会見発言記事

　おはようございます。よろしくお願いします。
　私の方から1件報告します。

【「日中韓情報通信大臣会合」の開催】

　　来る27日（日）と28日（月）の両日、「日中韓情報通信大臣会合」を開催します。今月9日に開催された「日中韓サミット」の共同宣言においても、この大臣会合が盛り込まれております。
　　今回は私が議長を務めます。中国からは、工業・情報化部の苗・?（びょう・う）部長、韓国からは、科学技術情報通信部のユ・ヨンミン長官が参加されます。
　　2011年に前回の大臣会合が開催されて以来、7年ぶりの開催となります。また、日中韓3か国の大臣全員が揃う会合としては2006年以来、実に12年ぶりということになります。この間、日中韓、そして世界の情報通信の状況は大きく変化しているところです。
　　日中韓3か国は、情報通信分野でそれぞれの強みを生かした世界最先端の取り組みを推進しています。今回の大臣会合では、こうした最新の状況について共有し、日中韓の情報通信分野での交流・協力の重要性を再認識するとともに、　今後の取り組みについて有益な議論をする場にしたいと考えています。
　　また、大臣会合に併せて、日中韓の「ICT企業交流会」も開催します。企業間の新たな交流にもつなげていきたいと考えているところです。
　　詳細は国際協力課にお問い合わせをください。

　　私の方からは、以上です。

改元に関する地方公共団体のシステム改修の課題

問：

　来年5月の元号の切り替えについて伺います。政府は、新元号の発表について、1か月前に公表することを想定していますけれども、総務省の関連では、住基ネットなど、実際のシステムの改修が必要だと思われます。今後の課題だとか、支援体制、支援の必要性とかについて、現状の状況を教えてください。

答：

　政府において、改元に伴って国民生活に支障が生じることがないよう、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」を開催し、必要な検討を進めています。
　先週17日の第1回目の会議では、改元に伴う情報システムの改修等について議論され、各府省において、所管の法人、関連する業界、地方公共団体等に対し、政府における準備作業について情報提供するとともに、所管法人や地方公共団体等においても政府における準備作業を踏まえた対応を適切に行っていただくよう要請することとされたと承知しています。
総務省としても、地方公共団体等への情報提供及び要請をしっかり行ってまいります。
また、地方公共団体においては、情報システムの改修以外にも、帳票等の様式変更をはじめ、さまざまな課題があると考えられます。今後も関係省庁連絡会議での議論を踏まえて、地方公共団体における課題を適切に把握しながら、国民生活に支障のないよう必要な対応をしてまいります。

郵貯限度額の見直し

問：

　ゆうちょの限度額で、昨日郵政民営化委員会がありまして、そのあとの会見で岩田委員長が、3案を軸に検討すると。いずれも廃止ないし引き上げの方向だと思うんですけれども、この件について受け止めをお願いいたします。

答：

　
　限度額の見直しについては、今お話があったように民営化委員会の方で熱心に議論が進められているところで、私のところには何か方向性が固まったという話は聞いていないところです。
　いつも申し上げていますが、利用者目線、利用者の利便というのにかなう郵便局であってほしいし、そして、地方の過疎においては、最後の砦、そこに住む人たちの最後の砦となる郵便局、郵便貯金ということになりますので、現状も不便を感じているということを、局長さんたちもおっしゃっている、高齢の方々もいることが事実であるわけですから、そういう実態に即した、実態をしっかりご理解していただいた上で、前へ議論を進めていただければと思っています。
　私は、郵政民営化委員会が、今次資金シフトが起きていないということが明らかになっているので、そういう客観的事実を踏まえてしっかりと国会内に明確な方針を示していただきたいなということを期待しているところです。
　私たち総務省としては、重複しますけど、利用者の利便を十分に踏まえた結論になるよう、積極的にその議論に参加してまいります。

問：

　そのほか、よろしいでしょうか。