会見発言記事

　少し遅くなりましたけど、皆さんおはようございます。これからどうぞよろしくお願いします。
　安倍総理大臣から総務大臣、女性活躍担当大臣、そして、内閣特命担当大臣のマイナンバー制度担当の職をいただきました、野田聖子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今朝10時から、官邸で閣議、閣僚懇がございました。
　私からの冒頭発言はございません。今日は私の方からは以上です。

就任に当たっての抱負

問：

　幹事社の毎日新聞の松倉です。大臣、この度は御就任おめでとうございます。冒頭、幹事社から1問だけ質問させていただきます。先ほど初登庁ということになりましたが、改めて今のお気持ちと今後の抱負、特に現在の総務行政、課題も含めてどう見ており、今後どのような施策を打ち出していきたいかをお伺いできればと思います。

答：

　昨日、就任時の記者会見でお話ししたことの繰り返しになるかもしれませんが、私は、今年で国会議員にしていただいて25年目を迎えました。
　私は、県議会議員を務めておりまして、とてもショックを感じた出来事がございました。それは、当時、三十年近く前になるんですけれども、私は岐阜市で選出された県会議員として、当時の蒔田岐阜市長のお供で建設省に陳情に上がりました。岐阜駅鉄道高架事業というものがございまして、大きな事業ですから当然、岐阜市の財源だけでは作ることができない。でも、それを作ることによって、岐阜市、地方が活性化できるんだということで長年にわたって取り組んできました。
　そこで、国への陳情に上がったんですけれども、市長をはじめ、私、そして、多くの岐阜市の有志が、当然身銭を切って岐阜市民のために鉄道高架事業への御配慮をお願いしたいとお願いしたところ、「書類を置いといてください」。それだけで終わってしまいました。地方というのはまだまだそういう取扱いを受けているんだなという実態に触れまして、国会議員がしっかりと地方に目を向けなければ自立ができないという、そういう思いをさせていただきました。
　初当選して初めて取り組んだのは、地方分権推進法でした。これで大きく地方は変わるだろう、そして、地方自らが自立して、それぞれの個性を活かした、そういう国ができるだろうと25年前期待しておりましたが、ここ今日に至っては、高齢化社会、少子化、そして、結果としての人口減少によって、25年前に願っていたことは実現されておりません。そういった意味でも、総務省は長らく地方行財政に関わってまいりました。今こそ人口減少に転じた中で、本当に地方が持ち前の努力と、そして、勇気を持って歩んでいけるような、そういう伴走ができる仕事をさせていただきたいと思っています。
　郵政に関しては、ちょうど20年前に郵政大臣を務めさせていただきました。その時、小渕総理から言われたことは、これからの日本の、今で言うところの成長戦略でしょうけれども、やはり情報通信で、当時はまだインターネットも一部の技術者のツールに過ぎなかったものを、多くの消費者のもとへ届けることによって、新たな産業、新たな経済を生み出すよう頑張れということでした。
　私が覚えている仕事は、当時、まだ従量制だったインターネットの料金を、国民ユーザーが、この後使っていただけるということで、定額制に切り替えたことが今でも心に残っているものの一つであります。現状、確かにこうやって皆さん、昔は紙でメモを取っておられたのが、ほとんど私の顔も見てくれずにパソコンでメモを取って、たぶん、このまま送信されるのでしょう。変な時代になったと思いますが、反面大きくなったと共に、その陰も大きくなったことは事実です。
　20年前、インターネットをどんどん世の中に普及される時にも、怖い点というのは、やはり、子どもに見せたくないような画像や内容、例えば、爆弾の作り方とか、そういうことがどんどんどんどん外に出てしまったら困るんだという意見がございました。フィルタリングを施しても、やはりそれから漏れてしまう様々な情報があることも事実です。
　昨今では、利用者が多くなればなるほど、世界中で利用者が多くなればなるほど、その懸念は、そういうところにとどまらず、サイバーテロ、サイバーウォーということで、大変な事態を招きかねないことになってきました。既に、多くの国々では、サイバーによって銀行が多額のお金を引き出されたりとか、または、電源施設がストップされたりという事案が起きています。
　私たちは、2020年、オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですけれども、そのサイバーセキュリティに対して、しっかりと取組がなされているかということは、やはり総務省が責任を持ってやらなければならないと確信しています。
　そして、女性活躍という仕事をいただいています。25年前に国会議員になった時には、さほど意識しておりませんでした。大先輩の森山眞弓先生から、あなたね、この職場では女性はいらないのよ。そのくらい厳しい男性主導の職場が、この政治でありました。私たち女性は、女性を捨てて政治という仕事をやらなくちゃならない、そういうことを厳しく内外の方から言われたことを、今でも覚えています。
　おかげさまで、徐々に男女共同参画社会基本法等々ができていく中で、性の御理解も進み、私たちも男性のように勇ましくしなくても、女性として政治活動ができるようになりましたが、まだまだ割合としては1対9ですからマイノリティーには変わりはございません。ただ、安倍総理が強くおっしゃっているのは、5年前、この国の経済の再生の大きな柱、アベノミクス3本の矢、1本目、金融、2本目、財政と来て、3本目、これはまさにこれからの日本の経済の浮沈に関わっているという成長戦略の一丁目一番地が、私たち女性の活躍の推進であることを忘れてはならないと思います。初心に返ってということで、総理も私を思い出していただけたんだと思います。
　そういう中で、皆さんが、一生懸命取り組んできた女性政策だけれども、まだまだ目に見えての実効性がない。もう一つは、現実問題、女性に活躍しろ、活躍しろと言っても、にわかに活躍することもできない。そういう狭間の中で何が今できるかというのを、私は、皆さんと共に、取り組んできた仲間と共に、一つ二つ答えを出していければと思っています。
　マイナンバーについて触れますと、昨日申し上げたとおり、まだまだ10％に満たないということであります。実は、私自身も数年前に父を亡くしました。遺産相続というのは、いろいろ手間暇がかかる面倒なことで、個人をきちっと明確にしなきゃいけないという必要があるんですけど、そこでもマイナンバーのカードを取得されていなかったという事実があります。免許証であったり、又は、保険証であったりということで、まだ必ずしもマイナンバーが、いろんなところで、生活の身の回りでサポートされているものではないということは実感しています。
　ですから、マイナンバーを進めていくのであれば、それに見合う必要性というのを、いい意味で生み出していかなくちゃならない。ただ、それも義務だけじゃなくて、メリットになるような、また、女性活躍に相通ずるんですけれども、マイナンバーがきちっと施行されること、皆さんに利用されることによって、特に通称使用、両名併記というのが当然可能になってくるわけです。どうしてもそこにも力を入れて、働く女性の応援ができればありがたいなと思っています。
　今一番に、私が、皆さんにも気持ちを共有していただきたいことは、とにかく自然災害が頻発しています。大臣をいただいたこの最中でも、7月、昨日申し上げたけれども、九州北部の豪雨によってお亡くなりになられた方がおり、その御遺族がいらっしゃいます。お悔やみを申し上げ、そして、お見舞い申し上げると共に、まだまだ被災して仕事のめどが立っていない、様々な不自由な暮らしをしている方がいることを、決して忘れてはならないと思います。
　それ以前にも、秋田でもありましたし、数多くのところで、予期もせず自然被害に遭われてしまった方たちがいることを常に意識の中において、その人たちと共に歩ける総務省でありたいと願っています。どうぞ皆さんよろしくお願いします。

総裁選への対応について

問：

　共同通信の佐伯と申します。よろしくお願いします。昨日の官邸のぶら下がりの中で、総裁選の出馬に改めて意欲を示されたと思うのですが、総裁選では、今の安倍政権との目立った対立軸、首相との対立軸を示す必要があると思うのですけれども、総務省の行政をやっていく中で内閣の一員として同じ方向性で施策を実行していく必要があると思うのですが、その中で、どうこの対立軸を示していけるとお考えでしょうか。

答：

　まず、安倍総理と私が共有しなければならない基盤は、自由民主党がいただいた政権与党をしっかりと進めていくということ。5年前に野党から与党に政権を与えていただいた時、野党では何の役にも立てなかったということを、私たちは肝に銘じていかなければならないと思います。
　ですから、安倍総理と私の共通認識は、自由民主党がしっかりと国民に信用されて、私たちに政権を任せていただく、そういう仕事をしていかなきゃいけない。
　よく対立軸とおっしゃるのですけれども、多様性ということがこれから必要になってくると思います。つまり、対立というと、男対女みたいですけれども、男の人の中にも様々な多様な考えがあるし、女の人の中にも様々な多様な考え方、生き方があると思います。むしろ、これから人口減少という負荷がかかる中で、全員野球というんでしょうか、多くの意見を吸収できる政権与党を作っていくのが、私たちの国民の皆さんへの約束ではないかと思います。
　総理も昨日の中で、ややもすると偏っていたかもしれないという御発言がありました。私は、とても偏っていたような気も致します。そういった意味で、私が外野席から叫ぶよりは、総理のそばにいて、様々な多様な意見を、特に嫌な思いをされるかもしれませんけど、伝え続けることが自民党の保守政治としての責務だと思っています。
　ですから、同期ですけれども、この25年の国会議員としての歩みは全く違います。安倍晋三総理が歩んできた道の中で得た知見と、私が、ここは郵政の関係者もいるので、山あり谷ありという経験をしてきた知見の中で、自ずと政策の違いが出てくるでしょう。そういうものをしっかりと、その時にはお示しできればいいのかなと思います。
　ただ、今はやはり、大切な土台が、私たちの共有のよりどころである自民党の土台が崩れている。そこはしっかりと、外で批判をするのではなく、力を合わせて修復していかなきゃいけない。そういう思いです。

靖国神社参拝及び女性活躍社会について

問：

　朝日新聞の上栗です。よろしくお願いします。2点お願いします。
　まず、終戦記念日が近づいています。東アジアの情勢が非常に緊迫している中ですけれども、現職の大臣として靖国参拝をされるお考えがあるかどうかお聞かせください。これが1点です。2点目、女性活躍についてですけれども、大臣御自身、子育てとお仕事の両立という姿を示されることが、今非常に重要だと思われるんですけれども、大臣として具体的に、内閣と子育てとの両立で、このようにしたいというお考え、具体策がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　靖国神社に関しては、もう皆さん御承知だと思いますけれども、私は、祖父の友人が靖国神社にいるよということで、3歳ぐらいの時から祖父と一緒に毎年行っております。いわばファミリー・アフェアのようなことで、あえて政治活動ではなく、家族の一つの行事ということで毎年続けてまいりました。ですから、過去これまでも、郵政大臣の時も、確か内閣府特命大臣の時も、私は靖国の方に行かせていただいています。
　しかし、今回に関しては、しっかりと様々な情勢を鑑みて、今、とても大切な、自民党にとっての時期ですので、自分の勝手な思いで突っ走らないように、やはり慎重に考えてまいりたいと思っています。
　二つ目は、母としてですね。大変なんですよ、本当に。大変。私の場合も夫がいるおかげで、こうやって皆さんと仕事をさせていただいていると思います。
　今、子どもは小学生、夏休みです。しかし、うちの子どもは重度の障害なので、学童保育のような、預かってくれる場所がありません。ですから、ずっと家の中で過ごさなくてはならないんですね。そうした時、どちらかがいなければならないということになりますので、夫と相談しまして、夫の理解をいただきながら、こうやって大臣の職をいただいたところです。
　私とすれば、幸い総務省は、テレワーク、これも何十年来やっていることなんですけれども、を先導しているということもあり、もう既に月1回ぐらいはしていると聞きました。私は、そういうのをどんどん、大臣としても率先して、私たちはものを、いわゆる製造する仕事ではありませんので、必ずしも総務省という建物にいなければならないという合理性というのはないんですね。
　ですから、私をはじめとして、多くの幹部職員が先頭に立ってテレワーク・デイを増やしていく中で、少しでも、どんどん削られていく子どもとの時間を自らが作ることで、多くの女性たちの手本になれればなと願っています。御協力お願いします。

郵政事業におけるユニバーサルサービスについて

問：

　通信文化新報の園田です。お世話になります。5月の全特総会の時に、郵政事業が、今、過渡期にあるって、御発言されたんですけど、何を持って過渡期だと思われたのか。で、将来に向けた3事業のユニバーサルサービス、あと、オール郵政体制というか、そのことにどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせください。

答：

　私は郵政大臣を務めました。その時の郵便局は国営で、しっかりと国民のライフラインである貯金とか郵便、通信ですね。目標を守るんだという、そういうことで精一杯取り組んでまいりました。が、国営故に制限もたくさんございました。当時から、地方では金融機関がないので、限度額を上げていただかなければ高齢者の方が不安でならない。これは当時から聞かれていて、野中広務先生から随分叱られました。
　そんな思いの中で、紆余曲折はあれど民営化という形になった今日、果たしてもう私たちの関与はない。その中にあって、自発的に、消費者目線で、利用者目線で郵便局を活性化してくれるかどうかについては、様々な賛否の御批判がございます。むしろ私がそういう立場だったからかもしれませんけれども、「否」の意見の方が随分来ていることも事実です。
　転換期というのはまさに人口減少です。これからどんなピッチを上げて取り組んでも、これだけ落ち始めた人口をにわかにV字回復させることは、おそらく無理でしょう。その中で、人が減っていく中での不便をどう国は解消していくかということが、とても大事で、そういった意味では、幸いユニバーサルサービスが義務付けられている郵便局が、もっともっと、全ての人たちに平等にサービスが提供できるという立場をしっかりと自覚していただいて、どこに住んでいても、どこで暮らしていても生きていけるという証を立ててもらいたいなと思うわけです。
　ただ、そのためにはまだまだ縛りが相当かかっていて、御承知のように、数字は全てどんどん下がっています。やはり会社の経営が成り立たなければそういうことも余裕がないんだと思います。そういうことで、民間に委ねている仕事ですので、私はこれ以上申し上げることはできませんけれども、利用者の一人として、どんどんもっと民営化されて、当時は民営化に賛成した人たちは、もっともっと夢や希望を持ってそこに投じられたと思うので、その約束を果たしてもらえるよう、過去の経緯を知っている私は、この立場として、僭越にならないように取り組んでいきたいと思います。

消費税増税について

問：

　時事通信の増渕と言います。消費税についてお尋ねします。国と地方それぞれ、高齢化に伴って、社会保障にかかる費用が増えていまして、それで、財政を圧迫することになっています。過去二度にわたって、消費税率10％への引き上げが延期されたわけですけれども、地方税財政を所管する大臣として、増税についてはどのようなお考えでしょうか。

答：

　地方の財政の厳しさは、私が申し上げるまでもなく、皆さんの方がよく御承知だと思います。その中でやはり、消費税の中から捻出されるものは織り込み済みでありますし、多くの地方団体が、私は岐阜県ですけれども、是非、これ以上のペンディングは、しないでほしいという要望はいただいております。
　ただ、政府の中にあって、アベノミクスを進めていく、経済再生のための必要な武器でありますけど、順調に進まない一つの理由に、先に消費税を上げたことがあるんじゃないかという意見が大変根強いです。少し上げたことによって個人消費が滞ってしまっていて、結果、経済の大層を占める個人消費が冷え込むことによって、本来アベノミクスが目指していた目標がなかなか達成できないということが、今言われています。
　御承知のとおり、党の方では新たな勉強会もできていまして、果たして今まではそうやって見送ってきたけれども、実際上、本当にそうなのか。実は個人消費が落ち込んでいる理由というのは、近未来の不安から貯蓄に移転していたりとか、個人消費だけでなく、企業も内部留保は先々の不安のためにいろんな遠慮があるのかとか、そういうところをもう少し大局的に調べることによって、消費税というのは、今まさに社会保障の基盤になりつつあります。
　今のサービスを維持するためには、かつて野田毅先生がお出しになった本には、2025年の高齢者のピークの時には、消費税だけでやるとするならば25％ぐらい上げなきゃいけないんじゃないかという本が出たぐらいです。それはやはり、あまりにも厳しいということで、しかしながら、今の高齢者に対するサービス、そして、我々にとっても必要不可欠である子育ての支援については、きちっとやらなきゃいけないための消費税ということで、国民の理解、今いろんな問題が起きる中で、信頼回復に時間がかかりますけれども、それと消費税とは別に切り離して、持続可能な経済、むしろ社会保障の担保になる消費税の存在については、是非活発な意見交換をして進めていければと思っています。

総務省の所掌事務について

問：

　毎日放送の加藤と申します。総務大臣、ひらがな一つ変えると総理大臣。総理大臣を見据えて、特に、御自分のこれまで馴染みのないようなところで、このへんをちょっと勉強してみたいとか、そういうものが具体的にありましたら教えてください。

答：

　この総務省の中で。

問：

　総務省、非常に所管が広いので、もしこのへん、気になっているんだけれども、少しやってみたい分野がありましたら。

答：

　総務省の大臣になって幸いに思ったことは、景色が遠くない役所で、平静から一議員であっても常に勉強ができてきたところなので、ここで申し上げるところはどちらかというと、守りと言ったら悪いけれども、堅実にいろんなことを運んでいるけれども、さっき申し上げたように人口減少に伴う反転の歴史が始まっている中で、今までどおりでは、これは総務省だけではないですけど、日本全体のありとあらゆるシステムを変えていかなきゃいけない時期が来ています。
　実は、いくつか玉を持っているんですけれども、もう少し、いきなり出すと、みんなが動揺してしまうので、いくつか放り投げているんですけど、それを少し役所の中で揉んでもらって、いずれの時期に御報告をさせていただきたいと思いますが、この中でどうのというよりも、新規で、自分としては「地方の経済の活性化」とか、又は「ICT、いわゆるサイバーセキュリティを含めた足腰の強い政策」を作るためにだとか、あとは、財源がないとすれば、この総務省の中で「新たな財源を捻出できるか」について、いくつか温めてきたものがあります。それをきちっとそれぞれの担当の人に通しまして、皆さんにお披露目することをこう御期待とお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。

携帯電話料金の低廉化について

問：

　産経新聞の大坪と言います。よろしくお願いします。最初に、ネットの従量制から定額制という話をされたのが印象に残っているということでしたげとも、今、インターネット主役は携帯に移っておりまして、料金負担が重いというような総理の御発言もありましたけれども、現状の携帯電話の料金ですとか、携帯に限らずインターネットの料金についてのお考えをお伺いできれば。

答：

　スマホもそうですけれども、ネットユーザーも大変な数になりました。実は我が家はヘビーユーザーでして、常に月末近くになると御連絡がありまして、追加料金の発生がございます。その理由は、息子のユーチューブの利用。そういうことができるようになってうれしい反面、あっという間に契約料金をオーバーしてしまうという実態もあり、こういうヘビーユーザーもいれば、ほとんどそういうものをお使いにならないユーザーもいるわけですね。
　前大臣が一生懸命値下げに取り組んでいただきましたので、引き続きその方向性のもとで、大切なことは一人一人のユーザーに見合った料金体系を丁寧に出していただくことが大切なんだと。消費者目線の料金体系をきめ細かく出していただくことで、ヘビーなユーザーもいる、だけど、ライトなユーザーもいる。そういうグラデーションというのを、企業の皆さんには取り組んでいただきたいなと思います。

放送の停波及び個人番号漏洩について

問：

　IWJの大下と言います。よろしくお願いいたします。まず、前大臣がテレビ局の電波停止を命じることができるといった答弁をして、安倍政権になって以来、報道の自由ランキングで日本が72位に急落するなど、報道の自由が脅かされているように見えますけれども、改めて、政府とメディアの関係について、お考えを教えていただきたい。
　あともう1点、マイナンバー制度についてなんですけれども、番号漏れなどのトラブルが、先月、97の自治体で相次いで起きております。前総務大臣が責任を取ったことはありませんでした。改めて、野田新総務大臣も、マイナンバーの個人情報流出など、総務大臣の責任になるとお考えなかの、また、制度を見直すお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

答：

　報道の自由についてですか、放送法についてだと思いますね。おそらく私も子細にその状況を調べてみましたけれども、前大臣はそういう発言をしたわけではなく、若干切り取られて報道された感があります。これまでも放送法に関しては、いわゆる停波というのは起きたこともないし、元々放送法というのは、放送事業者の自主性をしっかり担保するものだと受け止めています。
　私もかつて郵政大臣の時に逆の立場で、当時の党本部から、随分厳しい追及を受けたことがありましたけれども、放送法というのは、そういう振り回されるものではなく、しっかりと放送事業者、こういう皆さんたちが、自主的に職を全うしていただくためのものだと信じておりますので、ご安心いただければと思います。
　マイナンバーにつきましては、さっき申し上げましたように、利用率も低い。そして、逆に言うと、さっき申し上げたような通称使用を進めていくにも、まだまだ緒に就いたばかりということで、責任を取る以前の問題で、もっともっとセキュリティの面に関しても、そして、進捗に関しても、コンテンツに関しても、問題山積です。問題については、おそらく、私は、今後、関わってくると思うんですけれども、ただ、分かってほしいのは、ICTというか、ITというか、この世界は本当にいたちごっこなんですね、セキュリティに関しては。
　今まで、個人情報が漏洩することについて、皆さんも記事にたくさんしてくださるんだけれども、その後の私たちの努力も足りないけれども、国民の中でのフォローアップが、きちっとできていなかったと思います。国民全体の皆さんが、個人情報漏洩って大変怖いことなんだという、そういうリテラシーを持っていただけるように啓発活動をすると共に、そういうところにも、もっともっと政治家も関心を持っていただいて、100％というのはこの世界では難しいのかもしれません。いまある100％を集中できるような、そういう取組をさせていただければと思っています。

問：

　よろしいですか。ありがとうございます。

答：

　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。