会見発言記事

消費税増税を踏まえた消費喚起の対応

問：

　昨日、来年の消費税増税に合わせた経済対策の政府原案が示されました。総務省の関係で、マイナンバーカードを使った自治体ポイントの加算というのが盛り込まれましたけれども、カードの普及はまだ道半ばで、自治体ポイント自体もやっている市町村が少ないというのが現状なんですけれども、今後、経済対策のそういう効果を広く行き渡らせるようにするためには、総務省としてどう取り組んでいかれるお考えでしょうか。

答：

　ご指摘のとおりで、普及は一部の自治体にとどまっているということは事実なのですが、これからしっかり、より多くの自治体に参加を呼びかけていきたいなと思っています。
　そのポイントを利用いただくということになると、マイナンバーカードをまず取得していただかないといけないんですけれども、30年11月現在でいきますと約12％ということなので、これをきちんと取得をしていただくということを、これからしっかり皆さんにもお願いしてまいりたいと思っています。
　政策自体はですね、消費者へのポイント還元支援策とかプレミアム商品券が終わった後ということになっています。2020年の夏ぐらいということも言われており、少し時間的に余裕がありますので、その間にしっかり、今申し上げたマイキープラットフォーム、あるいはマイナンバーカードの取得を進めていきたいと思っています。
　2020年度には、健康保険証との連携も予定されていますから、そういうことも含めてマイナンバーカードを1人でも多くの方に取得をしていただけるようにやっていきたい。
　これからデジタル社会ということを考えれば、これは不可欠なツールになってくると思いますので、ぜひ理解いただいて、やっていきたいなと思っています。

NHK常時同時配信の条件の評価

問：

　NHKの常時同時配信についてお伺いします。常時同時配信の条件に掲げた受信料について、今日の経営委員会で4．5％の値下げということになる見通しです。一方で、不祥事も相次いでいる状況です。受信料の値下げの規模とガバナンスの状況について、常時同時配信の条件としてどう評価しているかお聞かせください。

答：

　この問題については、本年の9月に有識者検討会議第二次取りまとめにおいて、受信料水準、それから、既存事業の見直し、子会社を含むガバナンス改革等を求めているところでありまして、受信料の引き下げの水準についてはNHKにおいて検討されていることでありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　さらに、最近相次いでいる不祥事についてですけれども、これは私から厳しく申し上げましたけれども、やはりNHKというのは、国民、それから視聴者をしっかり意識して、信頼を得ながらやっていただかなければいけないわけであります。再発防止にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　もう1つ、子会社を含むガバナンス改革についても、これもできるだけ早く、速やかに具体的な内容、考え方をお示しいただきたい、そういうふうに思っているところであります。

問：

　よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。