会見発言記事

　おはようございます。
　今日、私の方から、5件ほど報告があります。

【平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況】

　昨日早朝に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、広範囲にわたる被害が発生しています。
　この度の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
　総務省と消防庁では、速やかに災害対策本部を設置し、総務省職員を2名、消防庁職員を8名、それぞれ現地に派遣したところです。
　また、昨日は消防庁長官からの求めに応じ、緊急消防援助隊が北海道に出動し、地元の消防機関とともに連携しながら、それぞれ懸命の対応を行っております。
　私からは、消防庁長官に対して、人命の救助と被害の拡大防止を最優先に、的確な情報把握をはじめ、引き続き万全の対応を行うよう指示しております。
　なお、停電が長引くことにより、消防用設備等が作動しない場合に備えた防火対策や、危険物施設における温度や圧力などの適切な管理の徹底について、関係事業者に周知するよう北海道に要請しました。
　日常生活に不可欠な携帯電話をはじめとした情報通信の確保についても、事業者に引き続き詳細な被害状況の報告を求めるとともに、経済産業省と関係施設の燃料供給確保のための調整等を行い、事業者による通信利用環境の確保・早期復旧を強く支援しています。
　総務省として、ただいま申し上げた人命救助をはじめとした対応に、これからも全力で取り組んでまいります。


【普通交付税の繰上げ交付】

　本日、8月30日からの大雨により多大な被害を受け、災害救助法が適用された山形県内の7市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部11億7，300万円を、10日（月）に繰上げて交付することを決定いたしました。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。


【山形県への出張】

　ふるさと納税を活用して、地域の活性化に成果を挙げている地方団体の実情を視察するため、明日、山形県寒河江市、新庄市、最上町に出張いたします。
　寒河江市、新庄市では、寄附者が使途を選択できるように寄附を募り、その資金を活用して子育て環境の充実を行った結果、待機児童ゼロや人口の社会増を達成するといった具体的な成果を挙げている団体です。
　最上町では、町が実施するふるさと納税の寄附者を招いた現地視察会にお邪魔させていただきまして、地域資源を活用した返礼品の生産現場などを視察する予定です。
　ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、3団体の取組を今後の参考にしたいと思っているところです。


【「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」の設立】

　9月14日（金）、タイのバンコクにおいて、「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」の開所式が開催されます。
　総務省では、「日ASEAN情報通信大臣会合」や「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の議論をリードすることなどを通じ、ASEAN各国のサイバーセキュリティ能力の構築に取り組んでまいりました。
　今般、総務省のイニシアチブにより、センターを開所することとなりました。
　本センターは、ASEAN各国の政府機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当者を対象として、我が国でも実施している実践的サイバー防御演習（CYDER（サイダー））を集中的に受講いただくことにより、ASEAN全体のサイバーセキュリティ対処能力の底上げに貢献するものとなります。
　総務省は、本センターの設立を契機として、今後ともASEANにおけるサイバーセキュリティの向上と日・ASEANの協力強化、そして、国際連携に努めてまいります。
　詳細は、サイバーセキュリティ統括官室、国際協力課にお問い合わせください。


【家計調査結果】

　本日の閣議において、私から家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
　全国2人以上世帯の7月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目1．2％の増加、実質で0．1％の増加となりました。
　リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や外国パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となった一方、自動車購入などの「自動車等関係費」や移動電話通信料などの「通信」などが実質増加となりました。
　1年前と比べた世帯の消費支出は、一部に弱さが見られるものの、名目、実質ともに増加に転じております。底堅く、おおむね横ばいで推移しているとみられます。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。

　私の方からは、以上です。
 

平成30年北海道胆振東部地震に対する人的支援体制

問：

　幹事社から1問、地震の対応についてお伺いします。大臣からも冒頭ありましたけど、人命救助に全力で取り組むようにということで、現在も26人の方が行方不明になっています。改めて、人命救助に向けた取組、どのように行っていくのかと、あと、今後、各被災した自治体で、職員の応援なども必要になってくると思うんですけども、こうしたところにどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。

答：

　行方不明者の皆さんの救助につきましては、道内からの応援として、大規模な土砂災害が発生した厚真町に、札幌市消防局をはじめ、道内各地から25本部48隊が出動しています。
　また、消防庁長官の求めに応じて、緊急消防援助隊として9都県3市から、陸上大隊及びヘリ13機が北海道に出動して活動を開始するなど、懸命の救助活動を行っているところです。
　この結果、北海道、札幌市及び青森県の消防防災ヘリがこれまでに計40名の方々を救助しております。
　次に職員の派遣については、北海道庁に消防庁職員2名を派遣しております。大規模な土砂災害が発生した厚真町を管内とする胆振東部消防組合消防本部に対して、消防庁職員2名と土砂災害を専門とする消防研究センター職員2名を派遣するなど、計8名を派遣しているところです。
　人的支援については、北海道やブロック幹事県である青森県と連携をしつつ、総務省からも北海道庁へ職員を派遣して、「被災市区町村応援職員確保システム」、これに基づいて被災市町村のニーズの把握を進めています。
　被災市町村のニーズを踏まえながら、消防庁の職員の派遣やシステムに基づく応援職員の確保については、関係団体とも連携の上しっかり対応してまいります。

各地方団体における返礼品の見直し状況の調査

問：

　ふるさと納税についてお聞きします。明日、山形県内3団体を視察して、取組を今後の参考にされるということなんですけれども、総務省は現在、返礼品について豪華なものはやめましょうよみたいに、いわゆる大臣通知という形で要請してまして、それに対する自治体の、現段階の対応というか、どうするんだみたいな調査をしていると承知しているんですけれども、質問は2つありまして、まず1つは、調査結果の取りまとめ状況を、いつ頃公表になるかということです。もう1つは、その調査結果によるんでしょうけれども、どんな対応をするか。返礼品競争については、菅官房長官ですとか、昨日報道各社の取材に、税調の宮澤さんも、趣旨にそぐわないのであれば見直す必要がある。そういった趣旨の発言もあったんですけれども、大臣、具体策を含めたお考えをお聞かせください。

答：

　状況等についてですけれども、9月1日現在の各地方団体における返礼品の見直し状況を、事務方が今、一生懸命取りまとめているところです。いつ頃までに取りまとまるかについては、今日の段階では、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　併せて、総務省としての必要な対応についても検討しており、返礼品の見直し状況とともに、一緒にお示ししたいなと思っています。
　いずれにしても、もちろんこれは菅官房長官とも常に連絡を取り合って状況を話しつつ、やはり、ふるさと納税制度のそもそもである、地方のポテンシャル、地方に寄せる思いを寄附という形で募る。そして、結果としてそれが地方独自の財源となって、今ある地方の経済界はもとより、新たな地方が持っているポテンシャルを引っ張り出す、そういうものであった。それをしっかり守ってくれて、それに成功した地域はたくさんあるわけですね。そういう人たちとたくさん触れ合うことで、私たちも初心に返って、ふるさと納税の初心を、寄附する人も、受け止める地方も、そして、総務省もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

全国の医学部を対象とした女性合格率調査

問：

　女性活躍担当大臣としてのお立場でお聞きしたいことがありまして、文科省が、東京医科大の入試不正を受けて、全国の医学部を対象にした調査で、過去6年間、いずれの年度でも男子の合格率が女子を上回ったという結果を報道しました。各大学は不正をしてないと言っているんですけれども、女子に対して不利な、不自然な操作があったんじゃないかということで、文科省の調査を進めようとしています。こうしたことについて、女性活躍担当大臣としてのお立場から、受け止めをお伺いします。

答：

　私自身も女性活躍担当大臣として、また、女性医療職エンパワメント推進議員連盟というのがありまして、そこの会長としても文部科学省からの報告を直接聞かせていただきました。
　今おっしゃっているような、調査結果が出た結果、文部科学省の人たちが言っていたのは、他の学部には見られないトレンド、男性の方が常に合格率が高いというのは看過できないということで、調査結果は出たものの、文部科学省によってさらに精緻な調査をして、分析をして、しっかりと、おそらく10月目途だと思いますけれども、今後、追加の問い合わせとか、また、訪問調査等を行うことによって、最終的な調査結果が改めて公表されるというふうに聞いております。
　これまで、女性活躍の中で、とりわけ医療職というのは、看護師さんを含めてたくさんいるわけですね、女性が。かつ、女性医師に関してはそういうひずみがあったり、科目によって相当の差があったりする。これについて従前から着目していたので、私たちはそもそも理科系志向が少ないから、小さいころから理数系に進む女性たちを一人でも多く作ろうということで来たんだけれども、受験の段階で、女性だからという属性で切られてしまったら、私たちの取組と齟齬が生じてしまうので、そこはしっかりと見届けて、林文科大臣ともまめに話をしながら、結果を見守っていきたいなと思っています。

自由民主党総裁選挙

問：

　先ほど自民党総裁選、告示されました。現職安倍首相候補と石破元幹事長、立候補されましたけれども、台風だとか地震の災害だとか重なる状況ではありますけれども、どのような選挙戦を期待されるか教えてください。

答：

　今質問されるまで、総裁選は念頭にありませんでした。台風から引き続いて北海道の大きな地震がございましたので、消防庁はじめ総務省も、そこにまずは集中しておりまして、私も大臣としてそちらが、何よりも今取り組まなければならないと思っていましたので、総裁選については候補者が、今日確定したんですか、既に。

問：

　先ほど、はい。

答：

　2人ですよね。どういう形で総裁選が行われるかも、私、よく存じてないんですが、やはり議論の見える化、党員しか投票はできませんけれども、様々な媒体を通じて私たち自民党が政権を持つことで、どういう国を皆さんと一緒に築き上げていこうとしているかということが分かり、多くの人たちに勇気や希望を与えられる、そういう候補者の議論を期待しているところです。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。