会見発言記事

規制改革推進会議の総務省ヒアリングへの対応

問：

　月が変わりまして、今月、幹事社のNHKの門脇です。よろしくお願いします。
　本来であれば、総辞職のあとの記者会見ということで、退任に当たってのお話を聞くべきなんでしょうけども、諸情勢を勘案いたしまして、普通のスタイルの質問にさせていただきますことを御承知おきください。

答：

　了解しました。

問：

　先日の記者会見でも話題になりました、規制改革会議の電波の有効利用に関する件について1問お伺いします。総務省として、ヒアリングに協力するというふうに前回御発言されましたけれども、実際どのような形でヒアリングに臨まれたかという点と、今後どのように取組まれていくかという点について教えてください。

答：

　10月30日（月）に、総務省がヒアリングを受けました。総務省の方からは、電波の割当制度に関して、電波利用状況の見える化とか、あとは、電波の有効利用等に関する取組について御説明させていただきました。具体的な議論の内容は、内閣府で一括して受けていらっしゃるということなので、お問い合わせをいただきたいなと思います。

NHK記者の過労死問題

問：

　朝日新聞の上栗です。おはようございます。
　NHKの女性記者が過労死をされて、その公表が大きく遅れた問題なんですけれども、過労死が認定された当時、現在の上田会長が監査委員として経営陣から報告を受けながら、それを経営委員会に報告していなかったということが、経営委員長から公表されています。報告してほしかったということも併せて経営委員長がおっしゃっているんですけれども、直接的に公表が遅れる原因になったと思うんですけれども、上田会長が報告しなかったことがですね。大臣のこの受け止めと、今後何らかの事情を聞かれたりとか、そういうことをされるお考えがあるかどうかもお聞かせください。

答：

　以前に同様の御質問をいただいた時に申し上げたのは、上田会長が、この本当に悲しいことに関しまして、まず先頭に立って、二度とNHKでこういうことが起きないような再発防止に向けた取組とか、改革を全力でやっていただきたいということが、一番大切なことだと思います。
　過去に遡って、当時、監査委員の時にそういうことを経営委員会に報告しなかったということにつきましても、今後、経営委員会へ監査委員が報告することについても、どういうことが適切なのかということも併せて御検討いただければ、また御検討していただく必要があるのではないかと、私は思います。

問：

　前後関係とか、当時の状況を聞かれるという御予定はないのでしょうか。

答：

　いずれ会長とお目にかかる時もあると思いますので、それも踏まえて、NHKを取り巻く様々な、皆さんがマスメディアでいろいろと取り上げられている不祥事等々もありますので、しっかりとその取組についてお尋ねするというのは、特に、今回は人の命でございますから、強く私の方からは、今後二度と起きないための取組については、しっかり確認させていただければと思います。

財政制度等審議会での議論に対する受け止め

問：

　時事通信の増渕です。昨日の財政制度等審議会に関連して、2つお尋ねします。
　財務省が地方消費税の清算基準を見直して、人口に基づくものとするように提案しました。これがもし実現すれば、東京都などに集中する税の偏在是正につながるということが考えられるわけですけれども、これの受け止めと、もう1つ、同じく財務省が地方財政計画の歳出が過大であるとか、あるいは地方の基金が大きいんじゃないか、そういった主張も繰り返しているわけですけれども、これの受け止めをお願いします。

答：

　これについても少し前、官房長官からもこのことについての御回答がありましたけれども、そもそも地方消費税の清算というのは、地方消費税の税収を最終消費地に適切に帰属させるかどうかというのは基本中の基本なので、少し議論がずれているかなと、そういう感じがしています。
　ただ、昨年末の税制改正大綱でしっかり、「平成30年度税制改正に向けて抜本的な方策を検討して結論を得る」ということが言われているので、これを踏まえれば当然、清算基準における様々な統計データ等の利用を見直すとともに、このことのために、当然総務省では検討会がありますので、しっかり議論して結論を得ていくように取組んでいきます。
　地財計画と実際が違うんじゃないか。これもですね、そういう御指摘をちらちら聞いたので確認しましたところ、率直に言って、財務省の方の計算の仕方、試算の仕方が、総務省からすると違っているのではないかということで、これについては、財務省からしっかり考えを聞かせていただくとともに、総務省としては、そういう懸念がないようにきちっとやっておりますし、むしろ逆、現実の方がはるかに超えているということが近年見受けられているので、そこのところはしっかり、皆さんが混乱しないように調整して、財務省の方にも御理解いただこうと思います。
　基金は、近日中にしっかりとした詳細を報告いたしますが、ここでも前申し上げたように、基金も各市町村が、本当に倹約をして、行革を進めて、それは何のために積んであるかというと、将来の備え、例えば老朽化した建物を建て替えたいとか、また、不意に起きてしまう様々な事案についての即応体制を取るためとか、そういうことであるので、それについて、議論の中に与していかないものだと私は思っています。

内閣総辞職の振り返りと今後の抱負

問：

　共同通信、鈴木と申します。よろしくお願いします。
　先ほどの閣議で内閣総辞職されましたけれども、大臣、就任されてから3か月弱を振り返っていただきたいのと、全員閣僚の方々、再任とも言われていますけれども、今後の抱負などございましたら。

答：

　8月3日に総務大臣、女性活躍担当大臣、そして、マイナンバーの内閣府特命大臣という、それぞれ大変重責を賜りました。これまでほとんど休みも取らず取組んできましたけれども、時間が足りないので本当に苦労しましたが、ただ、カウンターパートであるそれぞれの各省の仲間たちが一生懸命私の期待に応えてくれて、そこそこ様々な新しい展開が出てきたのではないかと思っています。
　国会は開かれていませんでしたけれども、総務省は開いておりましたので、大臣としての仕事はたくさんございました。ここにいらっしゃる皆さん、一部の皆さんと行った出張も大変実りの多いものでしたし、また、閣僚全員が東日本大震災の復興大臣ということで、初めの出張が福島だったこと、これからもそういう思いを伝える足跡を残せたことは、私にとってはありがたいことだと思います。
　総務省においては、マイナンバーカードを進めていく中で、とにかく、ありとあらゆることとリンクして、一人でも多くの国民の方に、使ってみたいなというムーブメントができればと思って、各部局と知恵を出し合って、また、出し合っているところです。
　あとはですね、ふるさと納税も、最初にここに来たときは大変批判が多くて、ちょっと困ったなと思ったんですけれども、そういう批判を受けながら、どういう方向性、もともとふるさと納税が基本的に持っていた姿勢、寄附をすることで、直接地方に受け取るお金があって、それを自在に使っていただいて、まさに地方自治をやってもらえるという、その良質な部分を残し、かつ強めていくにはどうしたらいいかということで、先般発表させていただいたような新たなメニューを作ることで、返礼品がふるさと納税の目的ではなくて、地方で自主的に、それぞれの個性豊かな場所にしてもらう、そういう一番最初のオリジナルの目的に軌道修正できればなということで取組めたことは、幸いだと思います。
　とにかく、総務省は、ありとあらゆる仕事を受け持たさせていただいておりますので、非常に日々充実して、かつ、国会議員を長くやっていても知らない分野もたくさんございましたので、大変ありがたい学びの日々でもございました。
　今後の抱負については、語れません。

与野党の国会質疑時間配分

問：

　読売新聞、豊川です。よろしくお願いします。
　与野党の国会質問の時間配分なんですけれども、今、野党の持ち時間、与党と比較して8対2だと思うんですが、これに対して、与党から、あるいは若手議員からは、議席配分に応じて、議席数に応じて時間配分を決めた方がいいんじゃないかという話もあります。一方、野党は質問封じですとか、与党はそもそも事前審査などあるわけで、従来どおりの配分にしてほしいという話があるわけですけども、質問を受ける閣僚のお立場からして、時間配分はどのようにお考えでしょうか。

答：

　私の立場から国会対策、国会のことについて言及は控えたいと思いますが、25年、国会議員として続けてきた中で、一般論として、まず与党であれ、野党であれ、選挙で選ばれた、とりわけ衆議院は代議士ですから、国民の代弁者という位置づけもありますので、様々な多様な意見が、とりわけ予算委員会という開かれた場で開陳できることは、国民にとっても益があるのではないかと思います。
　私自身も、予算委員会ではなかなか質問に立たせていただけてません。専ら野党の方々の時間があって、与党の場合は、委員会の時の理事であったりとか、党役であったりとか、そういう方が優先されてしまうので、残念ながら、若い頃はもとより、中堅になっても、私自身が、予算委員会の質問に立つことは、ほとんどチャンスがありませんでした。私もいろいろ申し上げたいことがあっても、そういう時間配分の下で我慢しなきゃならないということはあったと思います。
　ただ1つ、私は、まだそれでどうにか頑張ってこれたんですけど、最近の国会議員の評価の見える化の1つとして、どれだけ質問したかというのをいろいろな形で発出されるメディアがございます。そうなると、自分がしたくなくてしなかったわけではなく、時間の制約上できなかった議員のことに対しては、非常に低い評価になってしまうわけですね。それは、若い、これから頑張っていかれる議員にとっては、少々辛い環境なのかなと。地元に帰るとそういう成績表みたいなのを見て、支援者の方から、あなた質問してないからだめな国会議員だというふうに言われることもあるやに聞いていますので、そういうところも踏まえて、1つでも多くの多様な意見を様々な角度から拝聴する場所としては、国会の中で十分穏やかな議論をしていただいて、いい成案を得てもらいたいなと思います。
　私は、与党の時であっても、決して与党の大臣に対して手ぬるい質問をしたことは一度もございませんので、そこら辺はあまり気になさらなくてもよろしいのではないかとは思っています。

週刊誌の記事に対する考え

問：

　フリーランス記者の上出です。
　こういう場なので、あえてちょっと聞きにくい質問をいたします。抽象的に言いますが、野田大臣のプライバシーに関わることに対して、いろいろ書いた週刊誌があります。選挙前でしたけども。それについての影響みたいなものっていうのは、お答えできる範囲でいいですけど、一応聞いておかないとだめかなと思いましたので。

答：

　私は政治活動を30年やっておりまして、数え切れないぐらいに、公私別なくいろいろマスメディアには、本人の望まない、また、真実ではないことも多々記載されて、相当悪意のあるものに対しては、私自身、法的措置等々取った経緯もございます。
　私は公人ですから、ある程度の批判は当然耐えなければならないし、聖人君子にはなれませんけれども、できる限りきちんとした姿勢をもって、それをもって国民有権者に信じてもらいたいなということはございます。ただ、真実ではないことを書かれてしまいますと、報道機関以外のメディアが、それに対して、一方的にそういう印象が流布されることは非常に残念だと思います。
　しかし、私自身、世の中に絶対とか完璧とか、そういうことはないと思っているので、きちんとリテラシーのある方には、それを本当ではないということを分かっていただけるだろうなと。性善説に立って、毎日、自らを諫めながら生きているところです。個人としては大変心痛める時はありますが、こういう仕事をさせていただいている以上は、きちんと対応しなきゃいけないなというふうに自覚しているところです。

問：

　ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。お世話になりました。