総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月9日)

会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年2月9日

冒頭発言

 おはようございます。
 本日は、官邸で、国家安全保障会議、閣議、閣僚懇、そして、感染症対策関係閣僚会議がございました。


【日本放送協会予算等の国会提出及び地方財政計画等の閣議決定等】

 本日の閣議におきまして、日本放送協会の「平成28年度収支予算」、「平成26年度財務諸表等」及びこれらについての「総務大臣意見」を国会に提出することについて、並びに、来年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成28年度地方財政計画」、地方税の税制改正を行う「地方税法等の一部を改正する等の法律案」、交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、本日、国会に提出する予定としています。
 地方税法改正案につきましては、年度内に成立しない場合、税負担軽減措置の延長等ができず、納税者の負担が重くなるとともに、地方団体の課税事務にも影響が生じることが懸念されます。
 また、交付税法改正案につきましても、交付税の4月概算交付額が減少する等の影響が生じないよう、これまでも年度内成立をお願いしてきたものでございます。
 このため、これらの法案については、年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。


【「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会(仮称)」の開催】

 1月より交付開始のマイナンバーカードには、番号法で「税・社会保障・災害」に使用が限られているマイナンバーのほか、民間でも利用できるICチップの空きスペースと公的個人認証の機能が搭載されており、このマイキー部分に様々な可能性がございます。
 1月5日の仕事始め式で、このマイキーを利用して地域経済の活性化対策につなげられないか、検討を指示したところでありますが、いよいよ今週12日(金)に、第1回「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会(仮称)」を開催することとなりました。
 主な検討項目は3つ、「住民視点での行政サービス再編・業務改革」、「新たな商店街振興策を軸とした地域経済活性化」、「多様なサービスイノベーションによる地域経済好循環拡大への期待」でございます。
 検討会は、中小企業庁の御協力をいただき、地域の商店街の代表の方々など、現場に精通されている皆様と自治体関係者などから構成されており、座長は太田大臣補佐官にお願いしました。
 4月に中間とりまとめを行いまして、最終的にマイキープラットフォームによる地域活性化戦略案を構築する予定です。
 本検討会の結果を踏まえまして、「骨太の方針」や「成長戦略」に反映し、平成29年度の概算要求につなげていきたいと考えています。


【固定電話網の円滑な移行の在り方に関する提案募集】

 「固定電話」の今後について、総務省として検討を開始します。
 昨年11月に、NTTが、これまでの加入電話の中継交換機を、2025年頃を目途に、音声もデータもIPで伝送する汎用的な機器に移行する構想を発表しました。
 NTT東西の加入電話の契約者が大きく減少する中で、交換機の継続的な調達が困難となっていることが背景だと認識しております。
 他方、IP網への移行に当たりましては、「携帯電話やIP電話を含め、他の通信事業者の利用者同士の通話も、NTT東西の交換機に接続することで実現されており、こうした機能を今後どう確保し、又は代替していくのか」、「これまでの競争はNTT東西の交換機などを他事業者に開放することで進展してきたところであり、移行によって公正な競争が損なわれることがないか」、といった通信市場全体に関わる制度上の課題がございます。
 そこで、今月下旬にも開催予定の「情報通信審議会」にお諮りをしまして、今後1年程度かけて御審議をお願いすることとしました。
 御審議の開始に先立ち、「今後の固定電話の位置付けなど、検討に当たっての基本的考え方」、「移行後のIP網のあるべき姿」、「円滑な移行の在り方」など、検討すべき事項について、本日から1か月間、広く御意見・御提案を募集します。
 詳細につきましては、総合通信基盤局事業政策課にお尋ねください。

 私からは、以上でございます。


質疑応答

退職手当債の発行期限延長

問:
 幹事社の共同通信です。1問だけ質問をお願いしたいのですが、本日閣議決定されました交付税法等の改正案、退職手当債の10年間の発行延長が盛り込まれていますが、財政規律の面からも、課題は指摘されている内容だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 退職手当債は、団塊世代の方々の大量退職に伴う退職手当の急増に対処するため、地方財政法上の特例措置として、平成18年度から平成27年度までの10年間、措置してきました。
 その発行に当たりましては、地方団体の財政の安定が損なわれることのないよう、定員管理・給与適正化計画を定め、将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額で許可することとしています。
 この10年を経て、地方全体としては退職手当額のピークは越えたところでございますが、個別には退職手当の負担の大きい団体が依然として残っていること、そして、教育職員の退職のピークをこれから迎えるということによりまして、退職手当額が高止まりする状況にございます。
 このようなことを踏まえまして、更に退職手当債の発行抑制も図ることとした上で、退職手当債の特例期間を10年間延長することにいたしました。

放送法違反等による電波停止の可能性

問:
 朝日新聞、相原です。昨日の衆院予算委員の答弁について2点伺います。大臣は昨日、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、放送法第4条違反を理由に電波停止の可能性に言及されました。公平性についての萎縮を招くというような指摘もありますが、1点目は、こうした批判に対する大臣の見解を伺いたいのと、2点目は、大臣が委員会の中で、実際に使われるかどうかはその時の大臣が判断するとおっしゃっていますけれども、これについて、恣意的運用の危険性というのはないかどうか。そこら辺の指摘についての大臣の見解を伺いたいのですけれども。
答:
 既に法律に規定されていることでございますので、それを全く今後、将来にわたって、未来永劫適用することがないかと言われましたら、それを否定するわけにはまいりません。私1人が、「決して未来永劫そのようなことが起こりえない」ということを申し上げるわけにはまいりません。
 放送事業者が放送法に違反した場合、法的には総務大臣が放送法第174条に基づく業務停止命令や、電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができると、法律には規定されております。
 ただし、このような命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合であるということは、過去の総務大臣答弁からもございます。
 これは、増田総務大臣の答弁であったり、民主党政権時代には、平岡副大臣の答弁であったり、いずれも電波法及び放送法によって、放送事業者が放送法を守らない場合、非常に極端な場合でございますけれども、そういう規定があるということについて説明がなされております。同じことを申し上げております。

問:
 どうもありがとうございました。
答:
 失礼いたします。ありがとうございます。

ページトップへ戻る