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会見発言記事

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年3月3日

冒頭発言

 皆様、おはようございます。
 今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。


【労働力調査、消費者物価指数及び家計調査結果】

 本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。
 労働力調査ですが、1月の完全失業率は、季節調整値で3.0%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。約22年ぶりの低い水準で推移しています。
 消費者物価指数につきましては、1月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.1%の上昇と、1年1か月ぶりの上昇となりました。
 物価動向のより的確な把握に資するため、今回から公表を開始しました「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.2%の上昇と、3年4か月連続の上昇となりました。
 家計調査ですが、全国2人以上世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質1.2%の減少となりました。
 2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質1.0%の増加となりました。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。


【埼玉県三芳町倉庫火災】

 2月16日に発生した埼玉県三芳町倉庫火災は、大規模な倉庫で延焼拡大し、消火活動に長時間を要した特異な火災でございました。
 この火災については、現在、消防庁、国土交通省、管轄消防本部、警察等の関係機関が合同で現場の調査を行っているところでございます。
 今回、火災が長期間にわたって大規模に延焼したことに鑑み、消防庁と国土交通省が共同で、有識者等による検討会を開催することとしました。
 3月14日(火)に第1回会議を開催する予定でございます。この場において、徹底した検討を行うこととしております。
 詳細につきましては、消防庁予防課にお問い合わせください。

 私からは、以上でございます。


質疑応答


大規模建築物の固定資産評価方法

問:
 幹事社の時事通信から質問します。固定資産税に関連してなんですけれども、東京都の検討会が大規模な建築物の固定資産評価、これが煩雑であるとして簡素化を求める報告書案をまとめました。近く、総務省に対して提言する見通しだと聞いていますけれども、現時点での総務省としての受け止めをお願いします。
答:
 固定資産税の家屋の評価につきましては、「再建築価格」を基準としており、近年大規模な建築物が増加しておりますので、この手法によりますと評価が複雑で時間がかかりすぎる、という御指摘もございます。
 東京都の検討会では、「取得価額」を活用するということ等が中心に議論されたと伺っており、現在の評価方法と整合性などの課題もあろうかと思っております。
 現在、取りまとめ中とのことでございますので、報告書が正式に取りまとめられましたら、その結果も参考にさせていただきながら、現状を踏まえた「公平で効率的な評価方法」について、総務省としても検討してまいります。


ふるさと納税の返礼品の取扱い

問:
 朝日新聞の笹川です。「ふるさと納税」に関してお尋ねします。仲介サイトの「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクという会社が返礼品の掲載基準について厳しくするという方針です。総務省でも見直しについて検討されていると思いますが、こうした動きをどのように受け止められていますでしょうか。
答:
 そもそも、「ふるさと納税」に係る返礼品は、ふるさと納税の税制の中には組み込まれていないものでございます。過熱する返礼品競争の中で、制度の本来の趣旨そのものが歪められているのではないかという危機感を持っておりました。
 今般、「ふるさと納税」のポータルサイトを運営する事業者が、独自に掲載基準を厳格化し、「換金性が著しく高い返礼品」などを掲載の対象外とするといったお取組をいただきまして、大変感謝いたしております。
 「ふるさと納税」制度を健全に発展させていくことを考えますと、とても好ましいものと受け止めております。


森友学園理事長の面識

問:
 大臣、学校法人森友学園による政治家への働きかけが国会議論で焦点になっているのですけれども、大臣御自身、籠池理事長夫妻との面識がおありかということと、過去に政治献金ですとか、資金提供の申し出、何らかの働きかけがなかったかどうかお聞かせください。
答:
 私自身は、籠池理事長夫妻との面識はございません。よって、政治献金や、資金提供の申し出を受けたこともございません。


MVNOの競争環境

問:
 読売新聞の高市と申します。スマートフォンについてお伺いします。UQモバイルや、Yモバイルといった大手キャリアの格安ブランドが契約者数を伸ばしています。これに対してMVNO事業者からは、このままでは結果的に格安市場でも大手の寡占が進んでしまい、公正な競争環境が保たれなくなるのではという懸念や声も出ています。これに対して大臣の御見解と、総務省としての果たすべきチェック機能についてお願いしたいと思います。
答:
 サービスの適正な提供条件を確保する上では、MVNOと大手携帯電話事業者とがいずれも公正な競争環境の中で競争することが重要でございます。
 このようなことから、今回の問題意識があるだろうと思うのですが、大手携帯電話事業者のインフラが、大手携帯電話事業者の関連会社であるMVNOも含めて、どのMVNOにおいても同等の条件で利用されることが重要だと思っております。
 電気通信事業法で、公正な競争環境を確保する条件が定められてございますので、これに適合しているかということも、しっかりと注視をさせていただきたいと思います。


政治家への要望

問:
 大臣、すみません。朝日新聞の笹川です。先ほど、森友学園の質問に関連しまして、籠池理事長が自民党の鴻池議員と複数回にわたって接触されて、いろいろ要望されていたということも明らかになってきているのですけれども、これについては、大臣どのように受け止めていますでしょうか。
答:
 報道で、鴻池先生の記者会見を拝見しました。
 政治家の事務所が、要望をお聞きすることは多々あることだと思います。
 必要なのは、その要望を役所に橋渡しして、例えば、現金に相当するようなものも含めて受け取ったとしたら、それは違法行為でございますので、そういうことをしないこと。それから、総務省でも気を付けていることですけれども、政治家から法制度をねじ曲げるような不当な働きかけを受けないということでございましょうね。
 政治家は、そのようなことをしてはならないと思います。

問:
 でも、野党側は籠池理事長の国会招致を求めているわけですけれども、これは必要があるかどうかということはいかがでしょうか。
答:
 国会運営の話でございますので、委員会の理事会で御検討されることだと思います。

問:
 他はよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答:
 はい、お疲れ様でございました。

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