
　併せて、このチャートを活用した地域の産業強化モデルを先行して策定する都道府県の選定を進めてまいりました。
　その結果、20団体から応募がありまして、このたび、山形県、岐阜県、兵庫県、奈良県、宮崎県の5県を、対象地域として選定いたしました。
　今後、秋口に取りまとめ、各対象地域において、有効な先行モデルを策定し、全国の自治体の参考に供してまいりたいと思います。


【「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定】

　それから、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先候補の決定について申し上げます。
　総務省におきましては、地方創生の先行的実施としまして、大都市に立地する企業等の仕事を、地方でもそのまま同じようにこなせる「ふるさとテレワーク」を推進するべく、平成26年度補正予算において、10億円の予算を確保し、「ふるさとテレワーク推進事業」を実施しています。
　この事業につきましては、本年3月から5月まで地域からの提案公募を行い、委託先候補が決定したことから、発表させていただきます。
　本事業に対しましては、37件の応募があり、外部有識者による評価会を経て、15件の提案を採択することとしました。
　今回の事業において、北は北海道から南は沖縄まで、全国から予想を上回る多くの創意工夫や熱意に富んだ提案を頂戴し、このふるさとテレワークが、今まさに日本で必要とされる事業であるということを再認識しております。
　今回決定させていただいた15件については、都市部から地方へ将来的に最大でのべ約1，000人の移動を見込んでおり、地方創生の代表的な成功事例となるよう、総務省としてもその事業実施を円滑かつ着実に進めてまいります。
　詳細につきましては、後ほど事務方より説明をさせていただきます。

　私からは、以上でございます。

政府税調における所得課税の抜本改革

問：

　幹事社、時事通信から1問質問いたします。先週から、政府税制調査会が始動しまして、所得課税、個人所得課税の抜本改革に向けた議論がスタートいたしました。地方税に関しては、住民税が関係すると思います。これを巡りましては、働き方に影響を与える配偶者控除をどうするか、あるいは社会保障と税の一体改革で積み残しとなっています公的年金等控除、これをどうするかいった課題があると思うのですけれども、今後、総務省としてどのような問題意識を持って、こうした議論を進めていくのか、お考えをお願いします。

答：

　本年6月に決定しました「骨太の方針」も踏まえまして、先般から開催されている政府税調におきまして、個人所得課税に関して、総合的・一体的な税負担構造の見直しを議論するものと承知しております。
　そうした議論に際しまして、女性の働き方の選択に対する中立性確保の観点からの「配偶者控除」の見直し、一体的な「人的控除等」の在り方の検討、「勤労所得課税」の見直し等によるバランスのとれた課税の実現、「二元的個人所得課税体系」の構築に対応した見直しといった個人所得課税全体の問題意識がございます。
　それはもとより、個人住民税独自の問題意識としまして、今後の人口減少・高齢社会における「地域社会の会費的性格」の維持・強化、地方創生の中での「地方自治を支える個人住民税」の充実・確保、「社会保障と整合のとれた個人住民税」の在り方の検討といった点についても、是非、御議論をいただきたいと考えております。

IP電話等の不正利用

問：

　テレビ朝日の小野です。IP電話がですね、乗っ取られて、国際電話代が乗っ取られてしまうという被害が相次いでおりますけれども、それに対する総務省の対策等をお願いします。

答：

　IP電話等の不正利用に関しましては、中小企業等の利用者側の設備、以前にも申し上げましたが、PBXが第三者に乗っ取られて、国際電話で利用されることによる場合が多いと承知しています。
　総務省として、6月12日に，利用者向けの注意喚起を行いました。
　各電気通信事業者でも、利用者への周知ですとか連絡など、一定の対策に取り組んでいただいています。
　最近被害が集中していましたNTT東西では、昨日、発信規制に関する手続の迅速化や、発信規制の手続の遅延による被害相当額の利用者への支払いなどの方針を発表したと伺っております。
　また、総務省では、昨日開催しました研究会での議論を踏まえまして、電気通信事業者において、「契約者から申請を受けた場合には国際電話を速やかに休止する」、それから「国際電話の料金が非常に高額になるなど不正利用の可能性が高い場合には、一定の手続きにより国際電話を休止する」といった対策を取りまとめまして、本日、国際電話サービスを提供する事業者などに対しまして、関係団体を通じて要請を行う予定としております。
　この要請を踏まえて、適切な対応が取られるように、引き続き必要な取組を行ってまいります。

選挙権年齢引下げに伴う予備費使用の閣議決定（2）

問：

　共同通信、江藤です。18歳選挙権の成立を受けた予備費、今年度予算の予備費の支出の件なのですけれども、改めてなのですが、啓発、若者の政治参加に向けたですね、啓発活動とか、円滑な管理・執行へ向けた大臣の意気込みと、何か啓発に関して具体的なアイデアとかございましたらお願いします。

答：

　予備費に関しましては、当初、高校3年生の教材だけの予算でございましたけど、早いうちから、高校1年生、2年生のうちから、同時に勉強を開始していただきたいという思いから、かねてより麻生財務大臣ですとか、財務省の主計局長にも説明をし、協力をお願いしていたところでございますので、まず、全学年一斉に教材が得られるということで、予備費の使用が認められたことは、大変ありがたいことだと思っております。
　今、高校生向けの副教材を文部科学省と連携して作成をしているところなのですけれども、具体的には、選挙の意義ですとか、選挙制度の仕組みの解説、模擬選挙など実践的取組のためのワークシートですとか、有権者としての政治的活動の留意点などの内容を盛り込むことにしております。併せて、指導のポイントなどを記載した指導用テキストの作成も進めております。
　これは、公立、私立全ての高校生に対しまして、本年秋をメドに配布することを目指しておりますので、是非とも各学校におかれまして、これをしっかりと活用して、主権者教育をしていただきたいということです。
　特に、高校生向けの副教材を配布するということのほかに、全国で新たな有権者向けのシンポジウムやワークショップの開催、それから、高校や大学など新有権者が通う学校などにおけるポスターの掲示ですとか、リーフレットの設置などの周知活動を、今、検討しているところでございます。
　あと、政府広報におきましても、インターネットやラジオなどを活用した広報を予定しておりますし、各地方公共団体のホームページですとか、それから、各広報誌、市民だよりのようなものがありますけれども、こういったところに掲載をお願いしているところでございます。
　いずれにしましても、来年の参議院選挙までの1年間という周知期間を活用しまして、各選挙管理委員会などの関係機関や若者啓発グループと連携して、工夫を凝らしながら切れ目のない啓発に努めてまいります。

日本郵便(株)とベトナム郵便会社の覚書締結

問：

　時事通信の橋本です。本日午後に、ベトナムの情報通信大臣が来られて、その後、日本郵便との覚書の締結があると思うのですけれども、これについての受け止めをお願いします。

答：

　アジア諸国の大臣が来られた時に、できるだけお目にかかるようにしています。日本としましては、情報通信、放送、郵便、それから防災などを含めましたシステム輸出に関しまして、非常に大きな市場でありますし、互いに協力をしながら、取り組んでいけることも多いかと思います。
　アジア諸国におきましては、日本の統計についても、非常に高い関心を持っていただき、学んでいただいております。
　しっかりと今日、ベトナムの大臣ともお話し合いをして、互いにできる協力の在り方というものを話し合ってまいりたいと思っております。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法

問：

　通信文化新報の園田と申します。お世話になります。3月に国会に提出されていると思うのですけれども、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案があると思うのですけれども、それについての進捗だとか、後、御感想というか、もしお願いできれば。

答：

　おかげさまで既に成立をいたしました。この機構が設立されることによりまして、特に放送ですとか、情報通信の分野というのは、海外におきましても、規制分野でありますので、政治的なリスクを受けやすい、例えば、政権が変わったら規制が変わったというようなことで、政治的なリスクを受けやすいということもありますので、海外に進出される企業が政治的なリスクを受けることを軽減するために作った機構であります。
　しっかりとこの機構を活用しながら、日本の素晴らしい防災ICTですとか、また、放送コンテンツですとか、こういったものを海外に展開していきたいと思っております。

問：

　郵便の分野で何か一言、郵便事業というのが、名前が入っているので、そこの部分で一言コメントいただけたらありがたいのですが。

答：

　郵便につきましても、とりわけミャンマーでは、早い時期から、日本の郵便システムをしっかりと展開していただいています。
　技術協力によりまして、郵便の送達日数も非常に短くなりましたし、それから、また、ヤンゴン郵便局なども総理に訪問をしていただきましたけれども、郵便局のスペースそのものを少し改装しまして使い勝手がよくなり、なおかつ、そこで地域の特産品の販売ですとか、郵便局ネットワークを活用した新たなサービスの展開に取り組んでいただいております。
　日本の郵便システムというのは、非常に優れていると思いますので、今回の機構を活用したシステム輸出の非常に大きな目玉になると考えております。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　どうもお疲れ様でした。