会見発言記事

統一地方選挙の統一率

問：

　2問お伺いします。春に統一地方選がありますけども、統一率がどんどん下がっておりまして、今回、過去最低になる見通しですけども、統一率がどんどん下がっているということについて、まず、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　調査結果によりますと、平成30年12月1日現在で約27．2％と見込まれておりまして、依然として約1，000の選挙が、統一地方選挙の枠組みで執行されるということであります。
とりわけ、都道府県議会議員の選挙では約87．2％、47都道府県中41都道府県で行われる。それから、指定都市の議会の議員の選挙については85．0％、20指定都市のうちで17指定都市ということで、極めて高い統一率ではないかなというふうに思っています。
　これはですね、過去を振り返ってみますと、昭和の大合併の時に100％から始まって、がくんと、80何％というのが46％ぐらいに下がったんですね。昭和の大合併の時にそのずれが、それがずっとそのまま引きずっている。ですから、その当時で46．35になったものが、今、27．2％ということでございますので、その事情はあったにいたしましても、先ほど申し上げたように約1，000ぐらいの選挙がなされているということで、この統一選挙の意義というのは、非常にまだ依然として大きいものだと、そのように考えています。 　

地方議会議員のなり手不足

問：

　関連で、地方議員、特に町村の方でですね議員のなり手不足という問題があります。これも年々深刻になっているんですけれども、これについて改めて、なり手不足についてどうお考えでしょうか。

答：

　これは国会でもご議論いただいていますし、私自身も大きな問題だなというふうに認識しています。特に町村は深刻な状況にあるということは理解しているつもりでございます。
　その原因につきましても、以前の町村議会のあり方に関する研究会の報告書でも、原因について究明されていましたし、私自身の実感から言っても、ご家族の立候補の理解とかその他、これも議会で答弁しているような状況があるのだろうと思います。
　そして、総務省としても、今までもご答弁申し上げていますけども、議員のなり手不足対応については様々な取組をしている状況でございます。それでもなかなか良い解が見いだせないというのが現実でございまして、先の国会でも、私自身から答弁申し上げたのは、いろいろ各級議会ありますね、都道府県議会とか、指定都市とか、あるいは市町村、特に市議会、町村、あるいは町の大きさとか。特に今、大きく問題になっているのは町村ということになるわけでありまして、それぞれの各級の議会、あるいは団体で、それぞれの事情を踏まえた研究、ご議論いただくことが重要ではないかなと。そこから新しい考え方が出てくるのではないかなと思っておりまして、その研究を踏まえて、われわれとしても対応したいなと思っておりまして、各級議会、団体に対してどうお願いしていくかというのは、内部的に検討しているということであります。

地方議会議員のなり手不足

問：

　2点ありまして、まず1点目が、よく大臣がSociety5．0を地方にということをおっしゃっていますけども、昨日の賀詞交歓会などでもおっしゃっていたと思いますが、多言語翻訳とかの総務省の関連する技術を地方で生かしていくために、どう政策を手当てしていくのかについて、具体的な方針についてまずお願いします。

答：

　Society5．0は絶えず申し上げているので、ご説明することはないか分かりませんが、とにかく、Society5．0自体の意味は第5の社会ですから、特に中心になるような、インダストリー4．0と言われるような、AIとかIoTとか、あるいは5Gとか、準天頂、そういうものをいろいろ活用して様々な分野で活用することによって、今までと違う発展を来す。
　それが全体が合わさって第5の社会ということを言っているわけで、私はこのトレンドは変わらないと思っています。これからもっと進むというふうに思ってまして、そうであるならば、これをしっかり受け止めて、そして、地方できちっとそれを現実のものにしていく。
　それが、地方で今、大きく問題になっているのは疲弊ということでありまして、そうなってきますと、どうすれば持続可能な地域社会を作れるかということを考えれば、まず、やはり人がいる。働く場所がある。それから、それを支える生活支援サービスがあるということになるわけで、従来からの取組というか、従来のままであれば、なかなか働く場所は地方でないですよね、あるいは生活支援といってもなかなかないと言われてたわけですけれども、それはSociety5．0時代の新しい技術を使っていけば、私は今までにない働き方とか、生活支援サービスというようなことができてくる。
　例えば1つの例として、遠隔医療も言われていますけれども、よく言われるのは、教育ということを言われますけれども、インターネット教育はどんどんどんどん普及すれば、別に田舎にいても最先端の教育を受けられる。こういうことにもなってくるわけでありますから、そういうことが可能になってくるということになります。
　また、働く場所についても、一番単純なのはネット販売で、どこにいても世界と取引できるのが、もう現実にあるわけです。それがもっと進化していくということもあるのではないかなと思います。
　それから、もう1つの担い手ということになりますと、これはよく申し上げているように、若い人たちの生活環境を変えたいという、そういうニーズが顕在化し始めているのではないか。そういうことをしっかり捉えていく。そのためにも、例えば愛媛県の「あのこの愛媛」というサイトがありますけれども、ここでは、地方の仕事、あるいは生活、そういうことをきちっと情報発信できる、マッチングできる。そういうことも非常に有効になっていくのではないかというふうに思っています。
　5Gというのは、Society5．0の、先ほど言いましたけど、中心になる基幹技術です。次世代通信ということで。これがあることによって、例えば4K、8Kなどにもいける。先ほど申し上げた遠隔医療、これ、私も見ましたけれども、遠隔でエコー診断できるわけです。これは5Gと4K、8K、こういうことが非常に重要になってくるということだと思います。

問：

　具体的に政策として補助金を出すですとか、お考えはありますか。

答：

　これは1月中に、ぜひ発信したいなと思ってますけれども、申し上げてますように、まず、こういうものが現実にありますよということを全国の皆さんにお知らせしたいということから、まず始めていくということだと思います。
　その中で、これはどうしても補助制度がいるんだということになってくれば、それはそれでまた、その都度考えていけばいい。Society5．0というのは固まったものではないんですね。進化しますから、その進化の度合いに応じて、その果実をどういうふうに展開していくかということが大事だというふうに思います。
　例えば、私がよく例に挙げます多言語の音声認識。現実に、例えば市役所、役場に置けば、外国人が来られてもまあまあの言葉は対応できると思います。それから、例えば、今外国人受入で問題になっていますけれども、教育現場においても、子どもたち、あるいは保護者の方とコミュニケーションを取る。ある一定のところまではいけるんではないでしょうかね。あるいは、観光案内所とか小売店とか。
　消防の救急隊には、もう既に消防救急隊のアプリが開発されていますけれども、そういうことを皆さんがご理解いただいて入っていけば、それは非常に、これから外国人の労働者の方が入ってこられても、観光の方が来られても、問題なく対応していける。その大きなステップになるのではないかと思います。
　例えばの話としてそういうことを、われわれ、お互い共通の認識をして、その上で次のステップをどうするかはお互いに考えていけばいい。ですから、私は全国の市町の皆さん方とは双方向で、持続的なやり取りをやりたいというふうに思っています。

ゆうちょ銀行の預金限度額の拡大

問：

　もう1点、別の話なんですけども、昨年末にゆうちょ銀の預入限度額が倍増で決着しましたけれども、その決着や今後の進め方等について、ご所感をお願いします。

答：

　これは郵政民営化委員会で関係の皆さん方から様々なご議論をいただく中で、方向性を出していただいたものと思っておりまして、我々としては、それに向けて準備を進めていきたいというふうに考えているところであります。

地方議会議員年金

問：

　幹事社の質問の延長線上でちょっとお伺いしたいんですけれども、大臣、就任時、地方議員の議員年金について触れられておられました。ポータブルというお話もありました。それから数か月経ちまして、問題意識とか認識とかが、より深まっていらっしゃるようでしたら、改めてお考えを聞きたいのと、1月、まもなく通常国会も始まると思いますので、これは議員立法になるのかもしれませんけれども、通常国会でどこまでこの議論を進めていきたいかというお話を。

答：

　今言われたように、これは政党の方で議論されていることで、私も党にいる時にはその議論に参加しておったわけでありまして、その結論を待ちたいなと思います。
　これを申し上げたのは、なり手うんぬんよりも、どう仕事をしても一定の年金を受けられるという。それは議員さんであるとか何とかでなしに、普通じゃないかという感覚の中で申し上げたということで、あの時は確か、これがなり手不足対策かと言われたので、そうではないという。それも影響するか分かりませんが、それがメインではなくて、どの仕事に変わってもポータブルペンションですね、自分で年金の資格を持ち歩く。それは、実にフラットな社会になっていくのではないか。その思いで申し上げたということで、いずれにしても、党の方でご議論いただいて、結論を出させていくものだと思っています。

問：

　なければ終わりにします。

答：

　いいですか。それでは、今年もまたよろしくお願いします。ありがとうございました。