会見発言記事

　おはようございます。

【すべての女性が輝く社会づくり本部（第7回）】

　女性活躍担当大臣として報告します。
　本日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の第7回会合を開催しました。
　本日の会合では、「女性活躍加速のための重点方針2018」及び「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について」を決定するとともに、女性活躍推進法の施行状況について、私から報告しました。
　「女性活躍加速のための重点方針2018」では、「フェアネスの高い社会の構築」を大きな柱として、生涯を通じた女性の健康支援の強化や困難を抱える女性への支援、また、女性が働きがいを持てる就業環境の整備や男性の暮らし方・意識の変革等の具体の施策を盛り込んでいます。
　また、「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について」は、先日、総理からセクシュアル・ハラスメントの予防・被害の救済・再発防止を図るため、早急に対策を取りまとめるよう強い指示を受けて、私の下で取りまとめたものです。
　対策の主なポイントは、幹部公務員等へのセクハラ研修の義務化と、内閣人事局による幹部候補者に対する研修受講の徹底、確認。外部の者からの通報窓口の整備。そして、社員が社外で業務を行う際の民間事業主の義務履行の実効性確保、被害者の二次被害防止のための取組などです。
　今国会中に早急に今できることをしっかりやるということで、新たな法律の整備のような時間を要するものは含まれておりませんが、私としては、実効性のある対策をまとめられたと思っています。
　今後、各府省において対策に基づく取組が推進されていくと思いますので、私としてもその実施状況をフォローしてまいりたいと思います。
　また、対策の決定を受け、セクシュアル・ハラスメント被害の二次被害防止のため、総務大臣として、民間事業者の取組を通じてインターネット上の被害者のプライバシー侵害情報が適切に削除されるよう、本日、総務省から通信事業者団体に対し要請を行うことといたします。
　なお、本日の本部の詳細については、後ほど事務方からブリーフィングをいたします。

　以上です。

セクシャル・ハラスメント対策における法整備への考え

問：

　セクハラ対策なんですけれども、大臣おっしゃいましたけど、法整備については、今回、盛り込まれませんでしたが、改めて法整備についてのお考えを。

答：

　現行の法制度、人事院規則や男女雇用機会均等法においては、各省・各庁の長や事業主に対して、加害者への厳正な対処とか被害者からの相談への対応など、必要な措置を義務づけることによってセクシュアル・ハラスメントの防止と被害の救済を図っていることから、まず、その徹底と実効性を高める措置が重要であると考えています。
　つまり、もう既にあるわけですが、残念ながらそれがしっかりと生かしてきておらないということが一番最初の問題点だったと思います。まずは、今あるものの埃を払って、しっかり、その制度が進めていけるようなことを促していかなければなりません。
　別に新たな法律の整備を排除しているわけでもありません。ただ、皆さんご承知のとおり、法律を作るというのは大変な時間がかかります。そういう中で、法律を作ることに時間がかかることと、また、厳しい規制が行われることになると、逆に皆さんたちが萎縮して、取材現場から、例えば女性記者が排除されるとか、そんなマイナスの作用が生じる恐れも考えられるところです。ですから、まずは今できること、そして、非常に効果的であることを抽出して、それに全力で取り組んでいくことが大事だと思います。
　その上で、スタートして一定の期間が経っても、一向に改善されないということであれば、当然次はそういう法律の整備に向かっていかなければならないと思います。

セクシャル・ハラスメント対策におけるポイントと報道機関との意思疎通の場を設定する狙い

問：

　今回のセクハラ対策で主に力を入れたことが何かということが1点と、もう1点、対策の中に記者クラブとか報道機関との意思疎通の場というのがあると思うんですけど、その意図とか狙いを教えていただけますか。

答：

　まず、今回のケースは、役所とメディアの記者さんとの関係ということを踏まえていろいろ調べた結果、権力を有する人が往々にして行うものがハラスメントであるにも関わらず、研修が若い人たちには行われていても、ハラスメントをする可能性の高くなる幹部には必要に応じてということで、ほとんど実態がなかったのではないか。そこを大きく改めて、むしろ幹部候補の人たちがしっかりとセクシュアル・ハラスメントが人権侵害であるということを理解する取組をしなければならないということで、研修を義務化した上で、人事を差配している内閣人事局によってそれをチェックしてもらう。きちんとしているかどうかということを見ていただくことは、非常に、一般の人には分かりにくいかもしれないけれども、公務員の人事においては極めて効果的であると思います。
　2点目は、セクシュアル・ハラスメントというのは、内部の上司と部下で起こりやすいという考え方に基づいて、外部の問題についての取組が浅かったかなということで、外部の人たちからの通報窓口の整備をしっかり位置づけると。それぞれ、中の問題だけでなく、外の人たちの被害についてのいろいろな相談をしっかり受け止めるということを徹底する上で、しかし、それでも不安であるとするならば、独立した人事院のもとで窓口を作っていただくことを要請することで、しっかりと対応できるような形を作りました。
　あとは、これは民間事業主の責務履行の徹底ですけど、もともとちゃんとやらなければならないというのは義務になっていたんですが、それがちょっと、今回の場合はできていなかったということを踏まえて、改めて責務について周知徹底をさせていただいて、企業の取組の実効性の確保を目指していきたいと思います。
　最後に、大切なのは被害者保護の徹底ということで、今回もございましたけれども、二次被害を防止するためにインターネット上の被害者のプライバシー侵害、その情報の削除の取組をしっかり行うことといたしました。こういうことが主なポイントで、それぞれ取り組んでいなかったことも、新しく入れたこともありますので、良い形で公正を担保できるのではないかと期待しています。
　それと、各記者クラブ等との取材関係についての意思疎通の場を設ける、設定するという意味ですけれども、この趣旨は、今回のセクハラ事案を受けて、女性記者が取材しにくくなったり、取材対象が取材に対して萎縮するなど、本来のマスコミとしての皆さんの活動が健全に機能しなくならないようにするために、各記者クラブ等と取材関係についての意見交換を行うものです。取材を制限するものでは決してなく、むしろ健全な取材環境の整備に資するような意見交換というのを期待しているところです。

問：

　ほかになければ、これで終わります。