会見発言記事

　おはようございます。お待たせいたしました。
　今日、私の方から3件ほど報告をさせていただきます。


【感染症対策に関する行政評価・監視−国際的に脅威となる感染症への対応を中心として−】

　　「感染症対策に関する行政評価・監視―国際的に脅威となる感染症への対応を中心として―」を閣議でお話をさせていただきました。
　　私から、厚生労働大臣に対しまして、「感染症対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　　本勧告においては、国際的に脅威となる感染症が発生した際の迅速・的確な対応を確保する観点から、
　　　(1) 健康監視の的確な実施
　　　(2)感染症指定医療機関における診療体制等の適切な整備
　　　(3)感染症患者等の搬送手段の確保
 　等を求めています。
　今回の勧告を踏まえて、国際的に脅威となる感染症の国内侵入に備えた水際対策、国内のまん延防止対策を、より実効性のあるものとしていただきたいと考えています。
　詳細については、行政評価局にお尋ねいただきたいと思います。


【電波制度の規制改革】

　12月8日（金）に「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されています。
　その中に規制改革推進会議の第2次答申に基づいた電波制度改革が盛り込まれました。
　総務省としては、先月設置いたしました「電波有効利用成長戦略懇談会」において、12月25日（月）の会合から、このパッケージを踏まえた検討を開始いたします。
　また、放送用の周波数の有効活用等については、同日開催の「放送を巡る諸課題に関する検討会」から検討を開始いたします。
　具体的には、電波の割当手法や電波利用料の見直しなど、電波利用ニーズの拡大に対応するため、国民共有の財産である電波を最大限有効に活用し、機動的な再配分を行うための制度改革を検討してまいります。
　総務省としても、国民一人一人が電波による良質で価格の安いサービスを享受できるように、しっかり取組んでまいります。
　詳細については、担当課それぞれ、電波政策課・放送政策課にお問い合わせください。


【年賀はがきの料金】

　今年もあと2週間余りとなりました。郵便局では、本日12月15日から年賀状の受付が始まります。
　本年6月1日から、郵便はがきの料金が52円から62円に引き上げられましたが、年賀はがきは、12月15日から翌年1月7日までに差し出す場合に限って、52円に据え置かれています。
　逆に、1月8日以降に年賀はがきを差し出す場合の料金は、62円となります。10円切手を貼り足すことが必要となるわけです。
　実はこのことは、利用者の皆様にまだ十分知られていないと思われます。このため、先日、私の方から日本郵政株式会社の長門社長に、周知徹底等必要な対応を行っていただくよう直接お願いいたしました。
　年賀状はご承知の通り、国民生活に根付いた文化となっています。利用者の皆様に御不便をおかけしないよう、日本郵便株式会社にはしっかりと取組んでいただきたいと考えています。
　詳細については、郵便課に問い合わせてください。
　ご存じでしたか、皆さん。8日からは使えない。ぜひ国民の皆さんがお困りにならないように、皆さんの方で周知徹底、お手伝いをお願いいたします。

 

携帯電話の新規参入に対する所見(1)

問：

　ネット通販の楽天、昨日ですけれども、自前の基地局を持つ携帯電話事業に参入すると発表しました。2019年のサービスを目指して電波の割当を申請する見通しとなっておりますけれども、総務省としての今後の対応、あと、携帯電話業界、通信業界に与える影響など、大臣の御所見をお聞かせください。

答：

　総務省では、移動通信トラフィックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するために、本年度末頃の周波数の追加割当を目指し、その方針案（開設指針案）を公表して意見募集を実施しているところです。募集期間は12月18日（月）までとなっています。
　このため、現時点において、個別事業者の動向についてコメントすることは控えさせていただきます。
　いずれにしても、今回の周波数の追加割当が周波数逼迫に対応するとともに、地方も含めた全国的なモバイル通信環境の整備につながることを期待しているところです。
　今後、事業者から申請のある開設計画については、新規事業者・既存事業者の別を問わず、公正かつ適切に審査を行い、割り当てを実施してまいります。

個人所得課税の見直しと所得格差の縮小

問：

　昨日、与党の税制大綱がまとまりましたが、それについての大臣の受け止めと、これによって格差が是正されたというふうにお考えなのかどうかお聞きしたいのですが。

答：

　昨日、与党の税制調査会において、平成30年度の税制改正大綱が取りまとめられました。
　総務省所管の地方税関係につきましては、例えば、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設、そして、地方消費税の清算基準の抜本的な見直しを始めとした重要課題に精力的に議論いただきました。
　これらは、地方税の充実確保の観点や、制度の趣旨を踏まえた結論を出していただいたものと、私は認識しています。
　この場を借りて、与党の税調の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思っています。
　総務省としては、今回決定した与党税制改正大綱に沿って、法制化が必要な事項については法案化作業を進めます。法案の成立に向けて、これから丁寧な説明に努めてまいります。
　また、今回の個人所得課税の見直しというのは、所得再分配機能の回復の観点から、合計所得金額2，500万円超の方には基礎控除を適用しないということとされているほか、給与所得控除の適正化などを進めることとされております。
　今後も、所得再分配機能の回復の観点から、引き続き個人所得課税のあり方については検討してまいりたいと思います。

マイナポータルの情報連携の今後の展開

問：

　マイナポータルの情報連携が本格的に始まってから1、2か月経ったと思うんですけれども、今後の展開としてどのようなことを期待されていらっしゃいますでしょうか。

答：

　現在、11月13日から本格運用が始まりました「情報連携」に関しては、児童手当、介護保険等853の手続きにおいて、これまで必要とされていた住民票の写しや課税証明書の書類の提出が省略できるようになってきました。
　子育て関係では、マイナポータルにおいて添付書類を省略した電子申請が可能となっています。
　いまのところ順調に推移しておりまして、これからは年金関係手続きなど、情報連携対象手続きやマイナポータルの更なるサービスの拡充についてしっかり取組んでいき、マイナンバー制度の目的であります国民の利便性の向上や、行政運営の効率化を関係部署としっかり連携しながら、さらに取組んでまいりたいと思います。

地方消費税の清算基準の見直し

問：

　地方消費税の見直しについて、東京都は1，000億円とか、大阪府は130億円減収になるんですけれども、それについて、今後反発も予想されると思いますが大臣はどのようにお考えかお聞かせください。

答：

　地方消費税の清算基準の見直しというのは、これも先程来申し上げている、与党の税制調査会で、平成30年度与党税制改正大綱において抜本的な見直しが決定されました。今回の見直しは、平成9年に地方消費税が導入されて20年経過している中で、これまでの社会経済情勢の変化を踏まえて、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるための抜本的な見直しであります。
　ですから、いろいろご意見もございますけれども、全国知事会の提言の中に「最終消費地と税収の帰属地を一致させる」ということもございましたので、基本的には同じ方向性を歩んでいるということで、御理解いただけるものと思っています。

地方法人課税の偏在是正にむけた検討

問：

　関連で、税制改正大綱の関係なんですけれども、来年の、次回の税制改正作業で、地方法人課税の偏在是正に関して検討するということが盛り込まれました。背景には自治体間で財政力の格差があるということの問題意識が、税調の方にもあると思うんですけども、大臣、今回こうした来年の検討事項として、こういったことが盛り込まれたことの受け止めと併せて、この背景にある財政力の格差という問題にどういった認識を持っているか。この2点をお聞かせ願えますか。

答：

　社会保障をはじめとして、私たちの生活に密着した行政サービスを、それぞれの地方団体が安定的に提供していくためには、いわゆる税源の偏在性が小さい方が望ましく、更に税収が安定的な地方税体系が大変望ましいと、これまでの議論の中でございましたし、私もそう思っています。
　その偏在是正に取組んできているわけですが、最近、地方税収が全体として増加すると地域間の財政力格差が再び拡大するという、そういう傾向になっているわけですよね。ですから、平成30年度の与党税制改正大綱の中では、都市も地方も支え合い、そして、共に持続可能な発展をしていくために、抜本的な取組みが必要だということが言われているところです。
　この観点で、地方法人課税の偏在を是正する新たな措置については、31年度に税制改正で結論を得られるよう、今から検討をしっかり進めていきたいなと思います。

携帯電話の新規参入に対する所見(2)

問：

　先ほどの楽天の新規参入を表明したという件で、利用者観点でどのようにお考えになるかということなんですが、まさに今、携帯電話市場というのは格安スマホの市場が広がってきているとはいえ、3社独占の状況は変わらず料金高止まりというのは、依然指摘されるところではあるんですが、認可はもちろんこれからだとは思うんですが、利用者のサービスが、もしかしたら下がるかどうかということに関して、新規参入があるということをどのように評価されるか、お考えをお聞きできればと思います。

答：

　新規参入があるかないかということは、私たちの今の生活にとって、携帯電話サービスは欠くことのできない一部になっているので、公共電波を割り当てる以上は、国民一人一人にとって、どこにいても、都市にあっても、過疎なところにあっても、同じサービスが受けられる。料金もお値打ちというか、安価に皆さんに使っていただける、そういう不断の努力を続けていただかなければならないと思っています。
　消費者物価指数を担当しているんですけど、通信の部分というのは相当、これまでも努力をしていただいて下がってきていますので、今後も引き続き、すべての、津々浦々の国民・利用者にとって、高い品質のサービスと、なおかつ使いやすい料金体系というのを求めてまいりたいなと思います。

問：

　よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：

　はい。ありがとうございました。