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会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年1月26日

冒頭発言


 皆様、おはようございます。
 今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。


【1月23日からの大雪等による被害状況】

 まず、冒頭に、1月23日からの大雪でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
 また、重傷者、軽傷者も多数発生し、住家被害も出ておりまして、心からお見舞いを申し上げます。
 1月23日からの大雪は、西日本から東海地方にかけての普段雪の少ない地域でも積雪となりまして、鹿児島県の奄美大島では、明治34年以来115年ぶりに初雪を観測しています。
 消防庁では、1月22日に、全都道府県に対して「強い冬型の気圧配置を伴う大雪について」の警戒情報を発出し、注意喚起を行ってまいりました。
 今回の強い冬型の気圧配置は、次第に緩んできており、なだれ、屋根等からの落雪等によって被害が生じる可能性がございますので、十分にお気を付けていただきたいと存じます。
 引き続き、地方公共団体、消防機関と連絡を密にして、万全の対応を取ってまいります。


【高市大臣の個人番号カード取得】

 1件、お知らせでございます。マイナンバー制度につきましては、個人番号カードの交付が今月から始まったところでございますけれども、私も受け取りができることとなりましたので、31日(日)に、住所地である奈良県大和郡山市へ出向きまして、交付を受けることにいたしました。
 大和郡山市では、1月から隔週の日曜日にも窓口を開けて交付をしていただいておりまして、31日は開いているということで、行ってまいります。
 今回は、大和郡山市の御協力を得まして、御希望があれば、交付の様子を報道機関の皆様にも御取材いただけることになっています。交付の手順、手続など、皆様にお知らせいただけたらと思いまして、そういうことといたしました。
 詳細につきましては、自治行政局住民制度課にお問い合わせをお願いいたします。

 私からは、以上でございます。


質疑応答

中央省庁の地方移転に関する意見交換会

問:
 幹事社の共同通信です。まず1問、質問させてもらいます。中央省庁の地方移転についてですが、明日27日に省庁と自治体の意見交換会が行われる予定です。統計局の移転に関して、総務省としてどのような主張をしていくお考えかお伺いします。
答:
 統計局・(独)統計センターの移転に関する基本的な考えにつきましては、1月15日(金)の記者会見で、私が申し上げたとおりでございます。
 明日、開催予定の意見交換会は、中央省庁の地方移転に関する論点と事実関係を確認することが目的だと伺っています。
 総務省としましては、昨年末のまち・ひと・しごと創生会議で示されました「検討に当たっての重要な視点」に掲げられている「全国の中で、なぜそこなのか」、「全国的なメリットがデメリットよりも大きいと理解が得られるか」、「政策執行における効率性の維持・向上が期待できるか」という観点から御説明を伺い、議論することになると思っております。

ツタヤにおける通知カードの本人確認書類としての利用

問:
 幹事社からもう1点ちょっと追加ですが、マイナンバーの関連で質問させてもらいます。大手ビデオレンタル店のツタヤが、マイナンバーの通知カードを本人確認に利用していたということが明らかになりましたが、大臣の御所見をお願いします。
答:
 マイナンバー法に基づく本人確認以外の一般的な本人確認の手続におきまして、通知カードの提示を求めることが、直ちにマイナンバー法に抵触するわけではございません。
 提示を受けた通知カードに記載されたマイナンバーを見るだけでは、マイナンバー法には違反しないのですが、従業員の方が誤ってマイナンバーの写しを取ったり、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどによって、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバー法第20条の収集制限に違反する可能性があることから、一般的な本人確認の手続において本人確認書類として取り扱うことは、適当ではないと考えております。
 なお、通知カードを一般的な本人確認の手続における本人確認書類として取り扱うことについては、通知カードが、本来はマイナンバーの御本人への通知及びマイナンバーの確認のために発行されるものであること、マイナンバー法に基づくマイナンバーの収集制限があることに鑑みれば、適当でないということを、各省庁及び各都道府県に対して、昨年8月に通知を出しております。所管する関係団体や業界団体に対して、周知・広報等の依頼をしまし。
 また、ツタヤに対して事情を確認させていただいたところ、通知カードを本人確認書類として取り扱わないようにということで、速やかに対処したいという報告を受けております。
 もちろん、マイナンバーの通知カードではなくて、マイナンバーカードは、表面に写真があり、住所、氏名等が記載されていて、番号は裏側にありますので、今後は写真付きの本人証明のカードとしても使用していただけます。

地方法人課税の偏在是正措置

問:
 朝日新聞の相原です。地方法人課税について伺います。昨日、愛知県の大村知事が会見で、来年度の税制大綱を踏まえて、法人住民税の国税化が進められた場合、県内7市町で140億円の減収になるという試算を発表しました。中では、豊田市とかは112億円の減収になるとの試算を出していて、知事は消費税引上げで住民負担が増えるにもかかわらず、減収でサービス削減を余儀なくされると反発しています。今後、必要な対策を伝えるというふうに言っているのですが、大臣に伺いたいのが2点ありまして、この反発していることに対する受け止めと、あと、企業誘致等で努力している都市部が召し上げられることに関して、愛知県や東京都は反発していますが、何らかの対応を講じる考えはあるのでしょうか。
答:
 法人住民税の国税化につきましては、地方創生の推進を図るため、消費税率の引上げに伴う地方消費税の充実にあわせて、地域間の財政力格差が拡大することのないよう、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部について国税化し、その税収全額を地方交付税の原資に充てるとともに、不交付団体の減収分を活用して地方財政計画に歳出を計上するというものでございます。
 こうした措置は、全国知事会などの御要望も踏まえて行うものでございます。
 個別の団体では、結果的に地方税としての税収が減収となる場合もあり得ますけれども、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税として必要な財源が措置されるもので、財政運営上支障が生じるものではございません。
 不交付団体についても、超過財源があることから、財政運営に特段の支障が生ずるものとは考えておりません。
 また、市町村の法人住民税法人税割の税率引下げ分のうち2%分については、法人事業税の一部を従業者数に応じ市町村に交付する事業税交付金により、補?することにしています。その際、数年間はその交付基準に法人税割税収のシェアを用いる等の激変緩和措置を講じることとしています。
 さらに、この税制改正に伴う減収額を対象とした地方債措置についても検討しているところであります。
 総務省としては、財政運営に支障のないよう配慮も行っておりますので、今回の措置は、安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築に資するものであるということを御理解いただきたいと思います。
 特に、豊田市の減収額が非常に大きいということで、100億円以上というような試算も示されていますけれども、愛知県の試算は、平成26年度改正による影響も含めたものとなっています。
 また、試算に用いておられる平成26年度の豊田市の法人税割の税収は、前年の7倍強となっておりまして、そもそも税収自体が大きく増加をしています。
 改正の影響は、主に平成30年度以降に生じ、また、先ほど申し上げましたような経過措置が設けられていますので、各団体で適切な対応は可能だと考えております。

甘利大臣問題、放送を巡る諸課題に関する検討会

問:
 フリーランス記者の上出です。手短に2つ、前回も出ましたが、今、国会で問題になっている甘利大臣のいわゆる口利き問題について、野党の対応を含めてその後どのようなふうに閣僚として御覧になっているかというのが1点と、全く別の問題なのですが、この前の私の質問で3回ぐらい前の記者会見で出た「放送を巡る諸課題に関する検討会」というのが、今やっておられます。
 これは、自民党が9月に出した放送法の改正に関する小委員会の提言を受けてやっているのですけれども、自民党の場合はですね、NHKの問題、受信料義務化が第1番目にきているのですが、この問題では4番目にNHKの問題がきておりますが、大臣はこの中で特に期待しているもの、検討会の中で何に1番期待しているかということを、私も今度1月には出たいと思っておりますので、その辺をちょっと聞きたいと思います。全く違う問題でごめんなさい。
答:
 まず、甘利大臣の件でございますが、甘利大臣は、逃げも隠れもせず、御自分で事実を解明した上で発表されると聞いておりますので、しっかりと説明責任を果たされるものと確信をしております。
 野党の皆様の対応でございますが、国会運営そのものについては国会の中で決められるものでございますので、特に政府としてコメントは差し控えたいと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、今後、予算審議がしっかり行われて、平成28年度予算案を速やかに成立させていただければ、大変ありがたいことと思っております。
 それから、「放送を巡る諸課題に関する検討会」でございますが、この中で私が重視しているものとしまして、1つは、これからの放送を巡る環境というものも、既にインターネットの活用も含めて大きく変化をしています。各放送事業者において、様々な新たなサービス展開をしていただいているところですので、放送のビジネスとしての新たな可能性、海外に向けた放送コンテンツの展開も含めて、放送というものが持続的な成長につながっていく、その姿というものをしっかりと描きたいということが1番大きな問題意識でございます。
 それから、地方における放送、それぞれ地方に住んでいらっしゃる方々が求めるコンテンツ・情報というものをしっかりと発信していただきたい。
 しかしながら、それぞれ地方局の体力というものもございますから、その中でいかにそれぞれの局が工夫をしながら力をつけて、多様な放送、特に地方の方々が求める放送を展開していただきたいといったところにも、大きな問題意識を持っております。
問:
 放送法の第4条とか、今、民主党に対していろいろ問題になっている、それとか、NHKの受信料義務化ということは、大臣の意識の中ではそんなに大きい問題としてはないということですね。
答:
 検討会を発足しまして、いくつか御検討いただきたい柱立てというものをお示ししております。その中で、公共放送としてのNHKの在り方というものは、当然議論から排除はいたしません。自民党の提言にNHK受信料の義務化といったものもあったと承知しておりますが、受信料の公平負担の在り方ということも、当然議論としては出てまいります。
 これは、私自身も以前から課題として認識をしていることですが、NHKの方では、今も受信料をしっかりと皆様に御負担いただくための精一杯の御努力をいただいておりますので、まずはNHK自らがしっかりと御努力をいただくということであると思います。

J−LISにおけるシステム障害

問:
 共同通信の藤元です。マイナンバーに関しまして、地方公共団体情報システム機構がシステム障害を起こしていて、昨日の記者会見を含めまして計6となっているのですけれども、それに関しましての受け止めをお願いします。
答:
 J−LISが管理する個人番号カード管理システムのサーバが一時不安定な状態となって、一部の自治体で個人番号カード交付等の業務が行えなくなっていたということは、聞いています。
 原因については、J−LISにおいて、詳細を調査中でありますけれども、既に、サーバを1台増設させるとともに、サーバの状態を常時監視して、事象が発生した場合には迅速に再起動を可能にする即応体制を構築するということで、今後、同じような事象で、個人番号カードの交付の際に住民の方々をお待たせすることのないように対応するということを聞いています。
 また、こうした対応状況については、J−LISから各市区町村に対して周知を行い、昨日、記者会見においてマスコミの皆様にも説明をされたと承知しています。
 J−LISに対しましては、既にマイナンバーに関する情報処理システムの再点検を要請していますし、今後も市区町村や事業者と十分連携を図って、緊張感を持って事務の実施に当たっていただきたいと考えています。

問:
 よろしいですか。では、ありがとうございました。
答:
 お疲れ様でございます。

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