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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年12月11日

冒頭発言

 おはようございます。
 私の方から2件ご報告がございます。

平成30年度特別交付税の12月交付
 1つは本日の閣議におきまして、平成30年度特別交付税の12月交付についてご報告をしました。
 その内容は、12月交付額は、今年度の特別交付税総額9605億円のうち、3256億円となっています。
 この決定に当たりましては、大阪北部地震、7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等の災害対策をはじめ、公立病院等における地域医療の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい、特別の財政需要について算定したところであります。
 なお、今年度の12月交付額は、主に災害に係る算定額が増加したことにより、昨年度と比較して473億円、17%の増となっております。
 詳細は担当課に問い合わせください。


【幼児教育無償化の財源負担割合】
 もう1点ご報告でございますけれども、幼児教育無償化に係る国・地方の財政負担割合や財政措置について、昨日地方3団体から、先週12月3日の「教育の無償化に関する国と地方の協議の場」において、政府側から提案した内容でご了解をいただいたということであります。
 私も地方財政を所管する大臣として、制度所管府省の内閣府等とともに、地方3団体との協議に積極的に参画してまいりましたが、制度の円滑かつ確実な実施に向けて、今般の協議は非常に有意義であったと考えています。  総務省としても、幼児教育無償化の実施に当たって、地方財政計画や地方交付税の対応に万全を期し、地方財政の安定的な運営に支障が生じることのないよう、必要な財源の確保に努めてまいるとともに、今後とも国と地方が緊密に連携し、より良い子ども・子育て支援に向け、ともに取組むことを期待いたしております。
 

以上でございます。

質疑応答

「サイバーセキュリティ対策推進会議」における「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に対する受け止め

問:
 政府が昨日、中央省庁が使用する情報通信機器に関して、悪意がある機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせたんですけれども、総務省では、来年3月末をめどに5G用の周波数が割り当てられるということなんですけれども、今回の政府申し合わせが割り当てに与える影響というのは、あるのかないのか教えてください。
答:
 5Gの電波の割当方針を示す開設指針案については、11月3日(土)から12月3日(月)までパブリックコメントを実施をいたしました。その結果等を踏まえまして、12月14日(金)に電波監理審議会において諮問することになっております。
 今回の申合せは政府調達を対象としたものでありますけれども、総務省としても、5Gを含む情報通信ネットワークの安全・信頼性を確保することが重要であると考えておりまして、通信事業者においても、サイバーセキュリティ向上に向けて積極的に取り組んでいただけることを期待いたしております。

「携帯電話会社が自主判断で中国製品を調達から排除する」という報道を受けて

問:
 今の質問に関連してなんですけれども、政府調達と合わせて、一部の報道で携帯の大手3社も、彼ら自身の調達において5G向けでそういった製品、中国製を念頭に排除するということもありますが、民間の調達に関しての総務省としての考え方を教えていただけますでしょうか。
答:
 これは、先ほどのご質問にありましたけれども、IT調達に関する申合せで、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないということでございますので、それはIT調達に関わってということでございますから包括的な話だろうと思いますが、私の方としては、個別の話についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
問:
 何か総務省側から民間に求めることとか、そういうことは今後は発生しないということでよろしいでしょうか。
答:
 そこまでは、今の段階では考えておりません。

「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を受けた5Gの電波割当方針を示す開設指針案

問:
 1問目のお答えは、結局、指針の中にはそういうものは明記はしないけれども、求めるということなんでしょうか。開設指針案を作るわけですよね。
答:
 もうこれは作って、パブリックコメントは12月3日(月)までですから、これはもう終わっています。そして、14日(金)に電波監理審議会に諮問をするということになります。
問:
 そこには今回の政府調達の関係は入ってこないわけですよね。
答:
 14日(金)に電波監理審議会において諮問してということですから、それを向こうでご審議いただくことになっています。
問:
 パプコメの段階では、当然今回の政府の申合せは入ってないと思うんですけど、14日(金)に出てくるものには、そういうものも反映されうるのか。
答:
 それは、今の時点で私から申し上げる段階ではないし、審議会でご審議いただくということだと思います。
問:
 いずれにしても民間にも、さっきおっしゃった政府の申合せと同じような趣旨を、民間の通信事業者にも同じようなことを期待するということですか、5Gも。
答:
 それは政府方針が決まっておりますから、当然のことだと思います。

ふるさと納税の偽サイトへの対応に対する受け止め

問:
 話は変わりまして、ふるさと納税についてなんですけれども、偽サイトが複数見られて、実際に振り込んでしまったような人もいると。値引きをしてより使い勝手がいいように見せかけるようなこともやっているようですが、大臣のご所感をお願いします。
答:
 制度自体は、前から申し上げていますように決して悪い制度ではないので、それを歪めるようなことは、大変残念というか、誠に遺憾だなというふうに思います。
 警察においても、当然こういうことの取締等はなされると思っておりますし、被害の拡大防止を図っていると思いますが、総務省としても、各地方団体に対しまして12月6日付けで通知を発出いたしまして、各地方団体の公式ホームページにおいて、寄附者に対して注意喚起をしていただくように要請をしていただきましたし、総務省のふるさと納税ポータルサイトも更新をして、寄附者に注意喚起を行っているところでございます。

電波利用料額の見直しの状況

問:
 一部の報道でも出ておりましたけれども、電波利用料の放送や通信の来年度の調整状況について、今の現状についてお話をお願いします。
答:
 これは前にも申し上げましたけど、有識者会議において、この電波利用料のことにつきましては報告書を本年8月に取りまとめていただいて、その報告書を踏まえて平成31年度の電波利用料財源施策の予算要求を、今、行っているわけであります。
 その中で、地方テレビ局の負担を含めた料額等については、この予算要求の状況を踏まえるとともに、無線局免許人からのご意見を幅広く聞きながら、検討を進めていきたいと思っています。



問:
 ほかになければ、これで終わりにします。大臣、ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

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