会見発言記事

　おはようございます。 　
　私の方から3件報告があります。


【普通交付税の繰上げ交付】 　

　改めて、この度の平成30年北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の災害により、多大な被害を受けた地方公共団体のうち、要望のあった北海道内の26市町に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部、144億1，800万円を、来週18日（火）に繰上げて交付することを本日決定いたしました。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。


【平成30年度震災復興特別交付税の9月交付】

　本日、平成30年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、その内容について、先ほどの閣議において、報告しました。
　交付額は3，094億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担や地方税の減収などを措置することとしています。
　引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情をよくお伺いしながら、適切に対処してまいります。


【平成30年北海道胆振東部地震現地視察】

　本日、「平成30年北海道胆振東部地震」により大きな被害を受けました北海道札幌市及び厚真町への訪問を予定しています。
　総務大臣として、私自身の目で、札幌市の液状化被害を受けられた現場や厚真町の土砂崩れ現場を確認し、北海道の高橋はるみ知事、札幌市の秋元克広市長、そして、厚真町の宮坂尚市朗町長をはじめ、現地で活動されている皆様のお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えています。
 　あわせて、捜索・救助活動にご尽力いただきました消防関係者の皆様方をしっかり激励したいと考えています。
　詳細は、事務方にお問い合わせください。


　私の方からは、以上です。

郵便配達の土曜配達の取りやめ

問：

　一部で、総務省が郵便局の土曜日の配達をやめて、平日のみとする方向で検討を始めるという報道がありましたが、それについて、総務省の検討状況と大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　今年8月30日から、情報通信審議会の郵便局活性化委員会、ここで郵便サービスの将来にわたる安定的な提供に向けた方策について、幅広い議論を開始したところです。
　まず、報道にあるような、「総務省が、日本郵便の土曜配達を取りやめる方向で検討に入った」という事実は全くございません。
　私としては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえつつ、利用者のニーズに合ったより良い郵便サービスが、今後とも安定的に提供され続けることが重要と考えています。
　委員会において、関係者のご意見など十分にお聴きしながら、丁寧な議論が行われることを期待しています。

特別交付税の前倒し交付

問：

　冒頭発言にありました、交付税の繰上げ交付についてお聞きします。大臣、交付税の繰上げ措置をするというお話がありましたが、これは特別交付税の前倒しの交付の検討をするという理解でよろしいでしょうか。

答：

　全て踏まえて適切に、これから対応してまいります。地元のご事情もしっかり承りながら。

問：

　特になければ終わりにしますが、はい。

答：

　ご協力ありがとうございます。