会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。


【台風第11号による被害】

　まず、冒頭に台風第11号の被害によりまして、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本日、午前7時時点の情報によれば、この台風により、重傷者4名、軽傷者21名となっています。
　また、各地で家屋の一部破損、床上、床下浸水等の被害が生じている状況でございます。
　消防庁では、台風の接近に備えまして、7月15日（水）17時12分に災害対策室を設置しまして、情報収集体制を強化するとともに、同日18時に、全都道府県に対し警戒情報を発出し、早めの避難勧告の発令等を呼びかけました。
　台風第11号は、本日6時過ぎに岡山県倉敷市付近に上陸しておりますが、影響は全国的に広範囲となっておりますので、引き続き厳重な警戒が必要です。
　消防庁としましても、今後とも被害情報の収集に努めるなど、対応に万全を期してまいります。


【政治家の寄附禁止の徹底】

　次に、政治家の寄附禁止の徹底について申し上げます。
　政治家が行う寄附につきましては、政治家が選挙区内の方に寄附をするということは、公職選挙法において禁止されており、総務省としては、これまで、国民の皆様に分かりやすい形で、その周知啓発に努めてまいりました。
　昨年度も、臨時国会におきまして、政治家の寄附の禁止を巡る様々な議論があったことを踏まえまして、私から事務方に指示をして、政府広報や地方公共団体の広報誌等を活用した周知啓発をしてまいりました。
　今年度におきましても、これから夏祭りですとか、お中元が多くなる季節を迎えるに当たりまして、改めて、注意喚起をしてまいります。
　総務省としては、ホームページに掲載をするとともに、各選挙管理委員会に対して、各種広報誌等に掲載をしていただきますように、本日、協力依頼を通知することといたしました。
　政治家はもとより国民の皆様におかれましても、「贈らない」「求めない」「受け取らない」という寄附禁止のルールを御理解いただきますように、お願いいたします。

　私からは、以上でございます。

「ゆう活」による長時間勤務抑制の効果

問：

　幹事社の時事通信から質問いたします。先日の内閣人事局の発表によりますと、国家公務員の「ゆう活」に関しまして、朝型勤務を実施した人のうち、実際に定時退庁できた人の割合は65％だったというふうな結果が出ました。
　総務省としては、地方自治体に対しても同様の取組をするように要請しているところでありますけれども、今回の結果を踏まえまして、朝型勤務による長時間労働縮減の効果について、どのように御覧になっているか、お願いします。

答：

　まず、総務省としましては、もともとICTを活用した働き方改革ということで、テレワークの環境整備などで、ワーク・ライフ・バランスを率先して推進してまいりました。
　このワーク・ライフ・バランスというのは、「仕事の生産性を向上させる」、「真に国民のためになる質のよい仕事をしていただく」ために、「仕事と同じくらい、一人の人間としての時間も充実していただきたい」という考え方に立つものであります。
　政府全体としての数字は、朝型勤務を実施したのが対象職員の約6割で、定時退庁したのがそのうち65％という結果が内閣人事局から発表されましたが、総務省における結果ですが、「ゆう活」初日の7月1日の実施状況は約16％でございます。朝早く出勤してきた職員は16％なのですが、ただ、優れていると思ったのは、朝早く来た方のうち約8割の職員が、ちゃんと定時退庁、早めに退庁をしたということで、政府の平均よりは、早く来た分、きちんと早く帰るといったところは、徹底できたのではないかと思います。
　ただ、重要なのは、朝早くから勤務するということが目的ではないということです。
　ですから、総務省では、「ゆう活」実施が困難な職員を除いて、一人当たり10日以上の実施を目指す目標とするということ、それから、個人のライフスタイルに無理を生じさせないように最大限配慮するということに留意をしています。
　例えば、国会対応や予算関係などの業務で、どうしても退庁時間が遅くなった場合には、翌朝の出勤時間を、朝の10時だったり、10時半だったり、場合によっては午後1時の出勤だったりということで遅く出ていただく、それから、また、休暇を取得していただく、こういったことの実施を推進しています。
　地方自治体でございますが、朝型勤務につきましては、各地方公共団体に対しましても、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組を要請しております。
　なぜかと言いますと、とりわけ市町村役場などでは、住民に近い窓口を持っておられるわけでございますので、やはり住民サービスを第一に考えていただかなければなりません。そもそも、国家公務員よりも地方公務員の方が出勤時間が早い場合が多ございますので、ここのところは、団体の実情に応じてということでお願いをしました。
　やはり朝型勤務を実施していただくことによって、業務の効率化などを通じて長時間労働を抑制することですとか、ワーク・ライフ・バランスを実現することが目的であるということも、各地方公共団体に対して説明をしてきております。
　各団体では、こうした趣旨を踏まえまして、それぞれの実情に応じた朝型勤務の実施に、現在、取り組んでいただいていると考えております。

総務省の幹部人事

問：

　テレビ朝日の小野です。今朝の一部報道で、総務省の次官人事について調整中というのが出ていますけれども、調整中は間違いないのでしょうけれども、内示なんかは今日辺り出るということで、理解してよろしいのでしょうか。

答：

　とんでもございません。次官人事について一部マスコミに出ておりますけれども、当然、私は大石次官と、次官に限らず幹部人事につきまして案を作成しましたけれども、現時点においては、まだ官邸に相談をしている段階でございまして、何も決まっておりません。

参議院選挙制度改革

問：

　読売新聞の加藤です。参院選挙制度改革について改めてお伺いします。自民党もですね、2合区含む10増10減ということで、今週、岩城参院副会長等が対象の選挙区で説明に回っています。合区の対象になる鳥取なんかではですね、かなり厳しい声も出ているのですけれども、所管する大臣として合区についてのお考えをお伺いできますでしょうか。

答：

　今、一票の較差是正ということが非常に大事であるということで、参議院の選挙制度改革について、各党各会派で様々な議論をしていただいております。
　ただ、これはやはり議会政治の根幹に関わる問題でありますので、総務省としての見解を申し上げるべきではないと思います。現段階では、そういう状況であると思います。
　ただ、来年の参議院選挙を見据えながらということですから、急いで御議論をいただく必要があり、また、できるだけ幅広く合意を得ていただく必要があると考えております。
　それぞれの各都道府県の代表が必要なのではないか、そういった御意見が出ていることも十分承知をしております。ただ、一方で、日本国憲法では、私たち国会議員は「全国民の代表」でもございます。しかしながら、衆議院が小選挙区制になっておりますので、広く都道府県全体のことを視野に入れて仕事をできる人がいなくなってしまうのではないか、そういった御懸念の声もある。様々な論点があると思いますけれども、各党各会派でしっかりと詰めていただくべき問題だと思っております。

平和安全法制の衆議院通過、新国立競技場の建設見直し

問：

　共同通信、江藤です。安全保障関連法案が、昨日衆議院を通過したことについての受け止めと、新国立競技場の建設に関して見直し論が出ていることについて、その是非に関して受け止めをお願いします。

答：

　昨日、衆議院の本会議で平和安全法制が可決しました。平和安全法制というのは、国の存立を全うし国民の平和な暮らしを守り抜くために必要な法案だと認識しています。
　自民党の選挙公約においても、過去二度にわたって明記をして、私どもは衆議院選挙を戦ってまいりました。一昨年以来、相当党内でも議論を重ねてまいりました。
　現在の国際環境を見ますと、例えば、20年前に想定できなかったことが、様々起こっていると思います。
　更に言いますと、東西冷戦が終わった時期、その頃、私は既にテレビの討論番組等に出ておりましたが、その時も非常に高名な司会者が、「東西冷戦が終わり、これで世界が平和になりました」とおっしゃっていて、私はそうじゃないだろうと、むしろ米ソの枠が外れることで、相当小規模な紛争が各地区で、また違った性質の紛争が起こるのではないか、そういう持論を展開していたところです。
　なかなか先のことでは、想定できないリスクというものが、たくさんあると思うのですけれども、私どもは刻々変化する国際環境の中で、そして、これからも非常に大きく変化していくであろう国際環境の中で、「リスクの最小化」をするというのが非常に大事な考え方だと思っております。
　今回の法制につきましても、私はあくまでも「備えのための法整備」だと思っています。法律がなければ、自衛隊がこのように動くのが最も効果的であるというような事態が起こったとしても、自衛隊が一歩も動けない。法律の担保がなければ動けないわけでございますから、あくまでも、今回は「備えのための法整備」であり、それを実際に行使するかどうかということは、その時の政権が、国際情勢も含めて国民の安全を第一に、そして平和を第一に考えながら、外交努力を尽くしながら総合的に判断する。行使をするかどうかというのは、総合的に判断をしていく、そのために、国会による承認などの歯止めをかけている。国民の代表の皆さんが判断をしていく、文民統制の中で的確な判断がなされるべきことであると思っております。
　そういう意味では、私は「備えのための法整備」として必要なものだと考えております。
　今後、参議院に審議の場が移りますので、国民の皆様の理解がより深まるように、より深化した議論がなされるということを期待いたしております。
　新国立競技場なのですけれども、その規模といったことについては、まずは文部科学省で御検討いただくものであります。
　それから、また、先般から話題になっております新国立競技場建設に関する東京都の負担ということに関しましては、これは遠藤オリンピック担当大臣が都との協議・調整を担当しておられます。
　総務省としては、都の負担ということになりますと、地方財政法第12条との関係がございます。これは、地方公共団体が処理する権限のない事務に要する経費というのは、国が地方公共団体に負担をさせるということを禁止しておりますので、仮に地方に対して負担をお願いするということになると、例えば、JSC法の改正ですとか、何か法的な措置が必要になってまいりますので、この辺りは注視をしてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、先日、遠藤大臣から総務省はじめ関係省庁に検討チームに参加要請があって了承したところですから、そのチームの議論の中で、新国立競技場の規模に関する検討状況を見守ってまいりたいと思います。
　ただ、私も国会議員であり、全国民の代表であり、また、納税者の代表でもあると思っておりますので、リーズナブルな、納税者が納得できるコスト削減というものが実現されることを期待いたしております。

問：

　すみません。ありがとうございました。

答：

　どうもすみません。ありがとうございました。