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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年6月5日

冒頭発言


 おはようございます。

【電子決裁への移行加速化】

 本日、閣議後に「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」が開催され、私から、電子決裁について発言しました。
 総務省では、3月から電子決裁に関する各省の実態把握を行ってきましたが、その結果、改めて感じたことは、「決裁」だけを見ていては駄目だということです。
 主なものを申し上げると、例えば、国民からの申請を元に意思決定を行う場合、その原本に立脚して決裁を行うため、申請が紙で行われた場合には、決裁も紙で行うということになります。
 これを、決裁を電子化するためだけに、わざわざ紙の申請書をPDF化すると、国民へのレスポンスが遅れるわけです。
 こうした事案については、ちょうどIT本部が各省に「手続きのオンライン化」や「申請への添付書類の撤廃」の検討を促しているので、これによる申請の電子化とセットで、決裁の電子化を進めていきたいというふうに考えています。
 結局「決裁」は、申請の受付、意思決定、許可といった一連の「業務プロセス」の一部に過ぎず、やはり「プロセス全体の見直し」と「電子化」をセットで進めることこそ、迅速・正確な業務処理や、ひいては行政文書の確実な保存・管理の近道だということになります。
 このような対応の方向をお示ししながら、各省と第2ラウンドのやり取りを行い、6月末を目途に、電子決裁加速化に関する方針を取りまとめる予定としています。
 詳しくは、この後、皆様方には行政管理局から説明をする予定です。


家計調査結果

 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
 全国2人以上世帯の4月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目0.5%の減少、実質1.3%の減少となりました。
 私立大学などの「授業料等」や移動電話通信料を含む「通信」などが実質増加となった一方、贈与金などの「交際費」や国内パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが実質減少となりました。
 1年前と比べた世帯の消費支出は、名目、実質ともに減少となり、弱さが見られます。
 詳しいことは、統計局にお問い合わせください。

 私の方からは、以上です。

 

質疑応答

電子決裁加速化方針の策定

問:
 今の電子決裁システムの関連で、方針を策定するとのことですけども、具体的にはどういった内容になるのかというのが1つと、併せて、今、政府の方では公文書管理のポスト創設とか、デジタルファースト法案の話とかありますけど、その関連もお伺いできればと思います。
答:
 先ほど申し上げたように、決裁だけを電子化するという発想が駄目だということです。業務プロセス全体を見直すために、今、御指摘もありましたように、「デジタルファースト法案」によって「添付書類の撤廃」を進めることを含めて、申請の電子化とセットで決裁の電子化を進めるための方策等について検討し、これらを盛り込んだ方針を取りまとめていきたいというふうに考えています。

規制改革推進会議が取りまとめた「放送を巡る規制改革」に対する受け止め

問:
 昨日、規制改革会議が答申を出しましたが、放送法の部分で受け止めと、今後の取組はどうでしょうか。
答:
 「放送を巡る規制改革」を含む第三次答申が提出されたことは承知しています。
 総務省としては、答申を踏まえた「規制改革実施計画」の閣議決定に向けて、引き続き協力をしてまいります。そして、今回の答申において示された項目については、内閣府をはじめとする関係府省とも連携しながら、着実に取組を進めてまいります。

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