会見発言記事

《冒頭発言》

　皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。
　私の方から、まず発言させていただきます。
　本日は10時、閣議、そして、閣僚懇、そして、復興推進会議に出席させていただきました。
　私からの発言、2件あります。

【平成29年台風第5号による被害状況等について】

　まず始めに、平成29年台風第5号により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、そして、被災されている皆様方に対して、心よりお見舞い申し上げます。
　この台風は、動きが大変遅いため、大雨や暴風が長時間続く恐れがございます。とりわけ、これまでの大雨で地盤が緩んでいる地域や、既に災害が発生している地域では、この台風による大雨により、土砂災害、河川の増水や氾濫による被害が発生する恐れがあり、厳重な警戒が必要です。
　引き続き、被害情報の収集に努めるなど、万全の体制に努めてまいります。


【普通交付税の繰上げ交付について】

　7月22日からの大雨によりまして被災された方々に、重ねて心からお見舞い申し上げます。
　今回の災害によって、多大な被害を受けた秋田県大仙市に対し、応急対策などにかかる当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、12億6，300万円ですが、明日9日（水）に繰り上げて交付することを、本日決定いたしました。
　今後とも、被災団体の実情を十分にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じることがないよう、適切に対応してまいりたいと思います。

台風第5号による被害状況と消防庁としての取組について

問：

　幹事社の毎日新聞の松倉です。

答：

　おはようございます。

問：

　おはようございます。今、冒頭でも発言がありました台風5号についてお伺いします。各地域での影響被害が懸念されているわけですけども、把握している現状と、総務省消防庁としての具体的な足下の対応について、お伺いできますでしょうか。

答：

　皆様方マスメディアの方に連日報道いただいておりまして、どうぞ、現場の方にもお気を付けいただけるよう、お伝えいただければと思います。
　申し上げたとおり、この台風第5号は大変動きが遅い、そして、大雨や暴風が長時間続いているということになっております。御承知のとおり、各地で浸水や暴風等の被害がたくさん生じているところです。被災地では、地元消防本部・消防団等による住民の救助・救急活動や警戒活動などがしっかりと実施されているところです。
　消防庁では、各都道府県に対しまして、台風第5号に関する警戒情報を発出して、早めの避難勧告の発令等を求めるとともに、6日の8時より災害対策室を設置しております。そして、各地の被害及び消防機関等の対応状況等について、情報収集の体制の強化を図っているところでございます。
　引き続き、被害情報の収集等に努めると共に、関係機関と連携いたしまして、被害の拡大防止に向けた対応に万全を期してまいります。
　さて、ここで是非国民の皆さんにもお願いしたいことがございます。
　最新の気象情報や、地方公共団体が発する避難情報等に十分に気をつけていただき、避難勧告等が発せられた場合には、是非とも早めの行動をお願いいたします。

靖国神社参拝について

問：

　朝日新聞の徳島と言います。

答：

　おはようございます。

問：

　おはようございます。15日の終戦の日、又は、その前後に靖国神社を参拝されるお考えはありますでしょうか。

答：

　これは前回の会見でも、私の気持ちはお伝えしたところですが、私の祖父が家族の行事として毎年私たちを連れて、お参りに行かさせていただいておりました。過去、郵政大臣はじめ、大臣をさせていただいた時も15日には行かさせていただいております。
　ただ、今現在、政権の中に入りまして、様々な問題を抱えている中、経済最優先ということで取り組む矢先でありますので、私自身の家族の1つの行事としてやってきた思いとしっかりと向かい合いながら結論を出していきたい。
　今現在は考えているところです。御理解ください。検討中です。

国会答弁について

問：

　NHKの宮内と申します。先日、江�ｱ沖縄北方担当大臣が、地元の愛知県で、国会答弁では、役所の答弁書を朗読するなどで批判が集まっていますけれども、同じ閣僚としてどのように感じていらっしゃいますか。

答：

　報道で知る限りなので、詳細を申し上げることはできないのですが、私自身に置き換えた時に、やはり慣れない仕事もありますので、しっかりといただいた資料を読み込み、そして、自分の中で咀嚼し、きちんと皆様方に納得いただけるような説明責任を果たせるように頑張っていかなければならないと、肝に銘じたところです。

問：

　テレビ朝日の小野です。今の質問に関連なんですが、大臣御自身が失言をしないようにするための秘策というのがもしありましたら、ズバリ何でしょうか。

答：

　私は20年前、郵政大臣で初入閣した時に大変緊張しておりました。お隣にいたのが通産大臣の与謝野先生でございます。そして、与謝野大臣に、「立派な大臣というのは、どういう大臣なんですか」とお尋ねしたところ、「失言をしない大臣だよ」と仰いました。失言をしないということは、自分に謙虚で、そして、居丈高にならず、そして、本当に自分のことをしっかりと集中して、仕事に取り組む姿勢なのかなと思って、今日までそう信じてきました。

地方創生の現状と今後の課題について

問：

　読売新聞、豊川と申します。地域の活性化策についてお聞きします。地方創生という言葉で諸政策が始まって約三年経つんですけれども、日曜日のNHK番組で、国の上から目線の政策が多いと案じておられるという趣旨の発言があったんですけれども、地方創生を巡る現状認識と、どんな課題があるかというのを。

答：

　確か地方創生が始まって三年が経過していますね。実際の、例えば、数字は上向いていて、地方税収なんかも数字は増えています。ですから、これまで政府が取り組んできた地方創生は、それなりの一定の効果が出ていることは事実です。
　ただ、持続可能な地方創生をしていかなきゃいけない中で、私は、前回申し上げたように、一番厳しいのは人の問題だと思います。
　これだけ地方創生に取り組んできているにもかかわらず、この三年で、おそらく30万人以上が、地方から都市へ流出しているわけですね。人がいなければ、やはり地方は創生できません。そういう急激な人口減少が相まって、そこにいる人が定着できるような取組というのが、これからなお一層必要なのかなと。これは地域性以前の、全ての地方が抱えている問題だと認識して、それにどう応えていくかということは、私の立場で多くの人たちの意見を聞いて知恵を出せればと思っています。

配偶者控除の見直しについて

問：

　時事通信の増渕といいます。大臣、先日のテレビ番組で、女性活躍推進の一環として、配偶者控除の見直しに言及されたと思います。2017年度税制改正では、配偶者控除の対象者を絞る見直しが行われたわけですけれども、税制を所管する大臣として、配偶者控除の廃止を含めて、更なる改革が必要とお考えでしょうか。

答：

　配偶者控除が生まれたのは、ちょうど私が生まれた頃でございまして、その頃の日本と、今、私たちが預かっている日本は、先ほど申し上げたように、人口増加の日本から、人口減少の日本に移る。そして、基本的には、女性は働かず家を守る日本から、総理がおっしゃっているように、働きたいと望む女性は皆働けるような、普通に働けるような環境整備をしていくという中で、配偶者控除というのはややもすると、その時の有り様、役割分業を肯定するような意味合いもあったのだと思います。
　それを、総理自ら女性の活躍ということで変えようとされている中ですから、幸い少し前進をした模様ですが、やはり改革というのは、どんどん、どんどん進めていかなきゃならないもので、私は女性の活躍の実効性どうのというシンボリックなものになっているので、そういうものを、例えば、配偶者から子どもに変えていくとか、そういうことで、総理が目指している女性の活躍できる、そして、子どもが安心して育つ国づくりに寄与できるんじゃないかということで、幸い与党の税制改正大綱、そこの中に更なる改革を進めるという一言がありますので、しっかり取り組んでいければと思います。後押しをしていきたいと思います。

世襲議員について

問：

　フリーランス記者の上出と申します。実は20年前、当時、初めて入閣されて、大臣、とても緊張していると思えませんでした。張り切って頑張っている。その頃にいろいろと好き勝手な質問をさせていただいた者でございますが、今日も、今回もちょっと意地悪な質問をさせていただきます。今度の改造内閣、20人いらっしゃいます。そのうち、数え方にもよるんですけども、10人の方が、12人の閣僚の方が、親族が国会議員。県議会議員を父親に持つ松山一億総活躍担当大臣を含めますと13人。こういった、大変世襲が多い。これは先般の森友・加計でも、いわゆる縁故、そういうものとしてかなり一般の方の政治不信のもとになっているとも捉えかねない。もちろん個々の大臣は、野田大臣を含めて立派な方、多いんですけれども、こういった日本固有の問題、これについて大臣はどのように、国民にどのようにそれを説明していくのか、このあたり、お聞かせていただけますでしょうか。

答：

　私も、祖父が国会議員を務めさせていただきました。私がちょうど成人した頃、落選して引退をしまして、その後、私が32ですから、12年後に国会議員をやらさせていただくようになったんですけれども、直接的な効果はあまり、落選も経験したわけですから、いわゆる世襲で選挙に通りやすいということは、必ずしも私の場合はなかったですし、その後も、民主党政権下では、落選の後、比例復活ということで、必ずしも世襲だからいろいろと楽だという経験はなかなかできない現状でありました。
　ただ、私は26歳の時に県議会議員になったきっかけは、地元の方たちからの御要請でした。詳細は覚えてないんですけれども、おっしゃっていたことは、祖父が地域の皆さんと歩んできた、地域をよくする運動を、引き続きやってくれというような言われ方をしました。本当なら男に頼むんだけど、男がいないんだよということで、女性の私でもいいからみたいな言われ方をしたことは覚えています。
　日本の伝統的な習わしの中に、跡を継ぐという、跡取りとかそういう言葉がありまして、政治の中にもそういう文化が一部あるのかなと。そういうことが誘因となって、私にも声がかかったのかなと今思います。
　あと一つは、でも、祖父という、幸い私からすると尊敬できる政治家でございましたので、祖父の足跡をしっかりたどりながら、決して恥をかかせてはいけないなという、自分には自制のメンターになっていることも間違いありません。ただ、決して甘えずに、厳しい情勢ですから自分のカラーもしっかり出していけるよう、努力していきたいと思います。

日本ファーストの会について

問：

　フジテレビ、高島と申します。昨日、小池都知事に近い議員が、政治団体日本ファーストの会。

答：

　若狭さん。

問：

　はい。発表しました。事実上、いわゆる小池新党の国政進出ではないかという受け止めもあるようですけども、大臣はこの動き、どのように御覧になっているでしょう。

答：

　あれは都議選後ですかね。小池知事と若狭議員の離党届が受理されました。小池知事は知事という仕事ですけれども、若狭議員の場合、政党政治の中にあって、私も経験しましたけれども、政党に属さなければ、きちんと政治活動ができないという現実もあると思います。ですから、そうやって立ち上げられることは、今の政治のシステムの中では当然なのかなと。
　私からしますと、民進党に勢いがなくなった今、私たちがきちっと政党として、与党としてのあぐらをかかずにやっていく緊張感というのが必要とされている中、そういった意味では、新しい、そして、多くの有権者の関心がいくであろう政党の誕生というのは、脅威でもあるけれども、自分たちの身の引き締めにもなると私は思います。切磋琢磨ができる、そういうふうに自分たちをポジティブに持っていきたいなと思います。

郵便局の在り方について

問：

　郵便局に新聞が入っている通信文化新報という新聞があるんですけれども。

答：

　存じております。

問：

　永見と申します。野田大臣は、郵便局をライフワークにされているということで、今郵便局ではユニバーサルサービスの維持とか、利活用をどうしていくかとかいった課題もあると思うんですけれども、今後、郵便局はどのように、在り方というか、そういったものについて、野田大臣のお考えをお聞きできればと思います。

答：

　ありがとうございます。一番最初に郵政大臣になった時にお聞きした話がずっと耳に残っているんですが、それは、私たち今、私も含めてですけれども、貯金すること、預金することというのは至極当たり前に思っているわけですね。まとまったお金があれば、まず貯金とか預金って普通に思っているんですが、私が郵政大臣に入った時に初めて聞いたことは、それは明治からであって、江戸時代の人たちは、そもそもそういう制度がなかったから、あるお金は使うという国民、民族だったと。それを貯蓄に向けていくことには相当苦労したと。当時の改革なんでしょうね。そのエピソードの中で多くの軋轢の中で、犠牲になった命もあったという話も聞いてまいりました。
　隠す必要もないんですが、民営化の時には、その時の議論よりも、日本として積み重ねてきたことに対して、1つ1つ検証する時間があればよかったかなと思うんです。きちんとした議論の時間が、私としてはない中で民営化がスタートして十年になります。私も20年前には大臣としてできたことが、今はできないことがたくさんあるので、多くは申しませんけど、少なくとも、今、法律を改正した中で、御指摘のユニバーサルサービスは、きちんとやろうということになってます。
　先ほどの読売新聞の方からお話があったように、地方はどんどん人口減少していて、生活を支える基盤も厳しくなってきているわけですね。そこで、ユニバーサルサービスが、生きていくために必要最小限なことをきちんと、どこにいても担保できるような場所であってほしいなと。そのためには何をすればいいかということを、今、考えていきたいなと思います。

郵便貯金の限度額見直しについて

問：

　日本経済新聞、秋山と申します。今のお話に関連して、ゆうちょの預入限度額について、自民党の間でも引き上げ及び規制の撤廃という議論であったり、声というのがありますけれども、大臣、就任の時も御発言がありましたけど、改めてもう一度、預入限度額についてのお考えをお聞かせいただけますか。

答：

　語り部みたいなんですけれども、郵政民営化の議論の時の、民営化するとこういうメリットがあるといういろいろな話の中に、郵便貯金の限度額も今は民業圧迫になるからセットされてるけど、そういうのもなくなってみたいな話もエピソードとしてはあったわけですね。ですから、大前提としては、民間金融機関並みの営業活動ができるということがゴールとするならば、今はじわじわと、この間も1，000万円から少し上乗せをされたわけです。
　ただ、反面、影響を受ける人たちも当然いるわけで、民間金融機関。まず私としては、この間上げましたねと、上げた結果、どのぐらいの悪影響を同業他社が被ったかどうかをちゃんとデータで出して、それで懸念がないように進めていきたいと同時に、今、話したように、地方にとって欠くべからざる場所なんですね。
　しばしば私も言われてきたことは、せめて役場の退職金が預けられるぐらいの限度額にしてもらえないかという、切実な話も聞くわけですね。そこに金融機関がなければ、そういう人たちは現金でとか、そういう形になるんでしょうかね。地方に住む不便に感じてる人たちの声というのもすくい上げていくことが地方にとって大切なこと、勇気づけることではないかと思うので、しっかりと、これは私一人ではできません。委員会とか金融庁と連携していかなきゃいけないので、しっかりとエビデンスに基づいた進め方をさせていただきたいなと思います。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。