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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年2月1日

冒頭発言


 おはようございます。
 お待たせしました。私から、2点報告があります。

労働力調査結果

 1点目は、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。
 そのポイントは、12月の完全失業率は、季節調整値で2.4%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となり、約25年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善しています。
 なお、併せて公表した平成30年平均の就業者数は6,664万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となり、完全失業率は2.4%と、平成4年以来26年ぶりの低い水準となりました。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。


IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施

 2点目は、今月20日から、NICTがインターネットを介してIoT機器にパスワード設定等の不備がないかを確認し、利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」(ノーティス)を開始することになっております。
 注意喚起を受けた方は、機器を悪用される恐れが極めて高いため、速やかに対策を講じていただきたい。
 国民に適切に対応いただくため、今月中に新聞広告やポスターなどを通じまして、積極的に本プロジェクトの周知を行ってまいります。
 一方で、不安の声もあることは承知をいたしておりますが、NICTにおいて、厳格な安全管理措置をとるほか、不備のある機器を操作することや、通信の秘密を侵害することがない旨、本日開設するホームページでも分かりやすく説明し、不安の解消に努めたいと思っております。
 詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

 以上でございます。

 

質疑応答

統計委員会の点検検証部会への期待

問:
 幹事社から、統計問題について1点お聞きします。統計委員会が30日の会合で基幹統計以外の233の一般統計についても総点検し、基幹統計についても専門部会を設けて集中的に検証する方針を決めました。信頼回復に向けた取組に対する大臣の期待をお聞かせください。
答:
 1月30日の統計委員会におきまして、新たに「点検検証部会」、名称は「点検検証部会」、これを設置をいたしました。基幹統計や一般統計調査について、徹底的な点検検証を行うこととされました。
 点検検証部会では、再発防止、統計の品質向上の観点から、すべての基幹統計、それから、一般統計調査を対象に、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や、項目を絞り込んだ検証を行いまして、夏の時点で一定の結論を得ることを念頭に進めることとしていると、そのように承知をいたしております。
 この点検検証は、対象が多く作業量が膨大となることが見込まれますけれども、公的統計のいち早い信頼回復に向けまして、客観性・透明性を確保しつつ、スピード感を持って取り組んでいただきたいことを、期待をいたしております。

統計全体の点検検証に対応する総務省の体制強化

問:
 今のに関連しまして、統計委員会からは、新たな部会を作ったこともあり、事務局機能の増強なども要請されていると思います。これを受けて総務省として、人員など、どのような体制強化で臨まれるのか、そのあたりを。
答:
 今、申し上げました統計委員会における点検検証は対象が多く、作業量が膨大となることが見込まれる上、スピード感を持って取り組む必要があることから、本日、総務省に「政府統計検証チーム」を発足させることといたしました。
 検証チームは、横田政策立案総括審議官を長とする総勢約30名の体制といたしております。
問:
 どのような部署の人を集めたりするのでしょうか。それは政策統括官機能を増強するということでしょうか。
答:
 これは具体的には、事務局で聞いていただきたいと思いますけれども、我々としては、1つは、統計委員会、これの事務のサポートをやっていくということがあります。それから、検証部会のお手伝いをするということと、それからもう1つは、一般統計でも関係府省が多いものですから、それの調整をしっかり図っていく。そういう役割を考えているということであります。そのための体制作りです。

「一般統計調査の点検スケジュールと点検項目」と「東京一極集中が拡大している現状に対する受け止め」

問:
 2点お伺いします。統計の関係なんですけれども、具体的に専門部会の設置がございましたけれども、次回の専門部会というのはいつ開かれるか、一般統計の具体的な点検項目、スケジュール感について改めてお願いします。
 もう1点は、ちょっと話は変わりますけど、昨日、人口移動報告で東京への一極集中が拡大していることが鮮明になったと思うんですけれども、政府が地方創生の施策を打ち出す中でこのような結果になったことの受け止めをお願いします。
答:
 1月30日の統計委員会において、一般統計調査については、今回行われた基幹統計の点検や、今後実施される追加的な審査の方法に準じて、まずは各府省で自己点検を進めてもらうことになったと承知をいたしております。
 点検項目は、今回行われた基幹統計の点検や、今後実施される追加的な審査の方法に準じたもので、基幹統計と併せて、春までを目処に行われると聞いております。
 もう1点、人口の東京一極集中。今回の結果は、東京一極集中に歯止めがかかっていないということを改めて示すものであり、危機感を新たにするとともに、この状況を変えなければいけないという思いを強くいたしております。
 1つは、首都圏、東京圏で大学の入学者数が25万6,994人。大学入学者、あるいは就職者、そういう年齢の方の移動が大きい。入学の定員枠ということもあるわけですから、そのあたりも、今、地方大学の改革等も進めていますけど、そういうことが非常に重要ではないかと思いますが、私が常々申し上げているように、明るい兆しもあるわけでありまして、1つは、若者の意識の変化ということでありまして、東京で移住促進に取り組むNPO法人への相談件数が、去年は年間4万件を超えましたけれども、その内訳は、20代、30代で50%、40代を加えると70%を超えているということでありまして、働き盛りの方々が地方への移住を考えている、そういうような状況になっておりますので、こういうことと、もう1つは、Society5.0という言葉に象徴される、革新的な技術を使って、地方、どこに住んででも世界とつながる。あるいは、どこに住んででも必要な生活支援サービスを受けられる。そういう状況をしっかり作っていくことが、若い人たちの意識の変化を捉えて、地方への人の流れを作っていくということにつながると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。


問:
 ありがとうございました。終了します。
答:
 いいですか。ありがとうございました。

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