会見発言記事

 
　おはようございます。
　私の方から、3件報告します。
 
【給与関係閣僚会議】
 
　本日、給与関係閣僚会議及び閣議において、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うとともに、退職手当について、平成30年1月1日から支給水準の引き下げを行うことを決定しました。
　閣議決定では、
・ 地方公務員の給与改定及び退職手当の引き下げについて、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、
・ 給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、
　要請することとしております。
　総務省としては、閣議決定の趣旨に沿って、各地方公共団体に対し、適切に対応するよう、本日付で通知を発出し、要請することにしています。
 
 
【地方自治法施行70周年記念式典等】
 
　本年は、昭和22年に地方自治法が施行されてから70周年を迎える極めて意義深い年に当たり、これまで、記念宝くじの発行をはじめ、様々な記念事業を行ってきました。
　11月20日（月）には、東京国際フォーラムにおいて、天皇皇后両陛下御臨席のもと、地方自治関係者をお招きし、記念式典を挙行いたします。
　式典において、地方自治功労者の表彰を執り行うほか、引き続き、記念シンポジウムを開催します。
　また、記念式典の前日である19日（日）には、同会場において「地域の魅力発信＆移住交流フェア」を開催いたします。
　このフェアでは、47都道府県・20政令指定都市による特産品、伝統工芸品の販売、地方自治法施行70周年記念切手の販売のほか、地方移住に関する相談ブースや、地域おこし協力隊の募集ブースなどを設けて、地域の魅力や地方移住に関する情報発信を行いますので、多くの方々にご来場いただけることを期待しています。
　詳細については、担当に問い合わせてください。
 
 
【アジア・太平洋電気通信共同体（APT）事務局次長選挙の結果】
 
　昨日、タイのバンコクで開催中のアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の総会におきまして、我が国が擁立しました総務省職員の近藤勝則氏が、事務局次長に再選を果たしました。
　APTはアジア・太平洋地域において、ICTに関する人材育成や、各国の意見調整を行う重要な国際機関です。
　APTの指導的ポストを獲得することは、アジア・太平洋地域における新たな付加価値の創出に、我が国がICTの面から積極的な貢献を果たしていく上で大変重要です。
　総務省としては、引き続き、APTの活動に幅広く協力してまいります。
　詳細は、国際協力課にお問い合わせください。
 
　私の方からは、以上です。
 

国会審議に臨む姿勢

問：

　幹事社のNHKの宮内です。
　国会についてなんですけれども、今日安倍総理大臣の所信表明演説が行われて、週明けから代表質問が行われて、本格的な論戦に入るわけですけれども、内閣の一員として野田大臣が今後どのような姿勢で臨まれるのかということをお聞かせください。

答：

　解散総選挙を経て御信認をいただいて、今の内閣を作っていただきましたので、その時に、国民の皆さんにお約束した、2つの国難を抱えていると。北朝鮮の問題はじめ、また、私の、例えば、女性活躍に直接関係すると思いますが、少子化対策の具体的な道筋をお見せしなければならないと思っています。
　無償化のこともそうですけれども、それだけにこだわらず、幅広く多くの国民の皆さんの多種多様な意見をしっかりと取り込んで、そして、謙虚はもとよりですけれども、懸命に、いただいたいろんなアイデアとか知見を形にして、現実的にそれぞれの生活、地域社会に送り届けていくことが、私たちの務めかなと、そういうふうに思っています。
　総務省も幅広いですから、ありとあらゆることに、私自身は貪欲に取組んで、今、懸案のものは、しっかりと解決していくという姿勢で、皆さんの協力を仰ぎたいと思います。

消費税の清算基準見直しの検討状況(1)

問：

　読売新聞、豊川です。
　改めてなんですけど、地方消費税の配分見直しについてお聞きします。財務省がまとめた人口配分の割合、大幅に見直す案について、小池都知事が要望にいらっしゃいましたけれども、大都市で税収が減るんじゃないかという心配・懸念が広がっております。偏在是正の解決というのは重要な論点だと思うんですけれども、改めて大臣のお考えと、一方で、総務省も地方消費税の配分見直しの検討を進めているかと思うんですけれども、そのポイントというか、進捗状況などありましたらお聞かせください。

答：

　まずは、ファクトとしては、この清算基準については、「地方財政審議会」の方で、私の方に21日に、まとめていただいた報告が挙がって参りますので、それまでは議論をしっかりと見守っていきたいと思っています。
　いずれにしても、都市も東京都から、そして、山間僻地・離島まであるわけですから、それぞれに生まれ育った人たちが幸せを感じていただけるような支え合いというのは、極めて大事だと思っています。そういうことをむやみにやるのではなくて、合理的に御理解いただけるような取組ができればいいかなと、私は思っています。

行政事業レビューにおける電波利用料の使い道への指摘に対する対処

問：

　大臣、水曜日にあった行政事業レビューで、電波利用料について、お金が余っているので無駄な使い方をされているのではないかと。将来的には一般会計化を検討するべきだというような指摘があったんですけれども、総務省にとっては納得できない主張かと思うんですけれども、今の大臣の受け止めと大臣のお立場をお聞かせいただけませんでしょうか。

答：

　無駄と言われている矛先というのは、研究開発費なんですね。私も25年国会議員をやっていて、10年前には科学技術担当大臣をやったんですけれども、かたや昨日の「経済財政諮問会議」でも、AIをはじめとする科学技術、イノベーションは非常に重要だと。これを育てていかなければいけない。これを国のエンジンにしていかなければいけないという傍ら、その根っこにある研究開発については、ずっと冷遇されてきた経緯があります。
　今回も、研究開発ということだけで批判をされている節もありますので、私たちは、研究開発は絶対必要だと。これからのICT、サイバーセキュリティもそう。研究開発無かりせば、イノベーションというのは生まれて来ないので、そういうきちっとした原則の下に、ただ、研究開発というのは、非常にテクニカルで、専門的で分かりづらい。だから、そういう抵抗を感じておられるのであれば、説明責任をしっかり果たしていくよう現場にも働きかけますし、私自身もいろんな場面、場面でその必要性を説いて参りたいと思います。

消費税の清算基準見直しの検討状況(2)

問：

　テレビ東京です。
　先ほど地方消費税のお話がありました。先日、小池都知事もいらっしゃって、かなり強い要請があったんですが、21日ですか、報告まで議論を待ちたいということですが、何らかの反映といいますか、三自治体の要望というのを何か反映させることはあり得るんですか。

答：

　小池知事とは久しぶりにお目にかかりましたけど、さほど、強いというよりは、これまでの流れの中と同じ感じのお話でありまして、確かに偏在の是正の必要はあるけれども、集中的にというようなことをおっしゃったと思います。ですから、恣意的に何か納得がいかないことをするのではなく、きちっと審議会等々と様々な人の目に触れて、そして、見られる中で、見える化する中で、合理性を御理解いただけるように、私としては、見守っているところだというふうに申し上げました。

給与法等改正案の決定を受けての対応

問：

　時事通信の武司です。
　退職手当法の関連なんですけれども、自治体が国と併せて来年1月1日に引き下げをするには、12月議会で条例改正する必要があるんですが、今年は衆院選の影響で法案審議が遅れた経緯がありまして、自治体はスケジュールが結構タイトになっていると思うんですけれども、これにつきまして、大臣の所見と自治体に求める対応をお願いします。

答：

　私から要請とか何か要求することではありません。地方分権ですから。
　ただ、前回5年前、そういう事態に陥ったときに、駆け込み退職というのがございまして、特に学校の先生が卒業式を前に取り分が減ってしまうということで、お辞めになるというような、国民に対して非常にショックを与えるようなことがあったことは、忘れてはならないと思います。ですから、そういうことがないようにしっかりと、各地方自治体で議会や住民に説明責任を果たせるように取り組んでいただきたいと思っています。

問：

　以上で、終わります。