平成30年6月5日
おはようございます。
【電子決裁への移行加速化】
本日、閣議後に「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」が開催され、私から、電子決裁について発言しました。
総務省では、3月から電子決裁に関する各省の実態把握を行ってきましたが、その結果、改めて感じたことは、「決裁」だけを見ていては駄目だということです。
主なものを申し上げると、例えば、国民からの申請を元に意思決定を行う場合、その原本に立脚して決裁を行うため、申請が紙で行われた場合には、決裁も紙で行うということになります。
これを、決裁を電子化するためだけに、わざわざ紙の申請書をPDF化すると、国民へのレスポンスが遅れるわけです。
こうした事案については、ちょうどIT本部が各省に「手続きのオンライン化」や「申請への添付書類の撤廃」の検討を促しているので、これによる申請の電子化とセットで、決裁の電子化を進めていきたいというふうに考えています。
結局「決裁」は、申請の受付、意思決定、許可といった一連の「業務プロセス」の一部に過ぎず、やはり「プロセス全体の見直し」と「電子化」をセットで進めることこそ、迅速・正確な業務処理や、ひいては行政文書の確実な保存・管理の近道だということになります。
このような対応の方向をお示ししながら、各省と第2ラウンドのやり取りを行い、6月末を目途に、電子決裁加速化に関する方針を取りまとめる予定としています。
詳しくは、この後、皆様方には行政管理局から説明をする予定です。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
全国2人以上世帯の4月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目0.5%の減少、実質1.3%の減少となりました。
私立大学などの「授業料等」や移動電話通信料を含む「通信」などが実質増加となった一方、贈与金などの「交際費」や国内パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが実質減少となりました。
1年前と比べた世帯の消費支出は、名目、実質ともに減少となり、弱さが見られます。
詳しいことは、統計局にお問い合わせください。
私の方からは、以上です。