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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年7月13日

冒頭発言


 おはようございます。
 私の方から3件、報告いたします。

【平成30年7月豪雨災害に係る総務省の対応】

 今回の「平成30年7月豪雨」によって、改めて、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に対して、大変ご苦労されている皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
 被災地では、地元消防による懸命な活動が続いています。また、緊急消防援助隊の活動によって、これまでに366名を救助したところですが、引き続き、人命救助に全力を尽くしてまいります。
 避難所の運営や、り災証明の交付などを行うマンパワーをしっかり確保するため、総務省では、被災自治体のカウンターパートになる自治体を決め、きめ細やかに人的支援を行う「対口(たいこう)支援」に積極的に取組んでいるところです。
 既に15市町に対し、19都県市から201名の職員の皆さんが派遣されており、今後、更に多くの応援職員が現地に入って、被災市町村を支えていくことになります。
 避難所では、情報入手や連絡の手段として、スマートフォンをはじめとする情報通信機器が使用できる環境整備が欠かせません。
 その環境整備のため、事業者と協力したプッシュ型支援として、避難所への公衆無線LANや充電BOX、テレビの設置、携帯ラジオの配布などを進めてまいります。
 また、避難所の公衆無線LANにつきましては、セキュリティの懸念があったことから、総務省からお知らせを発表するとともに、携帯電話事業者に対してポスター等により、注意喚起をするよう要請したところです。
 被災地域の方々に1日も早く元の暮らしが戻るよう、被災地の支援に「強力、かつ、きめ細やかに」しっかり取組んでまいります。


普通交付税の繰上げ交付

 今回の災害により多大な被害を受けた地方公共団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を17日(火)に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
 具体的には、岐阜県内3市、京都府内5市、兵庫県内15市町、鳥取県内1町、島根県内1市、岡山県内10市町、広島県内13市町、愛媛県内6市町、高知県内3市町、福岡県内1市の合わせて58団体に対して、合計346億5,100万円を繰り上げて交付いたします。
 この交付額は、地震災害以外では、平成以降、最大となります。
 今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切にしっかりと対応してまいります。


【平成30年7月豪雨現地視察】

 明日14日(土)ですが、「平成30年7月豪雨」により大きな被害を受けた岐阜県関市への訪問を予定しています。
 昨日、総理官邸で安倍総理とともに、岐阜県の古田知事や地元県議会議員の皆様方から、被災地域の早期復旧や財政支援に関する要望などを伺いました。
 総務大臣として、自身の目で被災現場をしっかり確認して、関市の尾関市長をはじめ、現地で活動されている皆様のお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えています。
 併せて、捜索・救助活動にご尽力いただいた消防関係者の皆様方を激励させていただければと思っています。
 詳細については、事務方にお問い合わせをお願いいたします。

 私の方からは、以上です。


 

質疑応答

ふるさと納税を活用した支援の広がりに対する受け止め

問:
 西日本豪雨に関しまして、ふるさと納税制度を活用した支援の動きが広がっておりますけれども、これについて大臣の受け止めをお願いいたします。
答:
 被災地を支援するために、様々な取組があるんですけれども、ふるさと納税を活用する動きが広がっていることとか、被災自治体に代わってふるさと納税を受け付けて、後日まとめて被災自治体に届ける、いわゆる「代理寄附」の取組が行われていることについては、「困ったときはお互いさま。」という温かい助け合い、支え合いの気持ちの表れだと受け止めておりまして、大変心強く、ありがたく受け止めています。
 昨日12日の夕方時点では、主なポータルサイト運営事業者を通じて、被災地に寄せられた寄附額は3億円を大きく上回っているとのことです。
 また、把握できている限りでも、全国の11団体において「代理寄附」の受付を行っていただいています。
 ふるさと納税を活用した国民の皆様からの温かいご支援、そして、被災自治体の事務負担を軽減する地方団体の取組に対して、本当に敬意を表しますとともに、私自身も皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

NHKの常時同時配信を容認するとの報道に対する考え

問:
 今日、NHKの同時配信について有識者会議が報告書を出しますけれども、それを受けて、いつごろまでに総務省として判断するのか。規制改革会議は早期に求めていますし、NHKは19年度中と言っていますけれども、いつごろまでに判断されますか。
答:
 そういう報道があることは承知していますけれども、本日、総務省の有識者検討会において、取りまとめに向けた議論が行われる予定となっているので、今の時点でのコメントは差し控えます。ご了承ください。

平成に入って地震災害以外では最大となった普通交付税の評価

問:
 普通交付税についてお伺いしたいんですけれども、平成に入って地震以外では最大ということですけれども、その受け止め、評価と、被災団体への具体的な支援というのを改めてお話をお伺いできれば。
答:
 とにかく、今、私たちができることは、被災された皆さんが1日も早く元の暮らしに戻っていただくために、最大限被災者の皆さんに寄り添う支援をしていかなければなりません。その中の大きな柱になりうると思います。
 今回、最大の額だったということは、それだけ大変深刻な、大規模に渡る被害だったということを改めて痛感するとともに、是非多くの国民の皆様方にも、その事実を厳粛に受け止めていただきまして、幅広い、先ほどもふるさと納税では助け合いがございましたけれども、ご理解いただく中で、1日も早い復旧・復興を目指してまいりたいと思っています。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

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