会見発言記事

　皆さん、おはようございます。
　本日の閣議で、私の発言はございません。


【太陽フレアの発生による影響】

　冒頭、1件発言をさせていただきたいと思います。
　前回の記者会見でも、御質問をいただいた太陽フレアの影響について、影響が懸念されたために、9月7日（木）、総務省及びNICT（情報通信研究機構）から、関係事業者等に対して、通信障害や測位精度の低下等の影響があり得る旨、注意喚起を行いました。
　これまで、注意喚起を行った関係事業者等から、国民生活に支障を来すような具体的なトラブルについては、特段報告はございません。
　一方、9月11日（月）1時頃にも再び太陽フレアが発生したため、引き続き情報収集に努めていきたいと思います。
　詳しいことは、事務方の方にお問い合わせをいただきたいと思います。

　私の方からは、以上です。

高知県大川村の町村総会の設置検討の中断

問：

　幹事社の共同通信の鈴木と申します。よろしくお願いします。

答：

　お願いします。

問：

　幹事社から、冒頭1問質問させていただきます。
　町村総会の設置を検討していた高知県の大川村の村長さんが、昨日、調査・研究については中断すると表明されました。総務省の方で、議会の活性化策を検討する研究会を既に設置されておりますけれども、今後の方向性についてお願いいたします。

答：

　ここでも何度も申し上げているように、人口減少によって、とりわけ地方がどんどん人手不足になっていく中、議会の担い手もなかなか今、厳しいという状況を、大川村の村議会が問題提起をしていただいたことがスタートだったと思います。
　私たちも、この大川村のことだけではなくて、多くの地方がこれから当然抱える問題だと深刻に受け止めた結果、そういう研究会を設置させていただいたところで、大川村の皆さんの御判断に関わらず、対象となる市町村が出てくると思うので、それに向けて月に1回程度の研究会を重ねていきたいなと思います。

世論調査の政党支持率

問：

　NHKの門脇です。

答：

　おはようございます。

問：

　おはようございます。世論調査についてお伺いしたいんですけれども、週末の結果が出そろいまして、うちも含めて、どこの社も支持率が上がっています。大臣が就任された時はですね、支持率はかなり厳しい状況で、常々政権を奪還した5年前に戻って、謙虚な気持ちで政権運営すべきだとおっしゃって、ここ1か月やってきた結果というか、調査の結果がこういうふうに出たわけですけれども、受け止めと、上がった要因について、どういうふうに考えているか、お願いします。

答：

　率直に、国民の皆さんの調査によって支持率が上がったということは、大変ありがたいと思います。エールだと思って、しっかり取組んでいければと思っています。
　要因については、ここでも申し上げたように、必ずしも、だからといって、絶対的に自民党政権がいいという判断だけで、世論調査というのは作られません。対するほかの政党と比較してどうかとか、または、今ですと北朝鮮の問題を絡めて、しっかりとそれに取組んでいるかどうかという評価とか、いろんな総合的な判断の上でこういう御評価をいただいたと受け止めています。
　一番最初に申し上げたように、だからといって舞い上がらずに、謙虚に、謙虚に、発足当時の支持率はとても高いものでしたから、まだまだ及びませんので、1日、それぞれ、私もそうですけれども、仕事を大切にしながら信頼の積み上げをしていければなと思います。

新端末発表と携帯電話料金のあり方

問：

　朝日新聞の上栗です。
　今日の夜にですね、アップルの新しいiPhoneの発表会が予定されているんですけれども、国内でiPhoneはスマホのシェアの5割を超えるような機種ですけれども、所管する大臣として期待とか、あるいは値引きについてはこれまで、かなり総務省は厳しく規制してこられましたけれども、今回、その点においても何か注意されていることがあれば教えてください。

答：

　スマートフォンに関しては、どのメーカーであれ、熱心に販促をしていただいて、多くの国民ユーザーを増やし、かつ、スマホのアプリケーションによっていろんな利便を、我々が消費者として得ていることも確かです。
　その1社に対して、どうのというコメントは特にないんですけれども、今後、皆さんから強く言われている、ユーザーにとって優しい料金設定とか、また、そういうことについては、是非、取組んでいただければという気持ちでございます。

日本郵政株式会社の株式追加売却

問：

　読売新聞、佐々木と申します。
　昨日、日本郵政の政府が保有する株の二次売却について、財務省から発表がありましたけれども、日本郵政、特に日本郵便に関しては業績がふるわないということで、日本郵政グループの中でも足を引っ張る形になっているんですが、日本郵便等、郵便局ネットワークを活用したいろいろな取組なんかを発表しているんですけども、今後日本郵政の株価自体が、政府の復興財源に充てられるということで、成長戦略の内容が問われているんですけれども、特に日本郵政グループの成長戦略に、今後期待する取組についてお考えをお聞かせください。

答：

　まさに、これは財務省が売却を決めているので、私から、売却についてコメントはありませんけれども、これは、完全な郵政民営化へのステップですから、株を売却していくということが。それで、郵便局の強みであるユニバーサルサービス、全国津々浦々に及ぼすことができるインフラを最大限活用して、そして、しつこいですが、利用者目線、利用者にとってハッピーな窓口を作っていくことが、地道なようですけれども、成長戦略なんだと私は思っています。

細川護煕元首相への共同通信のインタビュー

問：

　共同通信の鈴木です。
　すみません、先日ですね、弊社のインタビューに細川護煕元総理が答えまして、いわゆる小池新党の代表に野田大臣を迎える案を検討されていたというふうにおっしゃられたんですが、この件について、大臣御存知でしたでしょうか。

答：

　全く知りませんでした。いいですか。

問：

　よろしいでしょうか。はい、では、ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。