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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年12月18日

冒頭発言

おはようございます。
私から2件ございますので、報告させていただきます。
 
 
【平成31年度予算 大臣折衝状況】
 
 先ほど、財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意したところであります。

◆一般財源総額の確保
 まず、一般財源総額につきましては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円程度を確保することができました。
 その中でも、地方交付税総額につきましては、前年度を0.2兆円上回る16.2兆円程度を確保いたしました。増額は平成24年度以来、7年ぶりであります。

 
◆財源不足額の縮小
 また、地方の財源不足は6.2兆円から4.4兆円に縮小いたしました。折半対象の財源不足については解消することができました。併せて、臨時財政対策債の発行額を、前年度から0.7兆円減の3.3兆円とするなど、地方財政の健全化を進めることができました。


◆幼児教育の無償化
 幼児教育の無償化につきましては、平成31年度は、地方負担分について臨時交付金により措置することとし、全額国費により対応することとしました。


◆需要平準化対策のための地方特例交付金
 また、消費税率引き上げに伴う需要の平準化のための環境性能割の臨時的軽減による減収につきましては、地方特例交付金により全額補填することとしました。

 
◆防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
 歳出につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」に係る事業費1.2兆円を地方財政計画に計上するとともに、地方団体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに「緊急自然災害防止対策事業費」0.3兆円を計上することとしました。

 
◆まとめ
 このように、地方財政対策は、一般財源総額をしっかり確保した上で、地方交付税総額を増額する等の内容となっており、地方団体にも評価いただけるものと考えております。
 地方団体におかれては、今回の対策を踏まえ、様々な地域の課題に積極的に対応していただくことを期待いたしております。

 
◆予算重要項目
 あわせまして、地方財政対策以外の予算重要項目についても折衝を行いました。
 「高度無線環境整備推進事業」は、5GやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援するため、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等が5G等の高速・大容量無線局の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものでありまして、52.5億円を確保いたしました。
 平成31年度予算の「臨時・特別の措置」として、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の実施に必要となる、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業に43.1億円、地域防災力の中核となる、消防団に係る緊急対策事業に16.3億円、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業に16億円を確保し、防災・減災、国土強靱化のための取組みに、総務省として道筋をつけることができました。
 また、プレミアムポイント付与の実施に必要なシステム改修等を行うとともに、事業の実施に向けて、多くの国民が地域における買い物で広くポイントを利用できるよう、積極的な広報等に取り組む必要があるため、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント」事業として、119.3億円を確保し、その着実な実施に向け道筋をつけることができたと思います。
 なお、現段階においては、予算の編成作業にあわせて計数整理中であり、詳細については、21日に予定されている政府予算案の閣議決定後に事務方から説明される予定であります。
 
 
【総務省地域力強化戦略本部(1)】
 
 続きまして、12月20日、私を本部長とする「総務省地域力強化戦略本部」の第1回を開催することとしています。
Society5.0は地方に大きな影響を与えます。地方にもその認識を浸透させていかなければなりません。そのためには、新たな革新的技術の実装例等を地方と共有していく必要があります。
 こうしたことを踏まえ、地域力強化に向けた省内横断的な推進組織として本部を立ち上げたところであり、20日の第1回会合におきまして「Society5.0時代の地方」をキーワードとした、その基本的に考え方等について取りまとめる「地域力強化プラン」を発表する予定であります。
 今後この本部を、取組みを進める「エンジン」として機能させ、持続可能な地域社会の実現に向け、取組みを推進していきたいと考えております。
 
 私からは、以上であります。
 
 
 

質疑応答


偏在是正措置を巡る東京都知事の批判

問:
 3問お伺いします。1問目が、先週、来年度の与党税制改正大綱がまとまりまして、新たな偏在是正策についても盛り込まれたんですけれども、新たな是正策について、東京都の小池知事が、地方分権の真逆をいく措置で、地方分権は死んだと発言し厳しく批判しました。大臣に対しても、何度も面会を要請しても未だに返事がないと不満を示していらっしゃるんですけれども、小池さんの発言について大臣の受け止めをお願いします。
答:
 与党税制調査会で精力的な議論をいただいた結果、ご承知のように、「特別法人事業税」及び「特別法人事業譲与税」仮称でありますけれども、創設という、新たな偏在是正措置を盛り込んだ、平成31年度与党税制改正大綱が取りまとめられたところであります。
 この新たな措置は、経済社会構造の変化等を踏まえて、県内総生産の分布状況と比較して、大都市部に地方法人課税の税収が集中する、その構造的な課題に対処するというものでありまして、非常に意義のあるもの、都市・地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築に資する措置であって、非常に意義のあるものと考えています。
 一部国税化という形式的な側面を取り上げて批判されておりますけれども、実質的に地方分権を進めるためには、地方税の充実確保と、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築というのは、これは必要でございます。そういうことをご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、小池知事からの面会要望が実現しなかった点につきましては、実は全国の知事さんとか、市町村長さんから多くの面会要望をいただいている中で日程調整した結果であり、ご理解いただきたいと思います。
 お会いできない知事さん、市町村長さんも多くおられて、非常に申し訳ないなと思っております。

総務省地域力強化戦略本部(2)

問:
 次は、さっき大臣が20日に初会合を開くとされた戦略本部の件なんですけれども、改めて、狙いについて少し教えていただけたらと思います。
答:
 基本的な考え方は、Society5.0、この時代が始まりつつあります。それでいて、政府の方でも成長戦略の方向性としてSociety5.0の実現ということを言っておるわけありますけれども、ただ、地方にあまり浸透していないという現実がございます。
 これは、私も何回か地方で講演をさせていただいた時に、1,000人単位の方がおられる中でも、このSociety5.0という言葉をご存じの方は、やはりまだ少ないということを実感いたしました。
 ただし、これは非常に、日本全体を変えていくような大きなキーワードでありますし、地方に大きな影響を与えると考えておりますので、私としては、Society5.0時代の地方、これをキーワードとして地方と認識を共有してやっていきたい。
 そして、Society5.0時代に対応していきたいと思っておるわけでありまして、そのために、Society5.0時代の地方を支える革新的技術、その実装例、いろいろ現実に、例えば多言語翻訳機とかインターネットでの販売、いろいろ現実にありますけれども、そういう実装例をまず地方と共有する。
 それと共に、そうした例の持続的な、これからもSociety5.0は進化していきますから、そのもとに、そういう持続的な広報、あるいは優良事例の横展開をする、そういうことによって、地方と双方向でやり取りをしていく中で、Society5.0の進化に伴い生じる果実を絶えず地方と共有し、さらに展開できる、そういう取組みをしていきたいと考えておるわけであります。そのための組織を作るということで、エンジン部分ですね。こうした考えのもとで、地域力強化プランを20日に発表を予定しているところでございます。

平成31年度地方財政対策(1)

問:
 最後は、先ほど行われた、麻生財務大臣との閣僚折衝で、来年度の地方財政対策が決まったということなんですけれども、交付税が増えたり、一般財源が増えたりとか、地方にとっては評価できる内容だとおっしゃったんですが、今回いろいろあった中で、苦労された点はどういった点だったでしょうか。
答:
 31年度の地方財政対策においては、一般財源総額の確保、とりわけ交付税総額の確保、それから、臨財債の抑制。それから、幼児教育の無償化、防災・減災対策、そういう課題がありました。
 まず、一般財源の総額については、これは地方団体の強い要望がありますので、それについて確保することができたと考えていますし、先ほども申し上げましたけれども、地方交付税の増額、あるいは臨財債の抑制、そういうことができたというふうに考えております。
 交付税は7年ぶりの増額ということでありますから、結果としては、先ほど申し上げたような状況であります。
 また、幼児教育の無償化についても、これはご承知のように、4大臣と地方団体との間で協議の場を開催いたしまして、ぎりぎりのタイミングまで意見交換をし、調整を行って、そして、結果的に決着をいたしまして、その結果について、地方から一定の評価をいただけたと思っているところでございます。
 これについては来年度、臨時交付金を創設して、全額国費の措置を講じることとしておりますし、その後も無償化に係る地方負担について、地方財政計画に全額計上する等、適切に対処していく予定であります。
 災害対応につきましては、大変強い要望をお伺いいたしておりまして、まずは大変地方からのご心配もございましたけれども、今年度の2次補正におきまして、特別交付税を700億円増額する方向で調整をいたしております。その上で、来年度は防災インフラの整備に係る事業費及び財政措置を拡充することといたしております。
 いずれにいたしましても、地方財政や地方経済に配慮した形で決着することができたと考えているところであります。

米軍普天間飛行場移設を巡る住民投票

問:
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を巡る県民投票のことでお伺いしたいことがあります。沖縄県は地方自治法の特例で、投開票などの事務を市町村にさせることとしていますけれども、一部の沖縄県の市町村では反発をして、議会で関連予算を認めないといった動きが見られます。
 その件について、県のほうでは、これは義務的経費だから、市町村の長が再議しなければならないという主張をしていますけれども、市町村の方では義務ではないといった反論もありまして、地方自治法の解釈を巡っても県と市町村と対立している状況があります。この点について、地方自治法を所管する総務省として、大臣としてはどう受けていらっしゃいますでしょうか。
答:
 地方自治法の第252条の17の2では、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができるとされているわけでありまして、いまお尋ねの件については、この「条例による事務処理特例制度」により、沖縄県の定める条例で県民投票に係る事務のうち、投開票の事務等を市町村が処理することとしようとするものと承知をいたしております。
 この条例に規定する投開票の事務等が、市町村の義務に当たるかどうかは、沖縄県の定める条例の解釈の問題でございまして、総務省としてはコメントを差し控えたいと思っています。

車体課税の見直しに対する受け止め、評価

問:
 2019年度の与党税制改正大綱に、自動車税の抜本的な引き下げをはじめ、懸案だった車体課税の見直しが今回織り込まれました。結果としては、地方財源に穴を開けない形で議論は収束したように見えますけれども、改めて大臣の受け止めと評価をお聞かせください。
答:
 今回、税制改正では車体課税ですね、これは非常に大きな問題であったと思いますけれども、自動車業界からのご要望、そしてまた、地方からの要望、そういう中で双方のバランスを取った調整が必要とされておりましたけれども、私はそういう方向にいったのではないかというふうに思っております。
 まずは、自動車税の恒久減税を実現し、国内自動車市場の活性化を図るということ、それから、エコカー減税等の見直しや、国から地方への税源移譲のように、減収に見合った地方税財源を確保するということができた、こんなふうに考えております。様々な観点からバランスが取られた改正になったと考えております。
 また、保有課税の軽減に加え、消費税引き上げからの1年間ということですけれども、環境性能割について、需要平準化対策をしっかり講じることとされているわけであります。
 全体として地方税財源がしっかり確保されると共に、長年の懸案事項であった車体課税の見直しについて、「最終的な結論とする」とされたものであって、地方六団体、自動車業界の双方から評価をいただいたと承知しています。

国税庁の業務委託事業によるマイナンバー情報の漏えい

問:
 国税庁なんですけれども、先日、東京と大阪の国税局からデータ入力を委託された業者が、契約に反して別の業者に再委託して個人情報が含まれる情報が流れていたと発表いたしましたけれども、マイナンバーを所管する大臣としてご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 これはですね、国税庁における業務委託事業者において、今回のような事案が判明したということで、大変残念であります。
 国税庁によるこれまでの調査では、まず1つとして、再委託先からの外部への個人情報の流出、2番目に、海外の事業者への再委託は確認されていないとのことでございますが、関係機関の個人情報保護委員会とともに、引き続き万全の精査をしていただきたいと考えています。
 国税庁においては、改めてデータ入力業務の受託業者に対してマイナンバーを含む個人情報の管理の徹底を指示するとともに、入力業務の内製化をはじめ、外部委託業務の在り方の見直しを図るとのことでございますので、しっかり再発防止に取り組んでいただきたい、そのように考えております。

ふるさと納税の見直し

問:
 来年からのふるさと納税の返礼品の規制を前に、今月の半ばぐらいから、今年の締め切りまで、ふるさと納税のいろんなサイトで駆け込みの寄附を求めてポイント還元をかなり打ち出したりしているようですけれども、そういった規制前の駆け込みについてどうお考えでしょうか。
答:
 そもそも、ふるさと納税というのは、前から申し上げているとおり、制度としては意義のある制度だと思っておりまして、一定のルールの下できちっと対応していただいて、健全にいっていただきたい、そういう思いでありますけれども、一部の自治体において、大臣通知、二度にわたって諭していただいたんですが、それでも改善されない部分があったので、見直しを行うということで、今回、与党の税制調査会においても見直しを行うことでご了解をいただいたわけでございます。これによって、過度な返礼品や過度な宣伝広報が自ずと見直されるものと考えているわけでございます。
 来年の法案が通って、速やかに実施していきたいと思っておりますので、それ以降は、一定のルールの下で健全に発展していただきたいと思っています。

平成31年度地方財政対策(2)

問:
 地方交付税の関係でお伺いしたいのですが、いただいたペーパーとか大臣の発表では、16.2兆円ということですから、おそらく出口ベースの数字だと思うんですが、もし入り口ベースの数字が分かれば。
答:
 事務的に、あとで細かくご説明していきます。すみません。

問:
 ほか、なければ終わりますが、よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。
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