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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年1月30日

冒頭発言

 おはようございます。

労働力調査結果及び家計調査結果

 本日の閣議において、私から「労働力調査結果及び家計調査結果」について報告しました。そのポイントを説明します。

(労働力調査)

 12月の完全失業率は、季節調整値で2.8%と、前月に比べ0.1ポイント上昇しましたが、約24年ぶりの低い水準で推移しています。
 また、15歳から64歳の就業率は75.8%と、平成29年9月及び10月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
 なお、併せて公表した平成29年平均の完全失業率は2.8%と、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となり、正規雇用者数は前年に比べ56万人増加し、3年連続の増加となりました。

(家計調査)

 家計調査は、全国2人以上世帯の12月の消費支出は、1年前に比べ実質0.1%の減少となりました。
 国内パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが増加となった一方、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」などが減少となりました。
 2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目で1.7%の増加、実質では0.4%の増加と、名目、実質とも7か月連続の増加となりました。
 詳細は、統計局の方にお尋ねください。

 私の方からは、以上です。

 

質疑応答

女性活躍を突破口に持続可能な経済社会へ

問:
 先日の経済財政諮問会議で、大臣の方から、女性活躍を突破口に持続可能な経済社会を作るよう提起されたと思います。例えば、この中では、家族・家庭の支援策の充実とか、あるいは財源策を併せて検討することなどが示されていますけれども、これらの提案の狙いについてお示しください。
答:
 経済財政諮問会議で、テーマとしては、中長期的な経済政策等々についていろいろ意見を申し上げるという場でありましたので、やはり、第2次安倍内閣が始まって以来、アベノミクスの成長戦略、これは中長期的な、本来の経済、実を取り戻すというか、そういった意味では、一丁目一番地であったということを加えて、これは願望ではなくて、実際に過去の試算をされた形跡もあり、しっかり女性活躍に取組めばGDPも相当大きくなる、国富が増えるという試算を出していただいている事実もあり、しっかり取組んでいかなければいけないということと、併せて、最近分かってきていることは、女性役員等積極的に登用している企業ほど、パフォーマンスが上がっていることも例に挙げ、引き続き中長期的というか、これまでどちらかというと、女性というのは労働力、足りなくなった労働力の補充というプロセスだったんですけど、これからは逆に生産性を上げる、または収益を上げるという役割をしっかり果たしていけるような、そういう認識をすることが大事だということを申し上げたところです。
 ただ、私たち女性が働く基盤というものは、家族がしっかり、安全・安心であることが安定しているということなんだけど、OECDなどの様々な指標、数字を見てみると、まだまだ遅れを取っていることは皆さんご存じのとおりなので、そこはしっかりと、引き続き、一過性のものではなく、取組んでいくことが大事だろうと。これは財源ももちろんですし、男性らの働き方は、家事に対するコミットメントをどんどんこれからも右肩上がりにしていかなければいけないということを、中長期的には、やり続けなければいけないということを申し上げたところです。

岐阜市長選挙の結果を受けて

問:
 先日の大臣の地元の岐阜市長選挙で、自民党推薦の候補が敗れました。選挙の終盤に大臣のインフルエンザが重なったということもありましたが、敗因の分析と、今後、総裁選に向けて大臣自身の求心力の低下ですとか、その影響についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
答:
 私は、自民党県連の会長を務めているので、その立場から申し上げると、岐阜市の自民党の組織の中で、正式な手続きを踏んで候補者になられた中西さんを、皆さんに応援していただいたけれども、残念ながら届かなかったということは事実であります。
 そのことについては残念に思いますけれども、地方のトップを選ぶ選挙でございますので、そういう直近の有権者の声をしっかり政党として受け止めて、新しい市長としっかりと、市政のために取組んでいかなければならないと思っています。
 総裁選挙については、特段私自身は、影響があるという人もいれば、ないという人もいますし、淡々とこれまでどおり、地道な、一歩一歩を踏みしめていければいいなと思います。

「住民基本台帳人口移動報告 平成29年結果」の受け止め

問:
 昨日の総務省の発表で、東京圏への人口の流入が22年連続で増える一方で、地方は減っているというような形になっている。そこらへんはどんなふうにご覧になってますか。
答:
 残念なことだと思っています。地方創生という旗を掲げて3年過ぎて、大目標は地方からの流出を流入に変えるということが一番大きな仕事なんですけど、それがむしろなかなか進んでいかないということは、深刻に受け止めています。
 1つには、景気がなだらかに、緩やかに回復する中で、東京での若い人たちの仕事が増えてきたということもありましょうし、ただ、やはり地方で人材がしっかりと育まれ、そして、日本を支えてくれる人材が全国各地から出現するわけですから、その下である地方の足腰を強くするということはとても重要です。
 定住・移住というのも大目標に掲げていますが、まずはやはり多くの人たちが地方へ来るきっかけとなるようなアクセシビリティーというのも踏まえながら、いろんなことを考えて、とにかくこれをやればいいということではなくて、ありとあらゆる手段を使って、行き来を、往来をしっかり作っていくことと、今ある総務省の様々な取組、とりわけ私はテレワークに固執しているんですけれども、地方だと働けないんじゃなくて、地方でゆとりをもって、広い家で、環境の良いところで子どもたちをおおらかに育てながら、仕事のパフォーマンスが上げられるというようなテレワークについても、しっかり取組んでいければなと思っています。

問:
 ありがとうございます。
答:
 ありがとうございました。

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