会見発言記事

【福島県沖を震源とする地震への対応】

　今朝、5時59分頃、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生しました。福島県はじめ、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県等においても、津波警報・注意報が発令されたのは御承知のとおりです。
　総務省では、発災直後に「消防庁災害対策室」を設置するとともに、官邸の緊急参集チームの招集を受け、消防庁次長が出席しました。これを受け、「総務省災害対策本部」を設置し、現在、対応に当たっております。
6時17分には、総理指示をいただきました。
7時50分時点で、若干の軽傷者情報は入っております。福島県で2名、千葉県で1名でございますが、現在の段階で大きな被害情報は報告されておりません。
　発災直後には、福島県浜通り、いわき市では119番入電が非常に多かったと聞いております。
また、通信・放送に関する大きな被害情報は報告されておりません。
総理指示に従って、引き続き情報収集に努めてまいります。
　朝から皆様もお疲れ様です。テレビ、ラジオで随分放送を続けていただいており、住民の皆様には、テレビ、ラジオ、防災行政無線などからの情報に引き続き注意をして、特に津波に関しましては、避難を続けていただきたいと思います。
　私からは、以上でございます。

平成29年度地方税制改正に関する地方財政審議会の意見について

問：

　幹事社の共同通信の奥田より1問御質問します。先日、地方財政審議会から、平成29年度の税制改正に関して、エコカー減税の基準を切り上げて対象を絞り込むことや、ゴルフ場利用税を維持することを求める意見が出されました。この課題に関して大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　先週18日の金曜日に、地方財政審議会の堀場会長から、地方税制についての意見書を拝受しました。
　委員の皆様には、大変熱心に御議論をいただきまして、今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方と、平成29年度税制改正等への対応について、税理論の面から整理をしていただきまして、大変感謝をしております。
　「自動車取得税のエコカー減税」の延長について御質問がございましたが、この意見書では、「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から、非課税対象となる自動車の重点化を行うべき」とされておりました。
　また、「ゴルフ場利用税」につきましては、「市町村の区域外から来場するゴルフ場利用者が負担する仕組みは合理的である」、「スポーツの中でも、営業や娯楽の性格もあり、課税対象とする特別な事情と担税力がある」、「オリンピック種目かどうかは課税の必要性には影響しない」、「ゴルファーに対する減税は不適当」といったことなどが指摘されておりました。
　いずれも、総務省の考え方や方針に近いものでございますので、心強く思っております。
　是非、与党の税制改正プロセスにおきましては、地方財政審議会からの意見書、理論的な整理についても十分に御理解をいただいた上で、地方税財源の確保・充実につながる税制改正としていただきたいと思っております。

問：

　幹事社からは以上です。各社、お願いいたします。よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　皆様も、早朝からお疲れ様でございました。