会見発言記事

　おはようございます。

【労働力調査結果】

　本日の閣議において、私から労働力調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
　2月の完全失業率は、季節調整値で2．5％と、前月に比べ0．1ポイントの上昇となりましたが、約25年ぶりの低い水準で推移しています。
　また、15歳から64歳の就業率は76．0％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
　詳細は、統計局の方にお問い合わせください。


【「平成30年度行政評価等プログラム」の決定】

　本日の閣僚懇談会において、行政評価等について、平成30年度に取り組むべき事項等を取りまとめた「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いしました。
　平成30年度には、新たに「障害者の就労支援」、「災害時の住まいの確保等」などの調査や、関係機関と連携した調査、EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する関係府省との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
　総務省では、国民に信頼される質の高い行政の実現を目指して、行政上の課題の解決を推進してまいります。
　詳細な点は、行政評価局にお問い合わせをください。


【ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知及びふるさと納税活用事例集】

　ふるさと納税に係る返礼品等について、報告します。
　まず、ふるさと納税の通知について、お知らせします。
　返礼品については、昨年4月の通知発出後も、依然として、一部の団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられます。
　こうした状況が続くことによって、制度そのものが批判を受けることはあってはならないことから、今般、改めて4月1日付けで通知を発出することとしました。
　今回の通知では、
・ふるさと納税の更なる活用に向けた取組の推進のほか、
・返礼品の送付に関して、引き続き、昨年4月の通知に沿った対応をお願いしています。
・中でも、特に返礼割合の徹底についてお願いしています。
・また、返礼品を送る場合には、地場産品とすることが適切であることから、良識のある対応をあわせてお願いしています。
　各地方団体においては、今回の通知の趣旨をしっかりと受け止めていただきたいと考えています。
　次に、ふるさと納税の使い途を明確化する取組や、寄附者との継続的なつながりを持つ取組を全国に広げていくため、各地の好事例を取りまとめ、「ふるさと納税活用事例集」を作成しましたのでお知らせします。
　各地方団体においては、この事例集を参考に、ふるさと納税の更なる活用に向けて、創意工夫に溢れた取組を一層進めていただきたいと考えています。


【AV出演強要問題・「JKビジネス」等被害防止月間の実施】

　AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間の実施についてお知らせいたします。
　政府では、AV出演強要や「JKビジネス」等の問題について、昨年の5月に関係府省対策会議で取りまとめた「今後の対策」において、毎年4月を「被害防止月間」として位置付け、関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施することとしています。
　内閣府においては、この月間に合わせて、啓発シンポジウム、街頭キャンペーンのほか、政府広報を活用した大々的な広報活動を行う予定です。
　本月間を通じ、一人でも多くの方に、この問題について考えていただくとともに、被害を受けている方は一人で悩まず、まずは相談していただきたいと思います。
　詳細については、男女共同参画局までお問い合わせをください。

　私からは、以上です。


 

楽天の携帯電話参入申請の現状と今後のスケジュール

問：

　電波の割当てについてなんですけれども、第4世代の携帯電話用の電波について、楽天が利用申請をしていたかと思いますけれども、この決定状況を教えていただけますか。

答：

　第4世代移動通信システム用の周波数の追加割当に関しては、現在、総務省において、事業者から申請された開設計画について、公正かつ適正に審査を行っているところです。
　今後の具体的スケジュールは調整中ですが、電波監理審議会への諮問へ経て、できるだけ速やかに割当を実施できるようにしたいと考えています。

ふるさと納税に係る通知の発出

問：

　ふるさと納税なんですけれども、大臣、これまで、今回通知にも書いてますけれども、自治体の良識ある判断に委ねるというようなお話をこれまでもされてきましたが、その中で、今回改めて通知を出そうというふうに判断された理由についてお聞かせください。

答：

　今でも地方自治体の独自の良識ある判断に委ねるものであるということは変わりませんが、やはり一部、皆さんも取り上げられた事例の中で、行き過ぎた事例、返礼割合が高すぎる、結果として、ふるさとに対して思いを寄せている割には、地方自治体に届くお金が少ないというようなことやら、また、返礼品に関しても、これは地域の活性化に結びついていかなきゃならないことなんだけれども、実際には地域で生産されていなかったり、結果として、都市に本社を持つような企業の収益につながるような事態になっているということ。
　そういうことがすべてではないんですけれども、そこが大きく取り上げられると、国民の中からふるさと納税に対する疑心暗鬼が生まれて、制度そのものに対しての批判が強まってくることは非常に残念なことなので、今一度、ふるさと納税の趣旨というのを思い出していただいて、既に多くの方たちが、私がお出ししたお手紙を読んでいただき、しっかり理解していただき、真面目に取り組んでいただいているわけですけれども、ほんの一部のそういう突出した事例によって、そういう努力が報われないことになってはいけない。
　そういう思いもあって、あくまでも地方自治体が主体的に取り組むことですけれども、よくよく検証していただいて、地方全体で盛り上がっていかなければならない問題で、水を差すようなことをして、他の地方自治体にご迷惑をかけないように、そういう取組をしていただきたいなと願っているところです。

問：

　今おっしゃったふるさと納税、地場産品にしてもらいたいという話についてですね、自治体の中で、確かにそのとおりだというような自治体がある一方で、我が町には特別な地場産品がないんだということで、そういうことだと困ってしまうというようなところもあるんですが、そこらへんについてはどのようにお考えですか。

答：

　これまでの地場でなく、新しい地場産品を作るという発想を持っていただければと、先にもお伝えしたように、起業家支援のような形で、それは地域にあるものを使う、地域にいる人がいろんなアイデアを出して、それを形にしていくということも1つの地域の活性化だと思います。目の前にあるものがないからできないではなくて、そこに育ってる人たちの知恵も1つのふるさとを支える力になっていくことは間違いないので、そういった意味で、その応援も兼ねて、起業家支援というのも申し上げている次第であります。

ゆうちょ銀行の預入限度額見直し

問：

　郵便貯金の限度額引き上げの議論が大詰めを迎えているんですけれども、金融庁は完全な撤廃には反対する一方で、緩やかな限度額の引き上げであれば容認できるという立場を示されています。改めて総務省のお立場をお聞かせください。

答：

　限度額については、郵政民営化委員会において進められている「郵政民営化の進捗に関する三年毎の総合的な検証」、この中で検討が行われています。現時点では、方向性も何ら決まっていないということを承知しているところで、今の時点でのコメントは差し控えたいんですが、総務省としては、ゆうちょ銀行の限度額の更なる見直しについて、郵政民営化委員会の意見も踏まえながら、郵政民営化法に則り、利用者利便を考慮して、適切に判断してまいりたいと考えています。

総務省における決裁文書の管理状況の確認結果

問：

　財務省の決裁文書改ざんを受けて、総務省でも文書のチェックをやったと思うんですけれども、この結果が出ていれば教えていただけますでしょうか。

答：

　この決裁文書の書き換え事案の発生を受けて、取り急ぎ総務省では、
　　・法令を遵守、適切に事務を執行することは行政官としては極めて当然であること、
　　・省内の公文書については、公文書管理法の趣旨を踏まえ、適正に管理を行うこと
を、部局内に改めて周知徹底いたしました。
　その上で、これを機に部局内の決裁処理の在り方を改めて確認し、万一問題のあるような事案があれば、23日までに報告するように指示をしました。
　これを受けて、省内各部局において確認を行ったところ、特段の問題事例は報告されておりません。