会見発言記事

　皆様、おはようございます。
　今朝は、官邸で、中央防災会議の後、閣議、閣僚懇がございました。


【選挙権年齢引下げに係る周知啓発に関する総務大臣書簡の発出】

　本日、選挙権年齢引下げに係る周知啓発に関する総務大臣書簡を、経済団体などの全国組織代表者に対して発出いたします。
　選挙権年齢の引下げに当たりましては、新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上と国民に周知を図ることが必要でございます。
　このため、総務省では、副教材を全ての高校生の皆さんに配布したほか、全国でシンポジウムなどの開催やポスター・リーフレットを大学に配布するなど、周知啓発に取り組んでまいりました。
　さらに、既に就業しておられる若者の皆さんにも、同様の周知啓発が必要でございます。様々な主体による社会全体の取組が重要となるため、各会員の皆さんに対する働きかけについて、協力をお願いすることといたしました。
　なお、経団連につきましては、本日午後、経団連幹事会に私が出席して、御協力をお願いする予定でございます。
　詳細につきましては、自治行政局選挙部管理課にお問い合わせください。

　私からは、以上です。

マイナス金利導入による日本郵政グループ金融2社への影響

問：

　幹事社の共同通信から質問させていただきます。今日から日銀のマイナス金利が導入されますけれども、日本郵政の金融子会社2社は、既に低金利で収益が厳しい状況が続いていますが、マイナス金利の導入による業績への影響について、大臣の御所見をお願いします。

答：

　金融機関の業績につきましては、個別にコメントをすることは差し控えさせていただきます。

NHK放送センターの一部機能の地方移転

問：

　朝日新聞の相原です。昨日の衆議院予算委で、大臣はNHKの放送センターの建て替えに関してですね、地方分散による地域の活性化に貢献してもらいたいと発言されました。既にNHKは全国に放送局を持っていると思うのですけれども、具体的に何かイメージとか、そういうのがあれば伺いたいのですが。

答：

　平成28年度のNHK予算に付する大臣意見にも、地方創生に御貢献いただきたい旨を、書かせていただきました。
　今のNHKの「主たる事務所」は、放送法に基づき「東京都に設置する」となっております。
　全国にあります支局でございますけれども、これはその形態からして「従たる事務所」には当たらないという扱いになっている現状でございます。
　今後、放送センターの建て替えに向けまして、まだ計画策定中でおられます。放送センターの中で役員がいらっしゃる主たる事務所となるものそのものは動かせませんけれども、現在の放送センターの建物の中にあるいくつかの機能について、もしも地方に移転しても差し支えないものがあれば、柔軟に対応していただきたいと思っております。
　今でも、様々な番組を地方局で作るという取組を進めていただいておりますけれども、更に工夫を重ねていただけたらという趣旨で申し上げました。

問：

　よろしいですか、各社さん。ありがとうございます。

答：

　では、すみません。御協力ありがとうございます。