会見発言記事

　おはようございます。
　4点、ご報告させてください。

【消費者物価指数】

　本日の閣議において、私から消費者物価指数について報告しました。そのポイントを説明します。
　5月全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．7％の上昇と、17か月連続の上昇となりました。
　これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇となりました。
　「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0．3％の上昇と、11か月連続の上昇となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。


【平成30年住宅・土地統計調査への協力】

　5年ごとの周期調査である住宅・土地統計調査を本年実施します。
　10月1日からの調査期日まで、明日で100日となりますことから、本日、閣僚懇談会におきまして、私から調査の実施に向け各大臣に協力をお願いいたしました。
　住宅・土地統計調査は、我が国最大規模の標本調査であり、その結果は、喫緊の課題である「空き家」対策をはじめ、国、地方公共団体が推進する住生活に関わる諸施策の立案に幅広く活用されているところです。
　今回の調査では、パソコンのほか、スマートフォンにも対応させるなど、インターネット回答の促進を図ることとしております。
　また、急増する「空き家」への対策ニーズに応えるため、「空き家」の建築時期などの実態を新たに把握することにいたしました。
　今後、政府を挙げて、正確かつ円滑な調査の実施に向け、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
　詳細については、担当課にお問い合わせください。


【男女共同参画週間】

　6月23日から29日は、男女共同参画週間です。本年度は「走り出せ、性別のハードルを超えて、今」をキャッチフレーズに、全国でパネル展や講演会の開催等の広報啓発活動を集中的に展開します。
　週間中の6月27日には、東京国際フォーラムにおいて、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催し、本年度のキャッチフレーズとも連動している「スポーツを通じた女性の活躍」をテーマにパネルディスカッションを行います。
　また、同日夕方からは、総理大臣官邸において、男女共同参画社会づくり功労者に対する総理表彰等を行います。
　本日の閣僚懇では、男女共同参画週間を迎えるにあたり、各閣僚に対し、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍推進をはじめ関連施策をより一層積極的に推進していただくよう、あらためて要請いたしました。
　詳細については、男女共同参画局にお問い合わせください。


【STEM　Girls　Ambassadorsの発足】

　もう1件、男女共同参画局関係のご報告です。
　理工系分野における女性の活躍は喫緊の課題ですが、我が国における理工系の研究者や学生に占める女性の割合は依然として低い状況です。
　女子生徒等の理工系分野への進路選択を促すためには、活躍している女性の姿を実際のロールモデルとして示していくことが効果的であり、今回、その役割を担っていただく「STEM　Girls　Ambassadors（ステム・ガールズ・アンバサダーズ）」を立ち上げることとしました。
　男女共同参画週間中の6月25日（月）にキックオフ行事として6名のAmbassadorとの座談会を実施します。
　行事の詳細については調整中でありますので、決まり次第お知らせします。
　Ambassadorの皆様には、今後、国や地方公共団体が実施するセミナーやシンポジウムでの講演等に積極的にご協力をいただく予定です。
　詳細については、担当にお問い合わせください。男女共同参画局推進課です。

　私の方からは、以上です。


 

北朝鮮の弾道ミサイルの発射を想定した住民避難訓練の中止

問：

　北朝鮮の弾道ミサイルの発射を想定した住民避難訓練について、中止の検討がなされているとのことですが、総務省としての対応とですね、これについての大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　報道については、承知しています。
　今、政府の方では、Jアラートによる情報伝達の方法や、弾道ミサイル落下時の行動についての周知の在り方について検討を行っておりまして、実際に結論が出ているものではないと承知しています。
　詳しいことは、内閣官房の方にお尋ねいただければと思います。

ニュージーランドの首相が産休を取得

問：

　昨日ですね、ニュージーランドの首相が女児を出産されて、6週間の産休を取った後に、首相職と育児との両立を目指すとのことですが、育児と両立されている大臣としての受け止めをお願いしたいというのと、一方で、日本は産休・育休制度などの整備の後れなどで、ケアを抱える議員の活動の両立をすることの難しさが指摘されていますが、改めて現状への認識をお願いいたします。

答：

　心からおめでとうございますと申し上げたいと思います。
　37歳でのご出産です。私自身が37歳の時、何だったかと振り返ると、郵政大臣をいただいておりました。郵政大臣という職にあった時に、出産はもとより、結婚するということは到底考えられない時代でしたので、これからのニュージーランドのみならず、国際社会の中で、今、男女共同参画の話をしましたけれども、そういうことが当たり前になる第1号になっていただければいいなと思います。
　言うまでもなく、日本はまだまだ厳しい職場環境で、これは別に政治の分野だけではなくて、民間企業の女性たちも仕事と妊娠・出産・育児のバランスの厳しさに多くの方が悲鳴を上げているところだと思います。
　ぜひとも、今、様々な取組をしていますけれども、自分が大臣をいただいてから、活躍するためには、今、何が不足しているのかとか、何が障壁になっているのかという問題提起を相当多くの方たちと議論し、抽出できたところだと思います。それを1日も早く解決することで、これからの女性たちが、仕事か育児かと迷うことなく、1人の社会人として、国の中で明るく元気に、そして、余裕を持って家族とともに生きていけれるようなことを実現させていきたいなと、固く誓う次第であります。

大阪府北部地震の被災自治体に対する交付税の繰上げ交付

問：

　大阪の地震の関係でお伺いします。昨日、現地を視察した総理が、被災自治体は普通交付税の前倒しでの配分をする方針を表明されましたけど、具体的な時期は決まりましたでしょうか。

答：

　今回の地震により、多大な被害を受けました地方公共団体においては、応急対策や復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれているわけです。
　その前に、この度の発災によりまして、亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げるとともに、未だ被災地の中でご苦労されている皆様方には、お見舞いを申し上げたいと思います。
　そうした中、こういう団体における当面の円滑な資金繰りのための普通交付税の繰上げ交付につきましては、災害救助法が適用された大阪府内の市町のうち、5団体からご要望いただいています。高槻市、守口市、枚方市、茨木市、箕面市の5市であります。
　これを踏まえて、来週早々にも交付決定をすべく、所要の手続きを進めるよう事務方に指示をしています。総務省としては、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかり対応してまいります。

茨城県の郵便局課長らが収賄容疑で逮捕

問：

　昨日、茨城県の郵便局の課長らが、ダイレクトメールの不正割引きで逮捕されました。同様の事件が横浜の郵便局でも摘発されたばかりですけれども、大臣としての受け止めと、総務省としての今後の対応について教えてください。

答：

　日本郵便株式会社の社員が収賄の容疑で逮捕されたことは、郵政事業に対する国民の信頼を損なうものであり、大変残念なことであります。
　総務省としては、横浜の青葉郵便局の社員が逮捕・起訴されたことを受けて、今年3月、日本郵便に対して早急に郵便料金の適正収納体制を確立すること等を指導したところであります。
　今回の茨城県の郵便局の事案については、捜査機関によって捜査中ということですので、その進捗を踏まえつつ、総務省としてもしっかり適切に対応していきたいと考えています。
　いずれにしても、日本郵便には早急に適正収納体制を確立して、再発防止を徹底することにより、国民の信頼の向上にしっかりと努めていただきたいと考えます。

総裁選への検討状況

問：

　総裁選についてお伺いします。国会が延長されたわけですけれども、総裁選に立候補を検討されている方については、動きづらいという見方もあるわけですけども、大臣としては、今どのような状況ですか。

答：

　特に何も感じていないんですけれども、粛々と、常在戦場で、まずは、大臣としてやるべき仕事をしっかり全うしていくことが、国会での安倍総理とのお約束でもありますから、揺るぎない気持ちで、自分の大臣職に専念したいと思っています。

ふるさと納税の返礼品としての海外旅行券

問：

　ふるさと納税についてですね、水戸市が海外旅行を返礼品で用意するなど、昨年と今年の春にそれぞれ通知があったわけですけども、それに客観的に見ても逸脱するような例が水戸市だけではなく、いくつかの自治体で見えるわけですけども、大臣としての所感をお願いします。

答：

　個別の団体の、個別の返礼品については、ここで私がコメントすることは差し控えます。
　ただ、一般論として申し上げれば、これまで通知を出しました。そこでは地場産品以外の返礼品については、地域資源を活用した地域活性化が図られないこと、また、高額な返礼品については、一部の高所得者のみが対象になること、こういうことで、制度の趣旨に反するものであるとしてきてあります。
　各地方団体においては、通知の趣旨をしっかり受け止めて、地方自治体としての責任と良識のある対応を行っていただきたいと、そういうふうに考えています。

問：

　特に改めて再通知というのは、どういうふうに考えているんでしょう。

答：

　今、ふるさと納税全体についての取りまとめの最中で、そこでいろいろと課題も見つかってくることだと思うので、そこを踏まえて検討したいと思います。

問：

　では、これで。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。