総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年10月6日)

会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年10月6日

冒頭発言

 
 お待たせしました。おはようございます。
 私の方からは、2件報告させていただきます。
 
【行政相談週間の実施】
 
 再来週10月16日(月)から22日(日)までの1週間を、行政相談週間としておりまして、本日の閣議において、各大臣に対して協力を依頼いたしました。
 総務省では、
 全国5,000人の行政相談委員と協力して、国民の皆様からの行政に関する様々な苦情・相談を受け付け、また、行政の制度運営の改善を図っているところです。
 大規模災害が発生した際には、支援窓口リストの提供とか、特別行政相談所の開設など、被災者の方からの問合せ・相談にきめ細かく対応をしています。
 「行政相談週間」を中心に、ワンストップで苦情・相談を受け付ける「一日合同行政相談所」を全国に179か所開設いたします。この機会に国民の皆様には、是非行政相談を御利用いただきたいと思っています。
 詳しくは、行政評価局に御確認をいただきたいと思います。
 
 
円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会
 
 続きまして、総務省は10月26日(木)に「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会」を開催いたします。
 昨年10月に、大量のIoT機器を踏み台にしたサイバー攻撃により、インターネットに重大な障害が発生しています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える我が国におきまして、今後こうしたサイバー攻撃が増加する恐れがあるわけです。
 また、本年8月には、事業者が行う通信経路設定の誤りが原因となって、日本全国でインターネットが長時間つながりにくいという状況が発生しました。
 インターネットの障害は、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことから、総務省として、国民や企業の皆様がインターネットを安心して利用できるよう、インターネットの障害を防ぐための方策を検討することといたしました。
 座長には、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官や総務省のセキュリティに関する検討会の座長を歴任されて、セキュリティ分野に深い御知見をお持ちでいらっしゃいます、東京電機大学未来科学部の佐々木良一教授にお務めいただくことになりました。
 これも詳しくは、担当課にお尋ねいただきたいと思います。
 
 私の方からは、以上です。
 
 

質疑応答

政権公約における道州制や地方自治に対する考え

問:
 幹事社の共同通信、鈴木から1問質問させていただきます。
 各党の公約が出始めておりますけれども、その中でも、道州制や地方自治に関する各党の見解に多少の濃淡があるようにも見受けられます。特に維新であるとか希望の党は、道州制導入を強く打ち出しておりますけれども、大臣御自身の御見解として、道州制であるとか地方自治に関してどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
答:
 総務大臣としては、他党の公約については、コメントはいたしません。
 自民党の中にあっても、道州制の議論は長らく党内でされてきています。また、議員提案という形でやっていくということで、与党でも相当検討されてきたことも存じています。
 いずれにしましても、その中で国民の幅広い合意ということが前提になっているので、そこにどう引き継いでいくかということを注視していかなければならないと思います。

希望の党の小池代表とポスト安倍候補との連携

問:
 テレビ朝日、小野です。
 希望の党の小池代表が、親しい関係にある自民党の石破元幹事長の鳥取1区とか、大臣の岐阜1区ですか、そういったところに対抗馬を出していないということがいろんな憶測を呼んでいます。これは、小池代表が選挙結果次第では、自民党内の反安倍というか、ポスト安倍候補と連携するのではないか、そんな可能性を視野に入れているんじゃないかという見方もあるんですけれども、大臣御自身どのように御覧になっているでしょうか。
答:
 これも他党のことなので、私が掎角しているわけではないのでお答えできないんですけれども、小池百合子知事とは親しい時もあれば、親しくない時もあり、女性の政治家としての大きな枠組みの中では、共に苦労を分かち合ってきたんだと思います。
 10月10日になるまで分かりませんので、ただ、私は自らの選挙区とか、また、自民党におりますので、そういう仲間たちを精一杯応援し、支えていくことができればなと。今それだけを考えているところです。

NHK記者の過労死に対する受け止めと今後の対応

問:
 朝日新聞の上栗です。
 NHKが4日にですね、元記者の佐戸未和さんが過労死をして労災認定を受けていたということを公表しました。昨日、上田会長が会見しまして、働き方の見直しですとか、健康の確保に万全を尽くすという考えを示されたんですけども、まず所管大臣としての受け止めと、今後望むことをお聞かせください。
 それと、公表が4年遅れ、いまだに会長から遺族への謝罪もなされていないことで、御遺族からは不満の声もあるようなんですけれども、大臣としての受け止めをお聞かせください。
答:
 佐戸未和さんという素晴らしい女性が亡くなられたということに対して、本当に悲しいことであり、心から佐戸さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
 長時間労働というのは、「働き方改革」で取組んでいるんですけれども、極めて重要であるということは皆さんも御存知だし、課題となっています。
 ですから、NHKにおいても、二度とこういう働き過ぎによって尊い命が失われないように、徹底して再発防止に向けた取組とか、社内の改革に向けて取組んでいただきたいと思っています。
 今仰ったことについて、私も存じておりませんので、会長のことについて。ただ、公表が遅れたのではなくて、まずは、当時御家族から、御遺族から公表を望んでおられないということがあったということをお聞きしました。
 今般、過労死や働き過ぎについて、様々な議論が起きる中、あえて御家族の皆さんも、娘さんのことについて公表される覚悟に至ったというふうに、私は聞いているところです。

憲法改正についての考え

問:
 読売新聞、豊川です。
 よろしくお願いします。幹事社質問の関連なんですけれども、希望の党は衆院選公約で、地方自治に関する憲法8章の改正、課税自主権の強化だとか、地方分権だとか、地方自治の強化を訴えているんですけども、憲法自体の改正については、どのようにお考えでしょうか。
答:
 私は、ずっと自由民主党に籍を置いている国会議員でございます。自由民主党の党是というのは、自主憲法制定ということになっています。
 決して今の憲法を否定するのではなくて、戦後70年を超えた今、かつての日本と今の日本の大きく様変わりしたところもあると思うんですね。それを踏まえての活発な議論というのは、当然あってしかるべきだと思っています。
 その1つに、地方のあり方もあるとすれば排除するものではない。ただ、これは憲法調査会が設置されて、そこでの議論に委ねることになっているので、それをしっかり見ていきたいなと思います。

希望の党と自民党との連携

問:
 朝日新聞の平林です。
 先ほど、テレビ朝日さんの質問に関連して、小池代表、安倍首相との連携は、選挙後、否定してはいるんですけれども、安倍政権後、自民党との連携というのは、まだ含みを持たせている状態なんですけど、それについては大臣どのような。
答:
 これも仮定の話なので、選挙が10日から行われて、そして、投開票が済み、次の日本を担う与野党の構図がどのようになっているのかということから始まるのだと思うので、今は、全く私の頭の中は白紙です。

選挙における当選確実の放送に関する要請

問:
 フリーランス記者の上出です。
 前回もちょっと聞いたんですけれども、今回の衆議院選挙に向けて、総務省の行政指導などについてちょっとお伺いします。お聞きした範囲で、このところ毎回やっているんですけれども、当選確実の放送については十分気をつけるようにという要請、これは行政指導になるかと思うんですけども、民主党政権時代なかったんですね。ちょうど同じ、前回14年の選挙の時は、自民党が萩生田さんの名前でかなり取材の内容まで立ち入った、かなり厳しい各放送局に対して要請がありまして、それが問題になりまして、これについてBPOなんかは、行政指導としてわざわざやらなくていいんではないかという、これは1つの圧力になるものだというような見解もあるんですが、これ以外については行政指導はなさそうなんですけど、このことについて大臣御自身は絶対必要なものなのかどうなのかというあたりの、御見解を含めてお願いします。
答:
 前回お尋ねがありまして、ちょっと調べさせていただいたんですけど、どう捉えるかですけど、私としては、これは行政指導というよりも国民にとって大切な選挙です。政治不信を生み出さないために万全の体制を取るということは、私どもも、そして、放送事業者も気持ちは一緒だと私は思っています。
 その中で、かつて、様々な当確を急ぎすぎて誤報を生じたということで、有権者の皆さんに対して不快な思いをさせてきた事実もある中で、万全を期そうということで、そういうご案内というか、そういう形で発出されたものだと思っています。結果、それで発出させていただいてどうだったかというと、実はその時も3か所ぐらい誤報をしてしまったと。それは誰にとって良くないかというと、国民、有権者にとっては、いいことではないと私は思います。
 ですから、本来そんなに変わらないスタンスで発出しますので、そこは、前回も放送事業者、御理解いただいていると思うので、お互い良い選挙をそれぞれの立場で国民、有権者に提供する、そういう仲間として取組んでいただければと、そういう気持ちです。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございます。

ページトップへ戻る