会見発言記事

　皆さん、おはようございます。お待たせしました。
　私の方からは、今日1件御報告をさせていただきます。
 
 
【「IoTセキュリティ総合対策」の公表】
 
　IoT機器の普及に伴いまして、IoT機器に関連したサイバー攻撃が急増しています。そういうところから、早急なセキュリティ対策が必要だということは、ずっと申し上げてまいりました。そのため、総務省では「サイバーセキュリティタスクフォース」を開催して、必要な対策について検討を進めてきたところです。
　この度、同タスクフォースにおきまして、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取組んで、課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられましたので、ここで公表させていただきたいと思います。
　その総合対策においては、
　(1) 脆弱性対策に係る体制の整備
　(2) 研究開発の推進
　(3) 民間企業等におけるセキュリティ対策の促進
　(4) 人材育成の強化
　(5) 国際連携の推進
　この5つの観点から、具体的な施策を整理しているところです。
　そして、その推進については半年に1度をめどとして、必要に応じて検証を行い、そして、進捗状況を把握するとともに、必要に応じて随時見直しを行っていくこととしております。
　総務省としましては、関係省庁と共に連携をしつつ、IoTセキュリティの確保のために必要な施策をどんどん推進してまいりたいと思います。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただければと思います。
 
　私の方からは、以上でございます。
 
 

自民党の政権公約において国民へ訴えたい事項

問：

　幹事社の共同通信、鈴木から2問質問させていただきます。
　まず1問目なんですけれども、昨日、自民党の公約が発表されました。その中には、地方創生であるとか、子育て世代への投資であるとか、盛り込まれましたけれども、大臣御自身として特に力を入れていきたいことは何でしょうか。

答：

　まず、今いただいている大臣のお仕事を通じて、総務省と女性活躍とマイナンバーというのがあるわけですけれども、今回、自民党の公約にも随分たくさん、この3つの仕事に関しては、公約の中に重点施策として盛り込んでいただきました。
　特に、まず地方創生に関しては、8月3日に大臣就任してすぐに取組んだのが、地方の活性化に、今までにないアイデアを取り込んでいきたいということで、「シェアリングエコノミー」という新しい考え方を、様々な人をはじめとする不足をしている地方にプラスにならないかということで取組んでいきたいと思っています。
　あとは、郵便局のネットワーク。これは改正で、しっかりとユニバーサルサービスが義務づけられている日本一のネットワークになっているんじゃないかと。津々浦々の、これだけ細かく、そして、均等にできたネットワークというのは、あまり見ることができないんですけれども、これを通じて地方の抱えている悩みとか、とりわけ人手不足とか、いろんなことがあるわけですから、そういうことを支えていける、新たな魅力を出せるような政策を作っていければと思います。
　併せて、先の民営化委員会でも出たように、皆さんお気になさっていた、限度額を上げることによってのシフトはなかったということが明らかになりましたので、更なる、利用者にとって必要な限度額等の見直しを進めていければと思います。
　あとは、女性活躍に関しては、一億総活躍という看板に、少し押され気味だったんですけれども、ここでまた仕切り直しということで、しっかりと、一億総活躍の中でも大層をしめる女性でありますから、私たちがしっかりとこの社会の中で明確に位置づけられて、そして、社会貢献ができ、なおかつそれが自分の幸せに跳ね返ってくるような、そういう取組をもっともっと進めていきたいと思います。
　女性活躍推進法を作ったんですけれども、少し穴が開いているとするならば、私たち政治活動をしている人間に対してのそういう取組が落ちているので、前から取組む、これは議員提案だったんですけれども、政治分野における男女の共同参画というのは、極めてこれから重要だということで、ようやく自民党の中にきちんと重点施策として取り込んでいただけたことは、私としては大変うれしく思います。
　あとは、指導的地位ということで、実はここでも申し上げたんですけど、人材を育ててきていなかった経緯が過去にあります。ですから、その現実をしっかり受け止めつつ、でも、限りなく、できることは取組んでいこう。特に私の場合は、いわゆる「ボードメンバー」といいますか、そういう人たちを1割にしていくにはどうしたらいいかということで、プロパーの人が育っていくまでには、しばらく時間がかかることは火を見るよりも明らかなので、その間の暫定措置として、外側の、いわゆる社外取締役という人を、様々な、各方面の女性たちに来ていただいて、しっかりと、これは実は外から来る人は取って付けじゃないかという言葉もあるんだけど、むしろ、中だけの議論だけでは立ち行かないような様々なイノベーションに関して、外の様々な違う意見や考え方が入るということはとても、企業にとっても活性化、生産性が続くと私は信じているので、それを積極的に取組んでいきたいなと思っています。
　マイナンバーカードなんですけれども、私が就任した時は、皆さんからもちょっと低迷してますよということだったんですけど、これからやはり、カードの普及はさることながら、マイナンバーそのものが情報連携することによって、皆さんの気がつかないうちに便利になっているなと。そういうことができるような、自民党の重点施策については積極的に関わっていけると思います。
　たくさんあるんですけれども、おそらく書ききれないと思うので、ここでとりあえず止めます。以上です。

新党設立の受け止め

問：

　ありがとうございます。もう1問、政治に関することなんですけれども、昨日、民進党の枝野代表代行が、立憲民主党を結成するなど、民進党と希望の党の合流が混乱をしているように見受けられるんですけれども、与党の議員として、前議員としてですか、一員として、どのようにこれを見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　これは総務省の記者会見の場ですけど、それを置いてということですね。
　いろいろな考え方があると思います。私は与党、自民党にいる人間としては、他党の動きがどうであれ、やはり、自民党に対して厳しい批判があることを忘れてはいけないということだと思います。あれは都議選後ですか。急速に支持率を落としたというのは、やはり自民党に有権者に対して、また国民に対して問題点があったから。これは当たり前のことなんですけど、それを忘れてはならない。
　他党の動きばかり自分たちの注意を向けるのではなくて、まずは自民党というのは自分たちの批判されたことを、この選挙でちゃんと反省して、そして、やり直すことができるかということを、総裁はじめ、私も含めてきっちりとお伝えできるかってことが大切だと思います。
　あと、有権者の皆さんにとっては、いろいろな政党ができるということは、極めて選択肢が広がるという意味でいいのかなと思います。今、日本の政治というのは2大政党制というのをいろんな形で模索していますけれども、私個人とすると、日本の風土の中において白黒というのは、私たち難しいのかなと、ずっと25年、考えて悩んでいます。
　いろいろなキャラクターを持った政党が、いい形で組み合わせができて、そして、私たちが抱えている、政党間の争いじゃなくて、国が抱えている問題に一致結束して、スクラムを組んでいけるような、自在な組み合わせが可能であるとするならば、国民にとっては幸せなことではないのかなと思います。
　あと、今は考え方、リベラルだとか、そうでないとか、いろいろ書いてあるんですけれども、自民党にいると、あまりそういう意識って私はなくて、1人の人間ですから、それぞれ国会議員。その場面においてしたこととか言動で、そういうレッテルを貼られるというのは、私は、奇異を感じているところなんですね。
　さはさりながら、分かりづらいという意味では、希望の党と、新しくできた立憲民主党は、そういうことをすごく明確に、排除の論理というのはよく分からないけど、純潔とか純粋で言ってますから、そういう意味で、自民党はそれ以外の広く、いい意味でも、悪い意味とは思ってないんですけど、ストライクゾーンが広いので、多くの意見を取り込んでいけるような、そういう優しい政党に、この選挙を通じて表現していければなと、そんなふうに思っています。
　枝野議員は、確か私と同期だったと思います。とても真面目な方ですし、かつ、真面目だけではなくて、非常にユーモアのセンスもある人だと思います。1つ気の毒に思うのは、希望の党に行く予定だったのが、そういう選別をされてしまった結果、やむを得ず立憲民主党という政党を作らざるを得なかったということが、1つ気の毒だなと。
　これは皆さんもよく御承知だと思いますけど、今、政党政治になっていますから、無所属で戦うというのは、普段は、国会にいる間はあまり気にならないんですけれども、選挙の時に如実にそのハンデを痛感いたします。
　私も望んではいなかったんですけれども、無所属で選挙を戦うことが1回ございました。本当に辛かったです。広報活動も、様々な資金も、応援してくれる人もなくなるわけですから。また、例えば比例復活にエントリーもできませんから、本当に崖っぷちの選挙をしなくちゃならない。本人はそれを望んでやったことだけど、それを応援していただく皆さんにとっては、大変な苦労だったと思います。
　そう思った時に、今のこの国の選挙で戦うには、政党を作らざるを得ないのかなという思いはするけども、そういう形で政党が作られるのもどうかなという、様々な疑問を呈しているんだと私は思いました。

問：

　テレビ朝日　小野です。
　希望の党の小池さんに関する御意見を2つお伺いします。1つは、先日も似たような質問をしたんですけれども、希望の党で動いて、今、自民党と対抗している小池さん、もともとは仲良しというか、仲がいい関係なんですけれども、今後どのような関係になっていくのかというのが1つ。もう1つは、小池さんに出馬すべきと思っていらっしゃるかどうか。この2点についてお願いします。

答：

　小池さんと私の、少なくとも衆議院の25年の歴史は、くっついたり離れたり、くっついたり離れたりだったと思います。それは、政策ごとだったと思いますし、しっかり決着が付けばそこで終決することなので、人間として、この政治の世界にあって、女性というだけでマイノリティであり、そして、数が少ない故に叩かれやすいとか、いろんなことも、お互い経験したことは似たり寄ったりではないかと思います。
　私は、小池さんと一番性格で違うとするならば、敵を作らないタイプだなと思っています。敵を作って戦っていく人と、敵を作らずに受容していく戦い方と、2通りあるんだと思いますけれども、そこら辺がどうも違うのかななんて思っています。
　立候補については、出る、出ないというのは御本人の意思だから、私が口を挟むことではございません。むしろ私は、小池さんは立派な人ですから、そのくらいのことは御自身でお決めになるけど、自分もこれから立候補者として戦う身なので、自分のこともしっかりやらなきゃなと、そういうふうに今思っているところです。

問：

　朝日新聞の平林です。
　関連して、小池知事が衆院選に立候補した場合に、小池知事の後継として野田大臣というか、野田さんにやってほしいという意向を持っているという報道が一部であるんですけれども、小池さんやその周辺から、大臣、そういうふうな話を聞かれたことがあるか。

答：

　全くありません。それは報道というよりも、妄想の類じゃないかと思います。

問：

　関連して、解散以降、小池さんとお友達ということなんですけど、連絡とかそういうのはされているんですか。

答：

　しておりません。

内閣支持率の受け止め

問：

　フリーランス記者の上出です。
　この何日間の間に内閣支持率が出ました。いっぺん下がって、それで解散が遠のいたと思ったら、それがだんだん上がってきたってことが、1つ今回、急な解散の1つの目安になったと。またここに来て、いろんなことがあったせいであるとは思うんですが、各社の内閣支持率が全部下がって、不支持率の方が上になっています。この状況、今、選挙戦の中でどのように受け止めておられるか。

答：

　私、2つあると思います。
　1つは、急な解散をしたということで、多くの皆様方からの批判がございました。その解散の理由が、私は、1番は政策の転換だと思っているんですね。自民党は高齢者を主体とした社会保障をやってきて、子どもたちというのは基本的には、社会の宝と言っておりましたけれども、実際のところは、それぞれの家庭、個人にいろんな意味で押しつけがあったんじゃないか。
　それを変えるということで、不安を感じてる高齢者の方がいると思いますが、今の高齢社会を守るために、直接今の高齢者に手当をするという発想から、急がば回れじゃないですけど、その土台を作っていこうということで、自民党にずっといた私だから感じるんですけど、そもそもそういう発想を持たなかった政党が、今回、それではだめなんだということに気がついて思いっきり舵を切ったということを、もっと私はきちっと訴えられなかったかなという思いがします。
　あえて言えば、よく言われる自民党の支持層は高齢者だと揶揄されてきたこともあったんですけど、そういう人たちに対して、その人たちにある程度、そればかりじゃなくて、子どもをやらなきゃいけないので御理解くださいみたいな話になってくるわけですけど、本当はそれを、私は、1番今回の、自民党が変わったという証として、それを変えるために1回解散して、しっかりと丁寧に自分たちが変わったことを伝えたいなと、そういう場にするべきだなと思ったのが、ちょっと今、上手に伝わってないかなという感じがして、そういう意味で、突然の解散に対する不信、不満、そういうところは横暴じゃないかという皆さんの怒りが1つ。
　2つ目は、その当時、希望の党を小池さんが立ち上げるということで、自民党に不満を抱えている人たちにとって、政権交代、つまり、総理を入れ替えることができるんじゃないかという現実的なイメージが湧いたところで、前からも申し上げている、世論調査というのは相対的なものだと私はいつも思っているので、その人たちが、やむを得ず自民党だと思っていた方たちが、新たな、替わりうる象徴が生まれたということで、動かれてしまったのかなと。
　そういうことで、冒頭申し上げたように、他党のことをいろいろコメントする余裕は、自民党にはないはずなんです。だから、そこら辺のところはしっかり、私は口を酸っぱく自民党の候補者に言い続けていきたいなと思っているところです。

政治分野における男女共同参画

問：

　東京新聞の坂田です。
　先ほど、政治分野における男女共同参画法の話がありましたけれども、今回の解散で廃案になってしまいまして、トーンダウンを懸念する声がありますけれども、今後の成立に向けて、大臣は、改めてどのように取組まれるかということと、今度選挙がありますが、女性候補者を増やすにはどういったことが必要かというのを教えていただけますでしょうか。

答：

　難しい質問ですね。ただ、政治分野における男女共同参画推進法の早期成立が自民党の重点施策に入ったことが、一部の人には驚きだと思います。これは議員提案で、各党が党内手続きをする中で自民党は大変遅れました。それは、大変強硬に反対する自民党の議員がおられたからですね。そういう中で、本当に綱渡りのような形で党内手続きをしたものに対して重点事項として入れてくれたということは、大変前進だったと思っています。
　女性候補者を増やすには、これは1番早いのはクオーターの導入ですけど、これにはまだまだ世の中の理解と、それに対する不安の払拭にはしばらく時間がかかるんだろうと思います。
　この法案を通して、世の中の有権者の皆さんに、政治の分野は男の仕事ではありませんと。女性も入って初めて、バランスの取れた政策が取れるものなのですということをしっかりと伝えた上で、土壌を作った上で何らかの形を取らなければいけないかなと思います。
　例えば、自民党内で議論されていたのは、これは小池さんもおっしゃっているんですけど、政党助成金の配分なんかを候補者の多いところにとか、いろんなアイデアは出てきています。まずは1番ベーシックな、政治というのは男性の仕事ではないという認識を、改めて全ての国民有権者が持っていただく啓発活動することかなと思います。

マイナンバー制度の情報連携

問：

　産経新聞の大坪です。
　よろしくお願いします。マイナンバー法の施行から2年がもうすぐ経過すると思いますが、7月にトライアルが始まっています行政手続き連携に関する課題ですとか、あと、本格運用の開始時期とか、本格運用によって期待できることなどをよろしくお願いいたします。

答：

　先ほども少し触れましたけれども、7月18日から情報連携というのが、「試行運用」がスタートしてまいりました。今日にいたって、総務省が管理しているネットワークシステムというのは正常に稼働しています。特段のトラブルは今日まで発生していません。それは安心材料だと思います。
　ただ、試行運用する中で、情報連携の対象になっているデータ登録の遅れとか、または、それの運用上の課題なんかもじわじわと把握されてきているところであり、関係の府省や内閣官房や総務省で、その分析を進めているところです。
　今おっしゃった試行運用の結果や、課題対応の状況について取りまとめをしっかりしたいと思っています。おそらく10月下旬をめどに、その取りまとめをいたします。そこで問題がなければ、本格運用の移行時期とか、最終的な対象手続きを確定したいと思っています。ですから、10月下旬にそれがしっかりできれば、本格運用の開始は11月中のしかるべきかなというふうに、今は考えているところです。頑張って取組んでいきたいと思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。