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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年11月20日

冒頭発言



 おはようございます。
 私の方からはありません。


質疑応答

ふるさと納税の返礼品に係る調査結果の受け止めと制度改正への意気込み

問:
 先日、ふるさと納税の返礼品に関する調査が発表されまして、寄附額の3割を超える返礼品ですとか、地場産品以外の返礼品を送っている自治体は大幅に減ってはいたんですけれども、まだ91自治体も引き続きそういった返礼品を送っているということでした。
 大臣の受け止めと、今後の制度改正に向けた意気込みを教えてください。
答:
 ふるさと納税のこの制度自体については、今までも申し上げているように、決して悪いものではないと思っています。
 例えば、災害の時の被災地への支援とか、ふるさと納税を利用している事例もあるわけですけれども、今日まで、大臣から2回通達を出すというような状況で、少し制度を歪めているというか、逸脱しているのが見受けられるということであります。
 今回2回の通達後の対応ということで調査をさせていただいたわけですけれども、まだ過度な返礼品を送付する状況が続いているという認識でございまして、この状況を是正するために、今後、制度見直し案を与党の税制調査会にお諮りしたいと考えております。
 一定のルールの中で、先ほど来申し上げている趣旨に沿った健全なふるさと納税制度が進んでいくことを期待しています。

ふるさと納税への返礼品における地場産品の範囲

問:
 関連してもう1問なんですけれども、一部自治体からは地場産品の範囲が分かりづらいという指摘も引き続きあるんですけれども、大臣のお考えを教えてください。
答:
 これについては、今年の4月の通知で、「地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切である」と、一定の考え方をお示しをしているところでありまして、現時点で地方団体からのご質問にお答えする形で、明らかに地場産品に該当しないと考えられる例について、先月、事務連絡としてお知らせをしております。
 そういうことも含めまして、今後、地域の実情、地方団体の考えもお聞きしながら丁寧に対応したいと思います。

日本郵便が土曜配達中止や送達日数の緩和を要望したことへの受け止め

問:
 先週金曜日の総務省の委員会で、日本郵便が土曜の配達の取りやめですとか、送達日数を1日遅らせるとか要望されました。この要望について総務大臣の受け止めと、法改正も必要になってくる案件ですけれども、今後の考え方を教えてください。
答:
 そういうようなご要望が情報通信審議会の方になされたということを聞いております。
 まずは委員会でしっかり関係者のご意見を聞いていただいて、丁寧な議論をしていただきたいなというのはまずございますけれども、私自身としては、郵便事業というのは環境の変化というのがありますから、そういうことを踏まえながら、利用者の利便を考慮しながら郵便サービスが今後とも安定的に提供され続けることが重要だと考えておりますので、そういう方向でと思っております。

規制改革推進会議の答申に含まれている「携帯電話市場における中古端末の流通実態調査」への対応

問:
 昨日の規制改革推進会議で中古スマホの流通ですとか、通信料と端末代の分離ですとかが要請されましたけれども、中古スマホの流通の関係で、今の中古スマホの流通の現状ですとか、調査を要請された今後の中古端末の流通への期待ですとか、そういったことについてお願いします。
答:
 規制改革推進会議で「モバイル市場における適正な競争環境の整備」に関する事項を含む答申が取りまとめられたというふうに承知をいたしております。
 これについては従来から申し上げておりますように、総務省としては、有識者会議でいろいろと利用者視点に立って検討を進めていただいておりまして、その答申を踏まえて対応していきたいと思っております。
 結論が得られたものから必要に応じて提言をいただいて、速やかに、迅速に対応を行っていきたいと考えているところでございます。



問:
 ほか、なければ終わります。
答:
 どうもありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます

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