会見発言記事

　おはようございます。
　私の方から2件、報告させていただきます。

【日本放送協会平成30年度収支予算等国会提出の閣議決定】

　本日の閣議において、放送法第70条第2項の規定に基づく「日本放送協会平成30年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見」の国会提出を閣議決定いたしました。
　今後、承認に向けて全力を尽くしてまいります。


【行政管理局オフィス改革チームの人事院総裁賞受賞】

　2件目はうれしいニュースです。既に報道発表もされましたけれども、この度、行政管理局の「オフィス改革チーム」が、人事院総裁賞を受賞し、一昨日、表彰を受けました。
　オフィス改革は、テレワークを始め、どこでも仕事ができる環境を実現する上で、大変効果的であり、行政管理局の取組が高く評価されたことは、大変喜ばしく思います。
　地方自治体や企業でも参考にしていただけると思いますので、ぜひ、多くの方に1度行政管理局のオフィスを見に来ていただきたいと思います。


　私の方からは、以上です。
 

NHK受信料の引下げの考え方と「女性政治塾」の準備状況

問：

　幹事社から2問質問します。
　NHK予算大臣意見にあります受信料引下げを含めた検討という点について、その考え方を教えていただきたいのが1つ。もう1つは、大臣が以前研究されていました女性政治塾について、その準備状況を教えてください。

答：

　受信料については、国民・視聴者にとって納得感のあるものにしていく必要があり、NHKにおいては、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取組が求められていると考えております。
　総務省としては、
・　繰越金の現状や平成31年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえると、
・　全体の収支構造が妥当なものと認められるか否かについては、改めて検討することが適当であることから、
・　既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について、検討を行うべきであると考え、
その旨、NHK平成30年度予算に付する「総務大臣意見」で指摘したところです。
　女性政治塾につきましては、かねて皆さんにお話ししたとおり準備を進めて、明日から募集をさせていただくことになります。4月の開講に向けてスタートを切ったところです。

NHK受信料の見直し時期

問：

　NHKの受信料なんですけれども、見直しの時期については、どのようにお考えでしょうか。

答：

　これは、毎年、総務大臣意見を今日みたいにやらなければならないので、冒頭申し上げたように、視聴者の、受信料あってのNHKということを常に肝に銘じていただいて、喜んで受信料を払うよというような考え方の1つに、引下げも真摯に検討していく姿勢を見せていただかなければならないなと思います。

問：

　新しく始まる3か年計画の中であっても、引下げるべきだというお考えでしょうか。

答：

　あくまでも計画ですから、本日のようなことは毎年のことなので、常に次の年に向かって可能性を探っていただきたいと思います。

「女性政治塾」と総裁選の関係

問：

　政治塾なんですけれども、総裁選を睨んだ動きという見方もありますけれども、総裁選との関係と、改めて政治塾をどのようなものにしていきたいのか。

答：

　私の政治活動の一環であり、ある意味、集大成のような、今時言われている女性の政治進出が大変遅れている国にあって、人様にお願いするよりも、まず隗より始めよで、自分が汗をかかなきゃいけないという、そういうことです。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございます。