会見発言記事

 
　おはようございます。お待たせいたしました。
 
【平成29年度特別交付税の12月交付】
 
　本日の閣議において、平成29年度特別交付税の12月交付について、報告をいたしました。
　その内容ですが、
・ まず、12月交付額は、今年度の特別交付税総額9，798億円のうち、2，784億円となったこと。
・ この決定に当たり、九州北部豪雨や台風第18号、熊本地震等の災害対策をはじめ、公立病院等における地域医療の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい、特別の財政需要について算定をしたこと。
を発言いたしました。
　なお、算定内容等の個別事項については、担当課にお問い合わせください。
 
　私の方は、以上です。
 
 

自民党「郵政事業に関する特命委員会」からの協力要請

問：

　今週の6日、一昨日ですけれども、全国の郵便局網の維持について、自民党特命委員の細田委員長らが大臣に要望に訪れました。特命委員の新たな制度案の柱としては、郵便局を維持するための費用を、郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に負担してもらうということが柱になっておりますけれども、大臣の受け止めと、郵便局維持に向けて大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　自民党の「郵政事業に関する特命委員会」で大変熱心に議論をいただきまして、かねてから懸案のユニバーサルサービスを安定的・継続的に確保するためにということでお話をいただいたところです。
　これについては、党でまたいろいろ議論がなされると聞きました。私たち総務省としても、それをしっかり見守っていく立場にあると思います。
　いずれにしても、24，000という郵便局ネットワーク、このユニバーサルサービスというのは大変大切なことであると同時に、これからの成長戦略にも資するものだと信じています。大変重要だと思っているので、しっかり取組んでいただけることを期待しているところです。

NHK受信料合憲の判決を受けて(1)

問：

　最高裁でNHKの受信料についての判決が出ました。合憲の判決が出たということで、1つ懸念されるのは、現場の収納員が、これをあたかも錦の御旗のようにして強引な請求をするのではないかということ。
　もう1つは、この判決の内容で、過去に遡って請求できるということがあって、昨日のNHKの会見でも、20年分、30年分であっても、設置時点から請求するというお話もありました。このような強引な、あるいはたくさんの請求が行われるのではないかという不安もありますが、大臣の御所見と、何か今申し上げることがありましたらお願いできませんでしょうか。

答：

　今お話しいただいた判決の内容を踏まえて、NHKは今後の対応について、従来どおり公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明した上で、ご契約いただくという活動には変わりないというふうにコメントを出しています。
　私としては、受信料が広く国民視聴者に御負担いただいているものであるということを踏まえて、NHKにおいては、今までどおり御理解を十分得られるよう、受信料制度の意義等について説明を尽くしていただく、丁寧な取組を進めていただきたいと思います。

NHKの働き方改革について

問：

　NHKの佐戸未和記者が過労死した問題で、NHKが新たな対策を発表しました。一方で、総務委員会でも指摘があったんですけれども、今行われている新たな対策に、佐戸さんを当てはめた場合に、健康確保措置が4段階ある中で、下から2番目にしかならないという状況があると。大臣、この状況を見て、現在NHKが採られている対策は十分なものであるというふうにお感じになるかどうか、御所感をお聞かせください。

答：

　何度も申し上げていますけど、佐戸さんについては、本当に心から御冥福を祈るとともに、同じ女性として一生懸命生きた、そして、結果として過酷な働き方によって志半ばで、本当に無念の死を迎えたことについて、私たちは忘れてはならないと思います。
　そんな中で、会長が率先垂範して、リーダーシップを取って、今お話があった、正確に言うと「働き方改革宣言」というのを公表、昨日委員会のあとにされました。ただ、御指摘のとおり、委員会でも厳しい御指摘があったことは事実ですし、そういう声をしっかりと受け止めて、二度とそういうことが起きないような、まずは意識をしっかり持っていただいて取組んでいただきたいと思います。
　この「働き方改革宣言」の中身については、実はまだ始まったばかりで、その中身がどうかということを精査することは、今はできません。常に点検を心がけていただくということをお伝えしてまいりたいと思います。

NHKの働き方改革についての会長とのやりとり

問：

　すみません、1件だけ。
　先日、上田会長からいずれこの問題のお話を聞きたいという発言の会見だったと思うんですけれども、その後どうなっていますでしょうか。

答：

　たぶん、この場で是非お目にかかりたいということを、私が申し上げたんだと思うんですけれども、それをお聞きになったかどうかはさておき、先方から御連絡をいただいて、正確には11月8日にお目にかかりました。
　今お話ししているような内容を、ほぼ違わずお伝え申し上げて、しっかりと取組んでいただきたいということはお話をさせていただいています。そのことも踏まえて、「働き方改革宣言」というのを、昨日お出しになったと思っています。
　ですから、出すだけが仕事ではなくて、これをもっと、1人でも決して犠牲者を出さないということに集中していただきたいなと思います。

NHK受信料合憲の判決を受けて(2)

問：

　今のNHKの受信料制度を巡る最高裁判決の関連の質問なんですけども、これを受けまして合憲ということなんですが、放送法は、当面現行のまま維持されるということになるのでしょうか。それとも、何らかの見直しに向けて、大臣はお考えがありますでしょうか。お聞かせください。

答：

　今回の最高裁の判決においては、直ちに放送法を見直す必要があるという事項はありません。ですから、今までどおりしっかりと、NHKのあり方については、何度も繰り返しになりますけれども、国民・視聴者が広く負担をする受信料によって支えられている公共放送であることを踏まえて、見直す、見直さないではなく、不断に議論を重ねていくことが大切だと思います。

地方議員年金復活の検討に対する見解

問：

　地方議員の議員年金の話をお伺いしたいと思います。自民・公明両党が6年前に廃止された地方議員の議員年金について、地方議員のなり手不足を解消するために必要だということで、復活させるための法改正を目指して検討していると。野田大臣は、地方議員の年金の復活についてどのように考えているのか、併せて、総務省が設けている「町村議会のあり方研究会」で検討していくお考えはあるのかお聞かせください。

答：

　地方議会議員の年金については、各党それぞれが取組んでおられるということは承知しています。総務省としては、総務省の今おっしゃった研究会においては、地方議員年金のあり方について検討することはありません。
　私はどうかと言えば、私も地方議会出身の国会議員なんですが、様々だと思います。その地方によって。私も何度か皆さんと一緒に地方を出張させていただいたけれども、都道府県、市町村ではありようが違いますし、いずれにしても、そこにかかっている各党各派がしっかり議論していただくことが大切だと思います。

高所得者層に対するふるさと納税額の上限

問：

　先日、東京都の方の税制調査会の方から、ふるさと納税に関して、高所得者の節税対策になっているという指摘があったようですが、大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。あと、納税額の上限に関して規制をするというお考えはいまのところありますでしょうか。

答：

　ふるさと納税というのは、そもそもここでも何度も申し上げたけれども、皆さんが自らのふるさとを思う気持ちとか、縁あって出会った様々な地方を応援したい気持ちを聞くという形で応援するという絆なわけですね。架け橋になっているわけで、この考え方については、素晴らしいことでありますし、今後も引き続き、その精神をもって取組んでいくことが大事だと思っています。
　その上に立って、就任早々から高額な返礼品についても御指摘がございました。前大臣が通知を出してくれていて、良識ある地方自治体はそれに応じて、しっかりと本来のありようである、まずは、地域を豊かにするためのこの制度ですから、地域に直接還元できるような、自らの農産物とか、そこで作られる6次産業とかを積極的に、額ということではなくて、いろんなものを考えて返礼品として喜ばせていただくと同時に、クラウドファンディング型的な、例えば、子どもたちに食事を届けようとか、私自身が取組んだのは、いろんな地域でなかなか融資を受けられない若い人たちとか、様々な人たちが起業を興す際の、その夢を叶えるお手伝いということで寄附をしていただくとか、あとは、これから寄附する先に、将来住みたい、行ってみたいという思いをしっかり形にするために、いただいた寄附を使って施設整備をするとかと、そういうしっかりした、地域が必要としている目的を持った、そういうメニューをどんどん増やしていただくことで、本来のあるべき姿をもう一度、寄附者の人と分かち合いたいと思います。
　ですから、今おっしゃったことは決して本論ではない。もともとの気持ち、ふるさと納税に対するもともとの気持ちが多くの国民に浸透していけば、自ずと淘汰されていくだろうと、私は思っています。

政治資金パーティーの大臣規範遵守

問：

　政治資金パーティーについてお伺いします。いわゆる大臣規範では、大規模な政治資金パーティーの自粛を謳っているわけですけれども、野田大臣も8月の内閣の改造前に、総務大臣になられ、予定していたパーティーの開催を見送ったと報道されています。大臣規範を遵守した理由というか、あと、キャンセル、いろんな資金面の負担もあったと思いますけれども、改めて大臣規範への認識というのを教えてください。

答：

　これは、私個人の矜持だと思っています。皆さんに信頼していただくためには、ルールがあったらそれを守る。それに尽きると思います。大変ですけれども。

熊本市女性市議の議会への子連れ出席

問：

　少し前の話になるんですけれども、熊本市の女性市議が、生後7か月の子どもを連れて議会に出席しようとしたとして、市議会の方から厳重注意処分を受けました。女性市議側の方には、子育てをしながら議員活動ができる整備などを訴えるための意図もあったようなんですけれども、「女性活躍担当相」として、また、御自身も子育てしながら議員活動をされる方として、御所感を聞かせていただければと思います。

答：

　いい点と改善点があると思います。
　いい点は、多くの有権者に女性が議員になった場合に抱える、これまでの男性ばかりの議会では考えなくてよかったシチュエーションというのを知らしめる機会を作ったんだと思います。
　それは、夫婦ともに子どもを育てるという約束事であっても、現実には、ほとんどが母に頼らざるを得ない育児のもとで、母である人が仮に議員だった時に、子どもを家に放置して仕事ができない、そういう問題が実はあるんですということを、極端かもしれませんけれども、男性議員の中では、ほぼほぼ発生しなかった事柄について、ショッキングであったけれども、見たということは大切なことかなと。つまり、男性が主たる議員であると、そういうことを考えなくてもいい。
　ただ、これから女性の活躍で、議会でも、さっき地方議会の話が出ましたけど、地方議会もとても女性が少ないです。そういうところで、子育て現役世代の人が議員として働いてもらうためには、そうでない人との区別として、そういう問題を抱えているんだと。逆に言うと、そういうことがあるからなかなか議会活動に前向きになれないという現実問題については、改めて浮き彫りにされたのかなと思います。
　改善すべき点は、さはさりながらルールができている中で、議会の中には議員以外は入ってはいけない。それはまず守った上で、何ができるかということを問いかけていただいた方がよかったのかなと。私自身も基本的にはこういうフルタイムの仕事を持っていますから、ほぼ夫が子どもの育児をしてくれるわけですけど、例えば、大臣になってからも、夫が具合悪くなったりとか、夫に急用、いろいろお葬式ができたとかいう時には、当然預ける人がいませんので、私が預かることになったときには、ルールの許す限り、例えば、大臣室の控え室でちょっと息子に食事をあげるとか、そういうことはやらせていただいています。
　そこらへんは、極端な議論にせずに、じわじわと女性が議員になるとこういうことも起きるんだなということを男女とも受け止めていただいて、それに対して、今の議会のあり方をどう変えるべきか。保育施設があればいいとか言うけど、実際には作ってもらってないわけですから、そういう動きにつながってくればいいのかなと、私は期待しています。

自民党若者の政治参加検討チームからの提言

問：

　国政選でのインターネット投票の解禁についてお聞きします。6日に自民党の若手の有志議員の先生方の大臣に実現を求める要望に来られましたけれども、大臣はかねてからネット投票について検討されるとおっしゃっていますけれども、検討会、有識者会議になるかと思いますが、設置時期、あるいは具体的な検討項目、課題についてお聞かせください。

答：

　先日、自民党の若手議員、有志が来てくれました。平均年齢が30代半ばぐらいで、これからの日本を背負ってくれる人たちで、大変、私としてはうれしかったですが、彼らが1番気にしているのは、若者の投票率の低さ、今回の結果もそうだった。とにかく1人でも多く若い人たちが政治に参加してもらうことで、次の時代を作っていかなければいけないという使命感を持っておられました。
　ですから、彼らは、必ずしもインターネットにこだわらず、いろんなことを考えているんですけど、合致したところは、総務省が預かっている選挙の仕事の部分とテレコムの部分で、若い人たちに1人でも多く行っていただくためにはどうしたらいいかということで、そこはしっかりやっていこうということでお約束をしたところです。
　例えば、今、普及に取組んでいるマイナンバーカードも新しいツールとして可能性があると思いますし、インターネットが危ないという時代は終わったと思うんですね。危ないということを超えて、インターネットのリスクを承知した上で、より利便性の高いものを作ろうという時代に入ってきているので、そういう環境の中で何ができるかということを研究会で一定の検討をして、答えを出していきたいと思います。
　事務方は嫌かもしれませんけれども、年内中には研究会を立ち上げたいと思っています。

NHK受信料合憲の判決を受けて(3)

問：

　NHKの受信料の問題について、物理的には無理かと思うんですが、900万人の片っ端から裁判を起こしてやったら大混乱になると思うんですね。NHKももちろん節度をもってやるとは思うんですけれども、そういう混乱が生じた場合に、大臣のお立場から何らかのストップを、放送法の下ではそういうことができるのか。やりすぎだよとか、そのへんについては、あるいは委員会を設けて、あるいは第三者機関がそういうことを管理するか。行き過ぎがあって反発が出た場合にはどうなさいますか。

答：

　先ほども申し上げたように、この判決を受けて、NHKは、引き続き今までどおり丁寧に対応していくということをおっしゃっているので、私はそれを見守っていきたいなと思います。今はそれに尽きると思います。

問：

　ありがとうございます。

答：

　ありがとうございました。