会見発言記事

　おはようございます。
　私の方からは、2件ございます。
 
 
【福島県会津若松市及び北海道出張】
 
　本日午後、福島県会津若松市を訪問して、ICTを活用した街づくりに関する取組状況等について視察をいたします。
　会津若松市は、「スマートシティ会津若松」として、健康・福祉や観光、農業など、さまざまな分野でICTを活用した先進的な取組を推進しており、このような取組について、室井市長と意見交換をしてまいります。
　また、会津大学の先端ICTラボや会津若松市が整備したサテライトオフィス等を視察させていただき、会津大学の学生やサテライトオフィスを活用するICT企業との意見交換も行ってまいります。
　本日の視察を通じて、人口減少や高齢化といった、常に申し上げていますけれども「静かなる有事」にICTの力で立ち向かう地方の取組、これをしっかりと把握して、今後の総務省の施策に活かしていきたい、積極的に横展開できるように活かしていきたいと考えています。
　明日22日（土）には、北海道の札幌市、夕張市及び東川町を訪問します。
　まず、札幌市においては、全国唯一の幼稚部から高等部専攻科までの一貫教育を行い、また、附属の理療研修センターを併設する「北海道立札幌視覚支援学校」を訪問します。視覚障がいのある子どもたちの発達段階に応じた教育の取組や、理療教育の現場を視察してまいります。
　次に、夕張市においては、全国唯一の財政再生団体として、財政再生に向けた取組や財政再生計画終了後を見据えた地域再生への取組について視察をするとともに、鈴木直道市長との意見交換を行う予定としています。
　そして、東川町においては、移住者の方がオープンされた飲食店や、旧小学校校舎を改修して整備された複合交流施設を訪問して、地域活性化の取組について視察をするとともに、松岡市郎町長との意見交換を予定しています。
　現地視察や意見交換を通じて、北海道における地域課題をしっかり把握して、今後の総務省の施策に活かしていきたいと考えているところです。
　詳細については、担当課にお問い合わせください。


　【消費者物価指数】
 
　本日の閣議において、私から消費者物価指数について報告しました。そのポイントを説明します。
　8月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べて0．9％の上昇と、20か月連続の上昇となりました。
　これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」なども上昇となりました。
　「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べて0．4％の上昇と、14か月連続の上昇となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私の方からは、以上です。
 

電気通信サービスに係る内外価格差調査（1）

問：

　今月19日に、内外価格差調査、毎年公表されているものを公表されましたが、そのうちモバイル料金について、東京が特に大容量プラン中心に他都市よりも高いという結果になりました。この水準についての大臣のご感想と、また、今後のモバイル市場活性化に向けた議論に期待するところをお聞かせください。

答：

　この度発表いたしました「電気通信サービスに係る内外価格差調査」、その結果を見ますと、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、その推移をとっても料金の下がる傾向が鈍い状態にあると考えているところです。
　総務省としては、利用者の視点に立ちながら、新たに立ち上げます「モバイル市場の競争環境に関する研究会」、ここでの精力的な検討を通じて公正競争を更に促進して、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう取り組んでまいる所存です。

国民投票に関するCM規制

問：

　憲法改正の是非を問う国民投票に関するテレビCMについてお尋ねします。今の国民投票法では、14日前ですと賛否を呼びかけるCMというのは自由に放送できてしまうんですけども、これだと、資金力のある党、資金力のない党で影響が出るという状況ですが、野党側から、これは規制強化をすべきであるという声が上がっていました。これについて昨日、民放連の大久保会長が会見しまして、量的な自主規制はしないという考えを表明したんですけど、これについての大臣のお考えをお願いします。

答：

　まず、そのCMについてのみならず、国民投票運動のあり方、これについては各党各会派においてご議論いただくべきものだと思います。ですから、昨日民放連が国民投票運動CMの自主規制について見解を出されたという報道は承知しているところですが、総務大臣としてのコメントは、ここでは差し控えたいと思います。

自由民主党総裁選挙（1）

問：

　改めてになるんですけども、昨日の自民党の総裁選挙について、結果としては安倍総理の3選となったわけですけども、石破元幹事長が善戦したという見方もありますけれども、改めて受け止めをお願いします。

答：

　今回の総裁選挙では、私個人としては2つ明らかなったのかなと思っています。
　1つは、総裁選が行われたことによって、安倍、石破両候補の議論が見える化して、国民の多くの方たちにメディアを通じて自民党内での議論を知っていただく機会をいただきました。結果、現職の安倍総理が、総裁が再選を果たしました。
　再選された主な理由というのは、お二人ですから、いわば現職の信任のような形の選挙にもなっていたわけで、これまでの安倍内閣の取組に対してご理解をいただけたものだと思っています。
　もう1つは、論戦があったことで、また、選挙結果で、乱暴に言うと100・0ではなかったというその結果を見ると、巷間言われている自民党は安倍一強だというようなことが、そうではなく、健全な批判勢力、権力に対する批判勢力があるということが顕在化したということで、ご理解いただければと思います。

問：

　健全な批判勢力があるということが分かったということについては、どのように評価されているんでしょう。

答：

　至ってノーマルな話だと思います。逆に、むしろ国民の皆様方の疑念というか、何でもかんでも一方的に進んでしまうんじゃないかという不安を払拭できた総裁選の、投票結果なのかなと。実際に石破さんに投票された方、わずかなコメントしか知りませんけれども、そういう違い、自民党の中の多様性を見せるためにというような理由があったやに聞いているので、それは政党として良かったのかなと思います。

電気通信サービスに係る内外価格差調査（2）

問：

　さっきの携帯料金で、官房長官が携帯会社の利益率が高すぎる、公共の電波を使っているのにと言っていまして、一方で、いろいろ設備投資もあるというのが企業の言い分ではあると思いますけど、どんなふうにお考えでしょうか。

答：

　実際にデータを見る限り、データの取り方にもよりますけれども、総じてシェアの大きい会社の料金が高止まりであったり、下げ方が鈍いということは、今申し上げた調査でも明らかになってきているので、諸外国でどのような取組が行われているかも、これからしっかり研究会で精査する中で、一番大切なことは、利用者にとって通信というものは非常に大切なものであるし、大げさに言ってしまえばライフラインに匹敵するようなものでありますから、多くの人たちに使いやすくしてもらうためのいくつかのポイントが料金体系であるならば、これはやはり事業者の皆様方も真摯に取り組んでいただければなと、そういうふうに思っています。

自由民主党総裁選挙（2）

問：

　先ほどのNHKさんの質問に関連するんですが、現職の信任のような選挙になっていたというお話だったんですが、石破氏は現職の首相相手に地方票は45％獲得したという結果になりました。その結果についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　そういう自民党というのは単一ではないと。様々な意見を持った人たちの集合体であるということが明らかになったんだと思います。どういう動機で安倍候補に入れたか、石破候補に入れたかというのは、それぞれ個人の様々な思いがあろうかと思いますけれども、明らかになったことは、ある意味バランスが取れているなという安心感は、国民の皆さんにお示しできたのかなと思います。
　だからといって甘えずに、多様性の大事なところは、自分と違う意見と真っ向ぶつかっていき、そして、誠心誠意議論していくことにあると思っているので、それをしっかり、総裁選である種見える化ができたわけですから、これからは国会内、また、党内の議論の中でそれを実践していくことが大切だと思います。

問：

　ほかになければ、ではこちらで終わります。