会見発言記事

　おはようございます。
　2点、私の方からご報告させていただきたいと思います。


【平成30年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ着実な執行】

　11月7日に、平成30年度補正予算が成立をいたしました。
　本日の閣議で、内閣総理大臣から、本補正予算を直ちに実施し、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震などによる被災地の1日も早い復旧・復興を図るとともに、子どもたちの命を守るため、全国の公立小中学校等におけるエアコンの設置、ブロック塀改修等を速やかに進めていくことが必要であり、国・地方を挙げて迅速に対応するよう指示がなされました。
　私からも、今回の補正予算に盛り込まれた施策が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体においても迅速かつ着実な執行に取り組んでいくことが重要であり、その旨地方公共団体に対して要請を行うことを発言をいたしました。
　併せて、関係府省に対し、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう協力をお願いをいたしました。 　
　また、本日、各地方公共団体に対し、迅速かつ着実な執行を行うよう通知を発出し、要請をいたしました。
　更に、閣僚懇談会では、公共事業の円滑な施工確保について発言をしました。
　地方公共団体において、公共工事が円滑に発注でき、十分にその効果を発揮されるよう、被災地の施工の実態等を踏まえた適正な予定価格の設定や、災害復旧事業における入札及び契約に係る手続きの迅速化等について、関係府省と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと発言し、関係大臣のご協力をお願いをしたところでございます。 　
　詳細については、担当課にお問い合わせをお願いいたします。


【「子育て支援に関する行政評価・監視−保育施設等の安全対策を中心として−」】

　本日の閣議におきまして、私から関係大臣に対し、「子育て支援に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
　本勧告におきましては、安全で安心して子どもを預けることができる環境の整備を図る観点から、1つとして、保育施設等における重大事故対策の徹底、2つ目、保育施設等で発生した事故の的確な把握、3つ目は、処遇改善等加算に係る賃金改善確認の徹底等を求めております。
　今回の勧告を踏まえ、保育施設等及び行政機関における安全対策を、より実効性のあるものとしていただきたいと考えております。
　詳細については、行政評価局にお問い合わせをお願いいたします。


　以上でございます。

幼児教育無償化の負担割合の政府原案提示と今後の調整

問：

　1問お伺いします。
　幼児教育、保育の無償化の負担割合について、政府原案が全国市長会に提示されたという報道がありました。総務省として、この事実関係について教えていただけるものがあればお願いします。
　それと、国側の提案に対して、市長会側が反発しているということなんですけれども、政府の一員として総務省はどう今後調整に当たられるかについても教えてください。

答：

　まず、政府原案がまとまったという事実はございません。
　今現在は、内閣府を中心にして、地方の担当者を交えて詳細な検討が進められているということでございます。
　財源に係る負担のあり方というのは制度設計の基本に関わりますので、重要なことであると考えておりまして、これから、国と地方、しっかり協議をすることが重要であると考えております。
　総務省としても、国と地方が協議して、適切な結論を得られるよう取り組んでまいりたい。そのように思っています。

外国人受入れ拡大による地方自治体支援の取組

問：

　今国会で外国人労働者の受入拡大のための法整備が焦点になっていますけれども、それに関連して、実際の受入が拡大すると各自治体では様々な行政手続きとか、地域のコミュニティとの関わりとか、あるいは教育といった分野で外国人向けの対応というのが課題になってくるかと思います。言語の問題をはじめとして、総務省としては、今後この課題に対してどう取り組んでいくお考えでしょうか。

答：

　外国人の受入れ環境の整備につきましては、これは法務省を中心に7月24日に閣議決定された「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針」に基づきまして、関係府省において、多岐の分野にわたって総合的対応策等が、今、検討されているところでございます。
　そんな中で、総務省としても、有識者からなる研究会（多文化共生の推進に関する研究会）を設置をいたしまして、先進的に取り組む団体等の協力を得て、優良な取組を普及・展開する方策を検討しているところでございまして、これからも地方自治体のご意見を聞きながら、多文化共生施策の更なる推進に向けて必要となる対応を行ってまいりたいと思っております。

地方制度調査会小委員会での議論についての受け止め

問：

　昨日、地方制度調査会の小委員会が開かれました。その中で、委員の先生方からの意見が、ヒアリングをもう少しするべきだと。特に行政について、より圏域行政に向けてあまりうまくいっていない自治体からの話を聞いた方が、今後の制度設計とか、今後考えるにあたって非常に有効ではないかというお話しもありました。
　そういう中で、今後、総務省が考えているスケジュール感と、有識者の先生たちが考えているもっとヒアリングしたいという考え方について、どのような形で影響があるのかという点を含めて、総務省としてのお考えをお聞かせください。

答：

　専門の小委員会において、これまでの自治体から、各行政分野の課題、それに対する取組、あるいはヒアリングが行われてきていると思っておりますが、昨日の専門小委員会では、そのヒアリング等を踏まえて総括的な議論が行われ、課題についての議論が更に深まるようヒアリングや現地視察、こういうものを行ってはという貴重なご意見をいただいたと聞いております。
　今後の地制調の議論の進め方、これは同調査会におきまして決定されるものと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、社会が大きく変化していくわけでございます。その中で、これまでの延長線上の発想ではなく、先を見据えて我が国の全体の長期的なビジョンを示していただけるよう、これから活発な議論が展開されることを期待いたしたいと思っています。

問：

　なければこれでおしまいにします。大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。どうもありがとうございました。