会見発言記事

　皆さん、おはようございます。お待たせいたしました。
　本日、私の方からは冒頭2件、話をさせていただきたいと思います。
 
 
【経済界への「マイナンバーカードの一層の活用」、「地方創生」、「女性活躍」の働きかけ】
 
　本日から、「女性活躍」、「マイナンバーカードの一層の活用」、そして、「地方創生」について、経済界に対して積極的に働きかけをしてまいります。
　女性活躍につきましては、女性の採用・登用の拡大、テレワーク月間ですけれども、テレワークを活用しながら、目に見える形での「働き方改革」の推進、そういうことを行っていただくとともに、女性の就業の制約の1つとなっている、企業の「配偶者手当」の見直しを強く働きかけてまいります。
　マイナンバーカードについては、その普及が急がれる中、経済界の方にもそれぞれの企業の「社員証」としての御利用、更にはビジネスへの活用を要請して、「ビジネスへの活用拡大」と「普及率の向上」の好循環を目指していきたいと思います。
　地方創生に関しましては、「自治体と産業界の更なる連携強化」を要請させていただきたいと思います。
　また、日本にとって最大の危機である「少子化・人口減少の対応」や、「持続可能な社会保障制度の構築」、「個性と活力のある地域経済」を効果的・効率的に実現していくためには、地方の努力が必要不可欠な時代になっておりまして、地方のやる気・意欲を高めていくことが極めて重要であるということの理解を求めていきたいと思っています。
　詳細は後ほど、大臣官房企画課にお問い合わせをいただければありがたいと思います。
 
 
【平成29年度テレワーク先駆者百選・総務大臣賞の公表】
 
　総務省では、昨年度からテレワークの導入・活用を積極的に進めている企業・団体のうち、特に優れた取組を行っている者を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。
　今年度については、90の応募企業・団体のうち、外部有識者の審査を踏まえ、
　・株式会社 NTTドコモ
　・株式会社 沖ワークウェル
　・大同生命保険 株式会社
　・ネットワンシステムズ 株式会社
及び2社の合同受賞として、
　・日本マイクロソフト 株式会社 及び
　・マイクロソフトディベロップメント 株式会社
の5者に決定いたしました。
　表彰式は、厚生労働省との合同開催として、テレワーク月間の最終行事である今月27日のテレワークイベントにおいて実施する予定です。
　テレワークは「働き方改革」の切り札です。1人でも多くの企業・団体がテレワークを活用することで、子育て世代や障がいのある方も含め、国民1人1人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方が実現することを期待しているところです。
　詳細は、情報流通高度化推進室にお問い合わせをください。
 
　私の方からは、以上です。
 

経済界への女性活躍の働きかけへの期待(1)

問：

　幹事社のNHKの宮内です。
　冒頭の発言に関連して質問させていただきたいと思います。経済界に女性活躍等で要請を行うということですけども、なぜ今このタイミングでの要請なのかということと、具体的に民間企業にどういった行動を期待しているんでしょうか。

答：

　私自身、8月3日に総務大臣、そして、女性活躍担当大臣の仕事をいただいて、とにかく今の現状、そして、これからのやるべきことについて自分なりに学習し、精査してきましたので、そろそろきちんと、行政とか政治だけが動くのではなく、経済活動に勤しんでいる方たちとも連携して、押しつけではなく、それによって互いに「ウィン・ウィン」になれるなということをしっかりお伝えできればいいなということで時期を考えていましたところ、先だってから、総理の方も経済界に対して様々な、賃上げに関するリクエストがあったりとかいうことを受けて、そういう動きに踏まえて、できれば私からも提案させていただくことについてさらに御検討いただいて、より企業や、そして、そこに働く人たちの幸せのために取組んでいただければなという思いがあって、スタートさせた次第です。
　今日の経団連のお昼の講演、これはクローズドなんですけど、そこを皮切りに、今月中に経済団体の方たちとの話をして、御協力を要請していこうかなと思います。

問：

　特に民間企業の具体的にこうしてほしいとか、期待していることがあれば。

答：

　いくつか、時間に限りがありますので、いくらでもあるんですけれども、今回、絞って5つぐらい申し上げたいと思います。
　まず、女性の活躍につきましては、「女活法」等でいろいろと御協力いただいているんですけれども、まだ我々が想定しているよりも、進みが遅い中、その進みを早めるために、いろいろさらなる取組をお願いしたいということで、1つは女性の指導的立場、「20・30」ということで、30％を目標に掲げてきているんですが、いまだ管理職が13％、役員に至っては3．7％ということになっています。
　この役員を進めるのも、なかなか自前で育っていないというのが現状であります。自民党もそうですけれども。そういう中で、自前が育っていくまでの過渡期には、社外取締役などの制度を活用していただいて、有識者、または企業内にはいないけれども、様々な知見を持っている女性たちとコラボすることで、企業の発展につなげてもらいたいなと願っています。
　ただ、企業においては、どういう女性たちが、実際にこの国で活躍しているかというデータベースをお持ちでないということもありますので、私たちの方でデータベースを用意し、なおかつ、そこにエントリーできる有資格の女性たちの研究なんかも進めていくようなことをお伝えしたいと思っています。
　また、配偶者控除のことについて、随分ここでもお話ししましたけど、手当については、これは民間のことですので、直接私が言及することはできないんですけれども、現実問題、この手当というのは大きく、働く人々にとっては恩恵があるわけで、それは配偶者ということではなく、家族・子どもということで、今必要とされているものにシフトしていくことと、あとは、上限を決めないことで女性の働き方を縛らない、そういうものに変えていただけることが、女性にとっておおらかな気持ちで働き続けることができるんじゃないかということも、御提案したいなと思っています。
　マイナンバーカードについては、こちらでも多くの皆さんにもお叱りいただいているんですけれども、普及をするに当たって大切なのはコンテンツだと思います。情報連携等やっていますけれども、マイナンバーカードが持っている個人認証というのは、民間でもいろいろ活用できるんじゃないかと。
　ただ、PRが不足していて、今日改めて、総務省をはじめ、霞ヶ関の人はほぼ、職員証をマイナンバーカードにしていて、エントランスを出入りする、そういうことにセキュリティ上、使っているんですけれども、そういうことにも是非活用いただけたらありがたいなということをお願いさせていただく。
　あと、ふるさと納税、ここでは個人の話が専らですけど、企業側も始まっている訳ですけれども、なかなか当初見込んでいた数字が出せません。企業にとってメリットがないとか、使いづらいとか、様々なことがあろうかと想像されるので、そのことについても意見交換ができるような場を設けたいなと思っています。
　そのようなことを縷々お伝えして、決して押しつけるのではなくて、それをすることでいろんな、例えば、生産性が上がるとか、今、人手不足になってくる中で有能な女性の雇用を導けるんじゃないかとか、そういうサジェスチョンをさせていただいて、御理解いただければなというふうに思っています。
　以上です。

小池都知事からの地方消費税の清算基準の見直しの要請

問：

　朝日新聞の上栗です。
　今日なんですけれども、小池百合子都知事がですね、地方消費税の清算基準見直しについて、大臣の方に要請に来られるというふうに聞いております。この見直しは、都市にある豊かな税収を地方に移すことができるという効果がある一方で、小池さんは消費を向上させようとする自治体の意欲を削ぐ、失わせるというふうな部分を批判しています。これは地方自治にとってかなり根源的な問題を含んでいると思うんですけれども、大臣は、あるいは政治家としての野田さんはですね、この問題についてどのようなお立場で臨まれるのかということをお聞かせいただけませんでしょうか。

答：

　そもそも基本的には、地方税制というのは、税源の偏在性が小さくて、そして、税収が安定的な税体系が望ましいと、私は思います。
　今も、清算基準は地方消費税の話ですけれども、この手元にありますのは、地方税というのが相当偏在があるということで、皆さん御承知だと思いますけれども、今お話があった地方消費税は1．8倍の較差があるわけですね。ところが、同じ地方税においても地方法人2税に至っては、6．1倍という開きがございます。
　こういう中で、地方がそれぞれ分権の下で頑張ろうとすればするほど、地方税が増えれば増えるほど、なぜか一極集中で都市に集中してしまうという偏在。これは、いろいろ不利な条件の中で頑張ってみえる多くの地方の人たちの気を削ぐことにもなりかねませんので、そういうところをしっかりバランスを取って、地方のいろんな不利な条件を得ながらも努力した結果が報われるためには、偏在を小さくしていかなければいけないということは、これは当然のことだと私は思っています。

問：

　つまり、地方であるという不利な条件がそもそもあるということについて、税収の配分において配慮が必要であるというお考えということで。

答：

　そうですね。例えば今、法人税がなぜこれだけの較差ができるかと言えば、本社機能がほとんど、東京はじめ大都市に集中しているだけのことであるわけですね。そういう中で、既に設置された企業を地方に移すことがいかに難しいかというのは、地方創生でも取組んだ中で、なかなか移転がなかった、移動がなかったことを思えば、当座、これだけ人口減少が大変進んでいる、ティピカルな、標準的な地方においては、しっかりと支えていく安定的な地方財源は必要ですけれども、それが偏在してはならないという思いが強いです。

Jアラート訓練の意義(1)

問：

　フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。
　前にもお聞きしたんですけれども、今日このあと、Jアラートの全国一斉情報伝達訓練という、これ、各自治体の広報とかも見てみたんですけれども、それぞれ表現は違うんですけれども、今回、地震とかではなくて、武力攻撃とか、弾道ミサイルとか、そういうのに備えるというような言葉が、地震とともに大抵のところでは添えられています。
　ただ、武力攻撃とか、北朝鮮の問題とかっていうのは知ってはいても、戦争中に避難したというような、防空壕に入ったとかっていう年代からは、なんかそれを思い出すとか、あるいは麻生副総理が、今回の衆院選は北朝鮮のおかげで勝ったんだってことを言うと、この北朝鮮危機をうまく煽ってしまう役割があるんじゃないかという、そういう違和感を感じている方もいると思うんです。そういう中でJアラートの意義について、大臣からもう一度ですね、そのへん、イメージ、私たちも訳が分からないです。一方的に今回は放送するだけみたいなんですけども、どういうふうに我々は関わればいいのか。情勢認識もみんな違いますし、そのへん、共通認識ができてない段階で、こういうことをやることについての意味ということを、もう一度お願いします。

答：

　今回の訓練に関しては、これまでも何度か御指摘があったように、不具合を生じた地方自治体があったということは確かです。そういうものをなくしていくための一環であります。
　今、御懸念があったということで、参考にさせていただきたいと思いますけれども、専ら国民の生命財産をしっかり守るために、様々な問題がある中で、限定をせずにフラットで、ありとあらゆるものに対処できるようなJアラートであらねばならないと思っていますし、実際に私もいろいろ、Jアラートについて御指摘があったので調べさせていただいたんですけれども、平成23年の東日本大震災以降、相当数自然災害等々でJアラートを発信させていただいて、当該の国民の皆さんにそういうお知らせができたのではないかと思っています。
　ですから、訓練というのは、そういう大切な時に不具合を生じないように常にメンテナンスをしていかなければいけないということで、御理解いただければありがたいなと思っております。
　今のような御懸念がないよう、国民1人1人が主体的にJアラートに対して御関心を持っていただくような、啓発活動はしっかり努めていきたいと思います。ありがとうございました。

経済界への女性活躍の働きかけへの期待(2)

問：

　産経新聞の大坪と言いますが、今日の経団連の要請に続いて、今後もほかの経済団体とかへの要請とかはされるのでしょうか。

答：

　ほぼ全部の、いわゆる経済団体と言われる方には御連絡を取らせていただいて、お約束ができたところは、もう日程に入れさせていただいています。

問：

　いつごろとかっていうのは、今月内とかですか。

答：

　極力今月内にすべて。

答：

（事務方）一部12月もあるので、年内に。

テレワークの活用の拡大に対する認識

問：

　東京新聞の坂田です。
　テレワークについてなんですが、就労者の過半数がテレワークという働き方を認知していないというデータがありまして、一部の企業にとどまっていて、なかなか広がらないという印象が強いんですが、大臣御自身も就任後、テレワーク御活用なさっているというご発言が度々ありましたけれども、どういったことが課題で、どうすれば広がるかというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。

答：

　単純に申し上げると、経営者、団体の長はじめ、トップの人たちの意識改革だと思います。「テレワーク」の「テレ」というのは、離れる、離れて仕事、テレというのは、離れているということで、かつての、例えば製造業。工場がある、そして、ラインで組み立てをして製造物を作るというイメージを、そのままそうでない職種、皆さんの仕事もそうですけど、自らデスクを持って、そこに自らの備品があって、そこで仕事をするというのが仕事だと全ての人が思っているんですが、そうではないんだということなんですね。
　そこにいることが仕事ではない。どこにいても仕事ができる環境を作ることで、あくまでも皆さんが使っている「パソコン」や「携帯電話」や「スマホ」は、その道具に過ぎないということで、どうもテレワークというと、道具ありきとか、コンディションありきになって、本来とちょっと違う流れの中で進んだことを、今、是正しようと思っています。
　つまり、自分が働きたいと思った場所で、働きたいと思った時間に集中的に働ける環境を作るということで、それに対して、離れていると連絡が取れないから携帯電話を使う、パソコンを使う、メールを使う。そういう感じではない。皆さん、パソコンありきというふうになっちゃっているんだけど、決してそうではないということ。
　あと、テレワークで乗り越えなきゃいけない壁というのは、ずっといることが仕事、長時間会社にいることがいい社員というようなイメージがあったり、上司にとっても査定の評価になっているんだけど、実際これからは「生産性革命」と言われているように、そこにいる人がどれだけその企業に対して数字を出したか。例えば、「視聴率を上げた」か、「購買部数を増やした」かということが本来の仕事であって、ずっとボスの横で座っていることではないんだということを、上司とか、また経営者が分かっていただいて、非常に私も感じているのは、テレワークの一番の主はサボるんじゃないかという危機感。そこが勤勉な人たちは、存在することがサボらないということなんですけれども、そうじゃないんだということの意識改革がどのぐらい今の上の人たちが理解してくれるかということにかかっていると思います。道具云々ではないと、私は思います。

Jアラート訓練の意義(2)

問：

　IWJの大下と申します。よろしくお願いいたします。
　先ほど話が出たJアラート全国一斉情報伝達訓練についてなんですけれども、まず、本日に決まった経緯をお尋ねしたいんですが、毎年11月前後の訓練だそうなんですけれども、言われているのが、加計学園獣医学部認可が本日と言われておりまして、これを逸らすためではないかという声もありますので、その経緯をお聞きしたいことと、あと、この訓練のことがですね、あまり広く伝わっていないようで、また個人の携帯が鳴るんじゃないかとか、あと、今日あることは知ってても、今年初めてやるんじゃないかって思ってる人も結構多くて、あと、先ほど話が出たように、北朝鮮の扇動目的ではないかと言っている人もいます。国民への周知について、だいぶ課題があると思いますけども、大臣はどう思われますでしょうか。

答：

　今日に決めたということは、他を慮ってどうのということではございません。
　あと、Jアラートの訓練というのは、システムがある以上訓練はしないと、いざという時に不具合があってはならないという備えのためですから、当然やらなくちゃならない。周知徹底が足りていないのは、私たちもこれからしっかり啓発活動、先ほどもお話があったように、誤解がないよう、国民1人1人が主体的にJアラートを必要としてくれるようなPR活動は、一層努めていきたいと思います。
　あとは、この訓練に対して1番の主眼は、受け止める側の地方がしっかりとJアラートから来たものに対して、地方の責任であるところの防災無線なんかへのコネクトを、きちんとできるかどうかという確認をしていただくものであります。
　Jアラートが知れ渡っていないというのは、非常に残念でありますけれども、こういう地道な訓練の場を通じて、今日のような記者会見で発表させていただくことを積み重ねて、1人ずつ多くの理解いただけるように取組みます。

問：

　Jアラートの訓練の主体というのは、消防庁が主に関係している。

答：

　Jアラート自体は、私たちが今から訓練を実施するわけですけれども、受け止めは地方のそれぞれの団体が受け止めて、来たものに対して、今度は地元の防災無線なんかにしっかり連絡が行くかどうかというのを確認していただく、そういう訓練になります。

問：

　消防庁。

答：

　消防庁でいいです。

ふるさと納税の返礼品に対する所感

問：

　信濃毎日新聞の山越と言いますけれども、よろしくお願いします。
　ふるさと納税の関係で、長野県の伊那市が、先週なんですが、返礼品にライザップのサービスを提供されると決めまして始めました。この点について批判もある、何も関係ないライザップを伊那市が提供しているということについて批判もあるようなんですけど、大臣、もし御存知なら、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

答：

　そのことについては、まだ報告を受けておりません。ふるさと納税は、これからも様々な形で国民の皆さんに寄附を促していける、大変前向きな政策だと思っています。
　ただ、このあいだも御報告申し上げたように、方向性としてはクラウドファンディングのように、その地域が必要としていること。そして、この地域が元気になるために、こういうことをやりたいということを、市自らがメニューを作ってもらって、それに対して、「よし、応援したろう」という、そういういい関係を作るために、益々各市町村は競ってもらいたいなと思っております。私からはそれだけです。

問：

　以上で終わります。ありがとうございます。

答：

　ありがとうございました。