会見発言記事

小売物価統計の虚偽報告の受け止め及び再発防止

問：

　幹事社から統計問題について2点お聞きします。1点目なのですが、1日に総務省の所管する基幹統計の小売物価統計で、大阪の調査員が実際に訪問していない店舗の架空数値を虚偽報告していた不適切事務が発覚しました。大臣の受け止めと、総務省としての再発防止に向けた取組をお願いします。

答：

　政府の統計の信頼性、問われている中ですから、こういう事案が発生したことは誠に遺憾と申し上げざるを得ません。
　1月31日に統計局から報告を受けまして、私から直ちに統計局に指示をし、同日、統計局から全都道府県に注意喚起の文書を発出させていただきました。
　今後、コンプライアンスの徹底、調査関係者への指導・研修の強化、国や都道府県による現地監査の強化など、事案の再発防止を徹底してまいりたいと思っております。

問：

　2点目なのですが、今の物価統計に関連してなのですが、全国に、ほかにも800いる調査員に同様の不適切事務がないか、確認する予定はありますでしょうか。

答：

　当該調査員が正しい方法で調査をしなかったことが原因でありまして、大阪府による調査員への指導が十分ではなかったと考えられます。
　今後、統計委員会に新たに「点検検証部会」が設置されたところでありまして、再発防止等の観点から、小売物価統計調査だけでなく、基幹統計や一般統計について徹底した検証に取り組んでまいりたい、そのように考えています。

厚生労働省の特別監察委員会の事務局機能の移管

問：

　引き続き統計問題ですが、厚生労働省の特別監察委員会の事務局機能を総務省に移すというお話があります。これについて、現状、大臣の受け止めと可能性について教えてください。

答：

　私は今のところ、その話は承知しておりません。
　今回の毎月勤労統計の事案についても、統計委員会の指摘を端緒とするものでありまして、総務省として、まずは厚生労働省の特別監察委員会の検証を見守りたいと考えております。

情報通信審議会等の委員の大手携帯電話事業者からの寄付金の授受

問：

　電気通信事業政策部会の総務省の審議会で、複数の委員が携帯電話事業者から寄付金を受け取っていました。明確な違法性はないですけれども、中立的な立場への議論に影響するのではないかという指摘もあるのですが、業界を規制するような議論を行うこともある委員が、こういった多くの寄付金をもらっていたことについて、総務大臣としてのお考えはいかがでしょうか。

答：

　報道は存じ上げておりまして、情報通信審議会等の委員は、その学識経験等を踏まえまして、閣議決定されている選任の基準に基づいて選任をしておりまして、研究会等の構成員もそれに準じ選任しており、寄付金等の授受について把握は行っていません。
　また、例えば1月17日の有識者会議の携帯電話サービスに関する緊急提言におきましては、意見募集で大手携帯電話事業者から反対意見があったにも関わらず取りまとめられておりまして、公正に検討が行われているというふうに認識をいたしております。

ふるさと納税制度

問：

　昨日の夜にあった自民党と公明党の2幹2国で、ふるさと納税の地場産品の考え方を、県産品まで広げてみたらどうかというような議論がありまして、今後税調とかで議論したらどうかというような話があったようなのですけれども、それについての大臣の考え方を少し教えていただけますか。

答：

　今、自治税務局を中心に、いろいろな方からご意見を伺いながら検討しておりますので、いずれ答えを出していきたいと思っています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。